みやこ町議会 2025-06-19 06月19日－03号
また、来年２０２０年は東京パラリンピック、オリンピックが開催され、日本全国多くの外国人であふれることでしょう。本町におきましても、中学生の海外ホームステイ事業、オリンピックの事前強化合宿、留学生との交流事業など、国際化を身近に感じる今日であります。平成２９年度には豊前市が、今年度は上毛町がパスポートの発給窓口を設置しました。
また、来年２０２０年は東京パラリンピック、オリンピックが開催され、日本全国多くの外国人であふれることでしょう。本町におきましても、中学生の海外ホームステイ事業、オリンピックの事前強化合宿、留学生との交流事業など、国際化を身近に感じる今日であります。平成２９年度には豊前市が、今年度は上毛町がパスポートの発給窓口を設置しました。
その主な内容としては、児童相談所等の機能強化として、医師、保健師の配置や弁護士への相談体制の整備・義務づけ、中核市、東京23区にも設置へ施行から５年ごとに施設整備など、また虐待した親への専門家の指導、そして人口相談件数などを踏まえ児童福祉の増員など等を図っていくことを主な内容として盛り込まれていました。 子どもの命を守るのが我々大人の責任であります。
１日も早い復旧復興が進み、来年東京オリンピックが開催されることを皆で喜べたらと念じております。 また、ここ最近朝夕だけでなく日中も気温が低く、寒い日々が続いています。ここにおられる皆様の中にも体調を崩された方がおられました。お体には気をつけて、無理をされず、しっかりと休養をとるようにされてください。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問は大きくは２点です。
まず、２０２０年東京オリンピック関連についてです。 去る８月２７日から１０月２５日までの約２カ月間、オセアニア地域のグアムとバヌアツから２０２０年東京オリンピック出場を目指す４名の陸上選手が来町し、昨年に引き続き事前キャンプを実施いたしました。選手たちは豊津陸上競技場で連日トレーニングを行うとともに、町内の小中学校を訪問して、生徒・児童との交流を深めました。
デジタル化の推進により、東京一極集中の緩和や大規模な自然災害、感染症などのリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待が寄せられています。よって、国会及び政府に対し、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、法令やガイドラインなどにより、書面や対面、押印が義務づけられているものについて可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築することなどを要請するものです。
⑨大規模スポーツ大会の実施及び誘致については、新型コロナウイルス感染症 の影響により、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめ、世界的に スポーツ大会の中止や延期が相次いだが、今月に入り国内での大会は感染症 対策を講じたうえで徐々に再開されている。また、来年のオリンピック・パラ リンピックの直前キャンプについて、現在、各国と実施の方向で協議を進めて いる。
また、東京事務所への派遣に関しては、企業誘致や移住・定住の促進など本市の情報発信という観点から見たときに一定の効果はあると考える、との回答を得ています。
大都市の現状を見ても、人口が増加しているのは東京都・名古屋市・福岡市のみです。みやこ町の将来を考える中で、農業・工業・商業等で居住者や昼間の人口増を目指すには限界を感じます。 そこで、教育面では人口増を図ることはできないが、井上町長の計らいで外国人英語教師等による授業等も行われております。伊良原小中学校の概要書を見せていただくと、顕著に成果が上がっているようです。
地方創生の取り組みにおいて、国は東京への一極集中を是正すべく、地方への人の流れをつくる施策に重点を置いてきました。そして、全国の自治体が移住施策に力を入れてきた結果、地方では移住者の奪い合いのような側面もあらわれてきており、国前提で見ますと東京での一極集中には歯どめがかかっていないという状況になっています。
私は前回の東京オリンピックの年、1964年に生まれました。今から56年前になります。その当時の日本は高度成長期の真っただ中で、東海道新幹線の開通、高速道路の拡張、ＧＤＰ世界第２位など、「もはや戦後ではない」との号令とともに始まったこの好景気はオイルショックまで続いた時代でありました。
現在の小倉高校、九州工業大学を卒業後、昭和28年に東京大学で博士号を取得し、同年、シカゴ大学の教授に招へいされ渡米しました。同大学の気象学客員研究員になりました。その後、昭和40年にシカゴ大学教授に就任し、本格的に竜巻の研究を始め、昭和46年に竜巻の強さを６段階に分けるフジタ・スケールを考案したことで、世界中の気象学者に広く知られた人物であります。
今の状況でいけば、来年の今頃は東京オリンピックが無事に終わり、そして、余韻に浸っている、そういうふうに私たちは望みたいと思います。そうなったときに、過去の例を見るとオリンピックが開催された国ではオリンピック終了後、各団体の国際大会がそのまま開催されていることが多いんです。
自治体の規模・性質は全く違いますが、分かりやすいように具体例を出しますと、昨今メディアで度々取り上げられております東京都や大阪府においては、感染者が多数出ている夜の飲食店や接待を伴う飲食店などに対し、ＰＣＲ検査を強化したり、休業や時短営業を要請し協力金を提供したりなど、感染防止策を進めています。 それでは、久留米はどうでしょうか。
阪九フェリー、新日本海フェリーなどのＳＨＫライングループは、昨年４月、東京九州フェリー株式会社を設立し、来年７月をめどに、北九州港と横須賀港とを結ぶ新たな長距離フェリーの就航に向けて取り組んでいると聞いています。本市にとって43年ぶりとなる新航路の就航は、関東圏との物流を活性化させる重要な航路と考えます。
対策の②、東京都世田谷区では、世田谷方式、昨日原議員もおっしゃっておりましたが、医師会と東京大学の協力も得て、世田谷区長が率先してＰＣＲ検査を進めております。いつでも誰でも何度でもと、こういう言葉でありますが、久留米大学医学部もあり、医師会も大きく、医療のまちとして高い評価を得ている久留米市で、これを行うことができないものか見解を伺います。 次に、久留米市独自の支援策についてであります。
併せまして、他県からの取り組みにつきましては、北九州空港、今川ＰＡにも同じパンフレットの配布を行うとともに、北九州都市圏域連携中枢都市事業の一環といたしまして、東京に派遣をいたしております本市の職員により、北九州都市圏域の周知を目的とするイベントの開催時には、必ず特産品を配布するなど知名度の向上に努めているところでございます。
各地のコロナ専用病院としては、東京渋谷区及び府中市、神奈川県海老名市、鎌倉市及び相模原市、愛知県岡崎市、大阪府大阪市内の２か所などで開設もしくは開設予定となっております。
現在は１日当たり約１００件まで拡大したと、そして抗原検査や迅速検査キットなども含めて検査環境をさらに強化しつつあるということでありますけれども、東京の世田谷区では「いつでも、どこでも、何度でも」の体制づくりに向けて１日の検査数を、まずは現在の３００件を倍増させる計画だそうです。 また、人口２０万人の千葉県流山市も、独自の検査体制を整えて、費用も行政負担にするそうです。
この総合体育館に向けて、私たちは昨年、会派の森遵議員と島野議員と、ある東京の体育館に行ってローコストを見てきました。やはりどうやるべきかということを見てきましたので、どうかそういうことで、避難所において想定以上のものをぜひ造っていただきたいと要望いたします。 続きまして、よろしいでしょうか。 ○議長（境公司） はい、どうぞ。
続きまして、前環境大臣のほうに直接アポイントを取りまして、東京に行きまして、これも霞が関の環境省と直接話をしてきました。産廃関係のトップの官僚と２時間から３時間いただきまして、前大臣も直接数時間の直訴の時間をいただいたのと、畠田池の現状と原状回復の方法は何かないのか、アドバイスをいただいて来ました。