田川市議会 2019-06-28 令和元年第3回定例会（第3日 6月28日）
○建設経済部長（原 衆一 君） 平成28年度に策定されました令和元年の時点での事業計画では、収入が２億8,640万円、費用が１億6,595万円、営業利益が7,874万円とされておりましたが、東京での音楽事業の移行のおくれから、事業計画を縮小修正いたしております。見直しを行った後の令和元年度の事業計画では、収入が6,055万円、費用が2,115万円、営業利益が1,657万円とされております。
○建設経済部長（原 衆一 君） 平成28年度に策定されました令和元年の時点での事業計画では、収入が２億8,640万円、費用が１億6,595万円、営業利益が7,874万円とされておりましたが、東京での音楽事業の移行のおくれから、事業計画を縮小修正いたしております。見直しを行った後の令和元年度の事業計画では、収入が6,055万円、費用が2,115万円、営業利益が1,657万円とされております。
貧困対策推進計画について │ │ │ │３．身寄りがない高齢者等の安心サポートについ│ │ │ │ て │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │ ８│梶 原 みつ子 │１．いいかねパレットの運営について │ │ │ │２．東京
ヘルプマークは平成24年10月に東京都が作成し、本県ではヘルプカードとして平成28年１月に導入しました。議員御案内のとおり、ヘルプマークは外見ではわかりにくい不自由や障がいがある人が、周りに配慮が必要なことに気づいてもらい、援助を得やすくなるよう作成されたもので、気兼ねなく手助けを求めることができる効果的なツールであると捉えています。
去る６月11日に、東京において開催されました第95回全国市議会議長会定期総会におきまして、議員として在職20年の小林義憲議員が表彰を受けられました。 ただいまから私がかわりまして、表彰状の伝達を行います。 また、市長からも感謝状を贈り、感謝の意を表したいとの申し出があっておりますので、引き続いてお受け願いたいと思います。
┃ │ │株式会社ミズノにおけるスポーツを通│ │ ┃ ┃ │井上麻衣 │じた健康寿命の延伸に関する取り組み│ │ ┃ ┃ │ついちはら陽子 │について調査，スポーツ庁におけるス│ │ ┃ ┃ │田中たかし │ポーツを通じた健康増進のための厚生│東京都千代田区
先行して宿泊税をつくった東京では１万円未満、大阪では7,000円未満の宿泊料金には課税しておりません。しかも、答弁では、負担能力のない子どもからも無条件に徴収することが明らかとなりました。他都市では修学旅行に来た子どもたちからは税金を取り立てないように設計されています。このことと比べても、本市のやり方は余りにも傲慢です。
10．委員の派遣について 国際、防災及び債権管理行政に関する調査のため、委員全員を７月22日から７月24日まで、浜松市、東京都江東区及び横浜市に派遣することに決定した。
去る６月１１日に東京で開催をされました、第９５回全国市議会議長会定期総会において、表彰規定による永年勤続議員として、藤本廣美議員が在職１５年の表彰を受けておりますので、ただいまから表彰状の伝達を行います。 局長が氏名を朗読いたします。 ◎議会事務局長（坪根義光君） お名前を申し上げますので、演壇前までお願いいたします。 藤本廣美議員。
昨日も、東京町田市で小学校とお母さんの列に突っ込む事故がありました。 防ぐことが難しい事件、事故もありますが、子どもたちを悲惨な事件、事故から守るため、通学路では、市、警察、学校、地域が連携し、できる限りの見守りをしていく必要があると思います。 見守りの担い手である見守り隊は各地域で活動していると思いますが、どのような活動をしているか、お聞きします。
来年は東京オリンピック・パラリンピック、そして、再来年には本市では世界水泳選手権という非常に大きな国際スポーツ大会が開催されます。
これは平成20年東京地裁での判決ですが、この時の賠償額は9,266万円。ほかにも下り坂をペットボトル片手に走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性に衝突し女性は死亡。平成15年東京地裁の判決ですが、この時の賠償額は6,779万円など、重大な事故や高額な賠償請求につながることもふえているようです。
これらの認証を取得し、東京オリンピック・パラリンピックへの出荷意向を示した生産団体もあるとのことでございます。 認証取得には、点検シートをもとに７２項目にわたる登録要件を満たすことが必要とされていますが、そこで質問ですが、安全安心な農産物を推進するＧＡＰについて、久留米市の農業者や市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。以上で１回目を終わります。
158 ◯16番（伊藤千代子君） 令和５年まで年間10万円ですから、言ったら月に８千円ぐらいで20ヘクタールの公園全部を東京の会社に貸しているということですよね。福岡県が何年もかけて森林を切り開き、市民、住民が自然と触れ合いながら森林の大切さを学ぶ、その公園をわずか10万円で東京の会社に貸している。
日本トイレ協会（東京）によると、防犯面などを理由にこうした対応をとる自治体は多い。九州の県庁所在地に聞くと、熊本、大分、鹿児島の３市も管理する公園に紙を置いていなかった。一方、佐賀、長崎、宮崎の３市は公園に紙を置いている。 全国では、紙なし対応を見直した自治体もある。札幌市は、市民の強い要望を受け、中心部の大通り公園に今年から紙を常備。
ですから、実は先般、先週東京事務所、福岡県のですね、東京事務所を訪れた際も実は所長にそうした話してきました。実は企業支援策、今回１個古賀市としては本年度予算に入れさせていただいておりますけれども、これやっぱり市単体だときついんですよね。東京にふんだんにいる若者たちに福岡県としてこっちで起業せんかみたいな取り組みできんかねっていう話を実は所長と話してきました。それに古賀市は連動していけると思うと。
本年４月に東京、池袋において、高齢者が運転する自動車が暴走し、母子２人が死亡した事故や、つい最近では、本市においても起きた事故など、高齢者による交通事故が大きな問題となっております。 そこでまず、本市における65歳以上の高齢者による交通事故発生件数、全体の交通事故発生件数に占める割合の過去３年の推移についてお尋ねをいたします。
特別養護老人ホームの整備についてのことですが、東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会は、都内の特養の入所待機者調査から、このままでは負の財産を後世に残すことになってしまわないかと問題提起をされています。
今、平野課長が少し申されたとおり、東京などの会社で勤務なさっていた優秀な人材を地元に戻すきっかけにもなり、民間での経験を生かした新しい考え方を市役所に吹き込むのではと考えております。
例えば、東京都の一部に関しては、条例ができ、そして、野外でもたばこの喫煙が制限されるとか、そういったこともございますから、ぜひ今回の質問を契機に、個人的な思いを超えて、市議会全体の思い、そして、市役所全体の思い、そして、市民全体の思いをしっかりとまとめてもらいたいと思います。その中のリーダーとして今後活躍を期待しております。
先行して宿泊税を導入している東京や大阪では１万円未満の宿泊料金には税金をかけておらず、一定の配慮がされています。それに対して、本市のやり方は大変乱暴なやり方だと言わなければなりません。