120件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

志免町議会 2023-09-01 09月01日-01号

団員確保については年々厳しい状況に直面しており、条例定数200名に対し、令和年度団員数は133名である。過去5年間の推移は、令和年度170名、令和年度164名、令和年度158名、令和年度147名と、年々減少しています。現在、団員確保のための主な活動としては、町の広報紙やホームページで活動紹介。新成人へ団員募集パンフレット配布消防団協力事業所表示制度実施

直方市議会 2022-11-29 令和 4年12月定例会 (第3日11月29日)

条例定数は285名に対しまして39名の不足で、充足率は86.3%となっております。  団員年齢構成につきましては、19歳以下ゼロ名、20歳代26名、30歳代73名、40歳代85名、50歳代36名、60歳以上26名で、平均年齢は43.2歳となっております。以上です。 ○16番(矢野富士雄)  ますます充足率が86.3%と、こう減ってきてちょっと低いような気がします。

福津市議会 2021-09-03 09月03日-04号

①番、全国的に消防団員数減少傾向にあり、当市におきましても条例定数361名に対しまして実員数は約8割の283名であります。消防団員募集については、団員の皆様による勧誘が中心にはなりますが、市といたしましては消防団員募集ポスター掲示や、それから、パンフレット配布のほか、消防団活動を広く知っていただくために、市の広報紙消防団活動紹介を行っております。 

春日市議会 2021-06-16 令和3年総務文教委員会 本文 2021-06-16

それともう一点、その左の条例定数の分の赤の部分ですね。これは私、ちょっと4月に着任させていただきまして、3月にちょうど条例定数改正が行われてまして、前の分をそのままちょっと私がコピーして作ってたもので、改正をされてたことを、ちょっと漏れてました。数字は本当大事なものなので、以後ないように厳に注意していきたいと思います。おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。  以上です。

大牟田市議会 2020-03-10 03月10日-04号

私も平成7年の10月から消防団に加入をさせていただいておりまして、本年の10月に25年を迎えるところでございますけれども、本市消防団は、消防本部を初め、精力的に取り組んでいただいておりまして、条例定数700人まで今わずかになっておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 そこで、今後の消防団方向性について、お伺いをしたいと思います。 ○境公司議長  馬場消防長

春日市議会 2020-03-03 令和2年予算審査特別委員会 本文 2020-03-03

343: ◯安全安心課長(新飼達郎君) 先ほど金堂委員が言われた分の128は条例定数でございまして、現在は118名の団員がおります。当初は116名でしたけれども、8名、先ほどの支給対象にプラス1名支給外のがいらっしゃいましたので、8名退職されて、今年度は今のところ10名の新規団員の方に入ってきていただいてる状況でございます。  

川崎町議会 2019-06-12 令和元年度第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年06月12日

あれは条例定数がそのくらいだということでご報告させていただきました。現状職員数は30年4月1日の職員数は244人。そして31年のことしの職員数は237名ということになってます。  条例定数がなんでこの数と違うのかと言ったら、先ほど樋口議員が言われました水道会計水道会計職員条例の中からは田川市のほうに行ってますんで、条例定数は減っております。

行橋市議会 2019-06-04 06月04日-01号

そのような状況の中、次回の本市議会議員選挙まで残り1年を切っている現状を踏まえ、我々現役議員の責任において、できるだけ早い段階で、議員定数を示すことも必要である、との認識のもと、委員からは、現在、行橋市議会条例定数は21名であるが、任期4年のうち、このままいくと4分の3の期間は、現状の20名で議会運営ができるということになる、また20名という現状に対し、市民や我々議員の間でも、特に不満の声などは聴

行橋市議会 2019-03-12 03月12日-03号

老朽化が進んでいるというのは、もう古いでもそこは関係ないじゃないかと、本当のところはそうなんですが、古いということではなくて、当時の許容人数がどうも聞くところによると50から55くらいで、条例定数も80名に比べてかなり少ないんだと。 

行橋市議会 2018-09-27 09月27日-05号

しかし、現在の職員数は、消防職員条例定数に定められている80人に足りていないため、早急に、人員の確保に努めていただきたい、との意見が出されました。 次に、総合窓口課では、住居表示実施地域では、警察や消防など緊急を要する業務等に支障をきたす恐れがあるため、早急に住居表示の整備を進めていただきたい、との意見が出されました。