1018件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやこ町議会 2025-06-19 06月19日-03号

本町では、例年町外の高校に進学している生徒が卒業生の9割程度おり、高校生の多くが公共交通機関を利用しているものと思われます。 公共交通機関通学定期の一部を補助する等の支援を行っている市町村が全国的にはあることは承知していますので、実施必要性実現性について調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ○議長田中勝馬君) 中山茂樹議員

みやこ町議会 2024-05-20 06月10日-01号

例年実施しています本町在住の中学生を対象とした海外ホームステイ事業研修生を4月から募集し、5月末に決定をしました。 これから出発日の8月24日までの間、研修生には6回にわたる事前研修でコミュニケーションの方法や文化の違い等を学んでいただくとともに、渡航先のハワイ島での研修によって一回りも二回りも大きくなって帰ってきてほしいと考えています。 次に、地域間交流についてです。 

岡垣町議会 2021-09-09 09月09日-02号

本町は第5次総合計画や第2次環境ビジョンの中で、循環型社会づくりに向け、環境保全ごみ減量化、リサイクルなどを進めることとしており、その実現に向けてさまざまな取り組みをしています。 まず、資源化取り組みとして、食品トレーやペットボトル、乾電池や使用済み小型家電などの回収を1市4町で行っています。そのほかにも、町独自の取り組みとして、衣類や使用済み食用油拠点回収に取り組んでいます。

岡垣町議会 2021-05-14 06月07日-01号

以上が法律の概要となりますが、この法律制定を受けまして、本町が行う森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために、岡垣町森林環境譲与税基金条例を制定するものです。 では、条例案内容を説明させていただきます。議案書の1ページをごらんください。 第1条では、基金条例設置の目的を定めております。第2条では、基金として積み立てる額は、森林環境譲与税の額の範囲内とし、予算で定める額としております。

みやこ町議会 2020-12-17 12月17日-04号

現在、本町雇用をしております嘱託・臨時職員身分保障といいますか、そういった観点でございますけれども、本町での雇用につきましては、行政という性格上、1年という契約という不安定なものでございます。また、給与等処遇面でも、福祉関連人材不足、それから需要増大という社会的な課題を考慮いたしましても、決していいほうではございませんでした。 

みやこ町議会 2020-09-20 09月20日-03号

このような状況を目にしますと、本町においても自主防災組織編成並びに育成が急務と考えます。まずは、防災組織編成進捗状況についてお尋ねいたします。 最後に、農業問題について質問いたします。多くの行政荒廃農地の拡大に苦慮しておりますが、みやこ町での現状、並びに面積の増減についてお尋ねいたします。 また、荒廃農地解消に向けた今後の取り組みについてお尋ねいたします。 

みやこ町議会 2020-06-21 06月21日-04号

本町では、高齢化率の伸びとともに、高齢者世帯増加傾向にあり、一般世帯に占める高齢者のいる世帯割合は6割を占めます。また、高齢者のいる世帯のうち、高齢者夫婦のみの世帯高齢者単身世帯割合増加しており、今後ますます老老介護地域からの孤立など、日常生活の上でも支援が必要な方の増加が見込まれます。 

遠賀町議会 2020-06-04 令和 2年第 4回定例会−06月04日-02号

◆1番議員萩本悦子) 最後質問になりますが、今、マスメディアとかで、たぶんうちの噴霧器本町で生成した次亜塩素酸水を使うと思われるんですけど、今、マスメディアで、これ、NITEの中間報告で、有効なのかどうなのか、それならいいけど、まだ、もしかしたら害があるんじゃないかということで、まだ今、検証中。いろいろ濃度を変えて検証するというふうなことが、今、マスメディアで、今朝の新聞にも載ってました。

川崎町議会 2020-06-02 令和2年度第3回定例会(第1日) 本文 開催日:2020年06月02日

まず、報告の説明の前に副議長にお断りをいたしまして、現在本町が行っておりますコロナ関連のご報告したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  現在、川崎町のコミュニティセンターで国の特別定額給付金10万円の分、それと川崎町がんばろう生活給付金、これが1人1万円ずつということで全町民に合わせて11万円ずつが支給されております。  

川崎町議会 2020-05-15 令和2年度第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2020年05月15日

補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症影響等を踏まえ、子育て世代に対する臨時特別給付金事業、そして先ほど本町独自の支援策ということで申し上げました、本年1月以降1カ月の売上が前年同月比20%以上30%未満減少した月がある事業者に対し、1事業者当たり10万円を給付する、川崎持続化緊急支援金給付事業でございます。