筑紫野市議会 2006-03-02 平成18年第1回定例会(第2日) 本文 2006-03-02
3年間の短い期間でありますから、できたこと、できなかったこと、公約に上げたが現実的には実施が困難なことなど、さまざまであったろうと推察する次第であります。 平原四郎後援会発行の2006年1月、ナンバー27「あなたと創るちくしのの新時代」によりますと、4つの大きな公約に対する自己採点がなされています。80点、70点がそれぞれ2項目ずつとなっていますが、合格点は何点だと思われているのでしょうか。
3年間の短い期間でありますから、できたこと、できなかったこと、公約に上げたが現実的には実施が困難なことなど、さまざまであったろうと推察する次第であります。 平原四郎後援会発行の2006年1月、ナンバー27「あなたと創るちくしのの新時代」によりますと、4つの大きな公約に対する自己採点がなされています。80点、70点がそれぞれ2項目ずつとなっていますが、合格点は何点だと思われているのでしょうか。
第1に、アクセス鉄道の整備には、早くて10年という長い期間を要すると言われており、今後、航空旅客の増大に取り組むのはもちろんですが、それをただ待つのではなく、早い時期に鉄道整備の方針を固める必要があると考えています。
ま│ │ た、研究期間中、どのような対策がなされるのかお伺いする。 │ │ 2)新たな資源物受入施設の具体的な計画は、そしてその進ちょく状況はどうかお伺いする。
そこでどのように研究を進めるのか、また研究期間中、どのような対策が行われるのかお伺いをいたします。 2)新たな資源物受け入れ施設の具体的な計画の進捗状況はどうなのかお伺いいたします。 以上でございます。 ◯平川議長 ただいまの質問に対して、執行部答弁。
さて、本市におきましては、平成18年度は、平成13年度から平成22年度までの10年間を計画期間とした第4次春日市総合計画の後期5年間の折り返しのスタートとなる年であります。今後はこの計画に沿って、一歩一歩着実に、春日市の将来都市像である「輝き ふれあい 安らぎの都市 かすが」の実現を目指し、さらなる努力を重ねていく考えです。
11ページは債務負担行為を変更するもので、すこやか交流プラザ立体駐車場等増築工事設計監理業務については、立体駐車場に併設する施設の検討に時間を要したことから、期間を平成19年度までに変更するものです。 また、市指定ごみ袋、粗大ごみシール販売業務は、平成18年度から小売店の販売手数料を含んで契約することとしたために、限度額を2,670万円に変更するものです。
財産処分の主な内容は、 所在地、田川市大字糒1942番地の36 ほか7筆 貸付金額、土地及び建物の当該年度の固定資産税相当額 貸付期間、平成18年4月1日から10年間 譲渡時期、平成28年4月1日 契約の相手方、田川市大字伊田1760番地の1 有限会社 グロウテック 代表取締役 佐野正弘であります。 よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
一般企業においては、事業計画を年度の初めに公表して、実施計画内容によっては月単位、3カ月、6カ月単位と期間を区切り計画実行の段階で終わらせないために計画実行評価あるいは確認改善あるいは対策実行、さらには、いわゆるこのPDCAを回す手法をとっています。このことに関して直方市としてどのような管理サイクルをとっていこうとお考えなのかお聞かせください。
18年度の国の予算は、重点強化期間最後の重要な予算であり、これまで取り組んできた構造改革にめどをつけ、同時に改革を加速するための予算とされております。また中期的には、引き続き2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化及びデフレの克服、民需主導の持続的経済成長の実現を図るため、小さく効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持・強化するとされております。
また、現在、男女共同参画施策の指針となっている「ちくしの男女共同参画プラン」の計画期間が平成20年3月で終了することから、新たなプランとなる男女共同参画基本計画の策定が必要となっております。
償還期間は25年間で、最終年度は平成33年度までの予定となっています。 平成9年度以降は、貸付資金の回収が重点業務となっていますので、回収率の向上に努めています。しかしながら、長引く景気の低迷や借り受け者の高齢化などから年々滞納額が増加の傾向にあり、償還計画に追いついていないのが現状です。
償還期間は25年間で、最終年度は平成33年度までの予定となっています。 平成9年度以降は、貸付資金の回収が重点業務となっていますので、回収率の向上に努めています。しかしながら、長引く景気の低迷や借り受け者の高齢化などから年々滞納額が増加の傾向にあり、償還計画に追いついていないのが現状です。
について この条例案については、さらに厳しさを増す本市の財政状況等を勘案し、時限的に期間を延長するものであり、やむを得ないものと考えます。今後は、勧告制度の趣旨に鑑み、この特例措置ができるだけ早期に解消されることを望みます。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved.
1枚目に戻っていただきまして、第2条繰越明許費で地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるといたしており、第3条では債務負担行為の補正では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為補正」によるとし、さらに第4条地方債の補正として地方自治法第230条第1項の規定により起
次に、外郭団体のあり方に関する調査については、15年度に外郭団体経営評価システムを導入し、監査法人による評価、意見を参考にして、平成16年6月に、19年度までの4年間を実施期間とする外郭団体改革実行計画が策定され、外郭団体の見直しの基本的な考え方とともに、対象となる43団体について各団体ごとの今後の方向性が示されました。
2.外郭団体のあり方に関する調査 外郭団体のあり方については、15年度に外郭団体経営評価システムを導入し、監査法人による評価、意見を参 考にして、平成16年6月に、19年度までの4年間を実施期間とする外郭団体改革実行計画が策定され、外郭団体 の見直しの基本的な考え方とともに、対象となる43団体について各団体ごとの今後の方向性が示された。
平成元年から取り組んできた本市の基本計画である北九州市ルネッサンス構想・部門別計画が今年度末に計画期間の満了を迎えることから、平成18年度から22年度を計画期間として、基本計画と実施計画を合わせた新しいまちづくり計画である次期総合計画の計画案を取りまとめました。
41 △ 仮設保育所については、当初、場所、設置期間等が未定であったが、迅速に対応する必要があることから、設置費用として2,000万円を平成17年4月1日に専決処分した。
84 △ 3号線は、現在の状況にとどめるのではなく延伸を急ぐべきと考えているが、事業の実現化には、短い区間でも相当の準備期間が必要であり、現在の路線の経営状況を踏まえて積極的に検討し、議会にも相談しながら事業の推進に努力したい。