7833件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

筑紫野市議会 2006-03-02 平成18年第1回定例会(第2日) 本文 2006-03-02

3年間の短い期間でありますから、できたこと、できなかったこと、公約に上げたが現実的には実施が困難なことなど、さまざまであったろうと推察する次第であります。  平原四郎後援会発行の2006年1月、ナンバー27「あなたと創るちくしのの新時代」によりますと、4つの大きな公約に対する自己採点がなされています。80点、70点がそれぞれ2項目ずつとなっていますが、合格点は何点だと思われているのでしょうか。

宗像市議会 2006-03-01 宗像市:平成18年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2006年03月01日

そこでどのように研究を進めるのか、また研究期間中、どのような対策が行われるのかお伺いをいたします。  2)新たな資源物受け入れ施設の具体的な計画進捗状況はどうなのかお伺いいたします。  以上でございます。 ◯平川議長  ただいまの質問に対して、執行部答弁。  

春日市議会 2006-03-01 平成18年第1回定例会(第1日) 本文 2006-03-01

さて、本市におきましては、平成18年度は、平成13年度から平成22年度までの10年間を計画期間とした第4次春日総合計画の後期5年間の折り返しのスタートとなる年であります。今後はこの計画に沿って、一歩一歩着実に、春日市の将来都市像である「輝き ふれあい 安らぎの都市 かすが」の実現を目指し、さらなる努力を重ねていく考えです。  

大野城市議会 2006-03-01 平成18年第2回定例会(第1日) 提案理由説明 本文 2006-03-01

11ページは債務負担行為を変更するもので、すこやか交流プラザ立体駐車場等増築工事設計監理業務については、立体駐車場に併設する施設の検討に時間を要したことから、期間平成19年度までに変更するものです。  また、市指定ごみ袋粗大ごみシール販売業務は、平成18年度から小売店販売手数料を含んで契約することとしたために、限度額を2,670万円に変更するものです。  

田川市議会 2006-02-28 平成18年第1回定例会(第1日 2月28日)

財産処分の主な内容は、  所在地、田川大字糒1942番地の36 ほか7筆  貸付金額、土地及び建物の当該年度固定資産税相当額  貸付期間、平成18年4月1日から10年間  譲渡時期、平成28年4月1日  契約の相手方、田川大字伊田1760番地の1  有限会社 グロウテック 代表取締役 佐野正弘であります。  よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

直方市議会 2006-02-28 平成18年 3月定例会 (第2日 2月28日)

一般企業においては、事業計画年度の初めに公表して、実施計画内容によっては月単位、3カ月、6カ月単位期間を区切り計画実行の段階で終わらせないために計画実行評価あるいは確認改善あるいは対策実行、さらには、いわゆるこのPDCAを回す手法をとっています。このことに関して直方市としてどのような管理サイクルをとっていこうとお考えなのかお聞かせください。  

大牟田市議会 2006-02-27 02月27日-03号

18年度の国の予算は、重点強化期間最後の重要な予算であり、これまで取り組んできた構造改革にめどをつけ、同時に改革を加速するための予算とされております。また中期的には、引き続き2010年代初頭における基礎的財政収支黒字化及びデフレの克服、民需主導持続的経済成長実現を図るため、小さく効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持・強化するとされております。 

直方市議会 2006-02-24 平成18年 3月定例会 (第1日 2月24日)

1枚目に戻っていただきまして、第2条繰越明許費地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるといたしており、第3条では債務負担行為補正では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為補正」によるとし、さらに第4条地方債補正として地方自治法第230条第1項の規定により起

福岡市議会 2006-02-23 平成18年第1回定例会(第2日)  本文 開催日:2006-02-23

次に、外郭団体あり方に関する調査については、15年度外郭団体経営評価システムを導入し、監査法人による評価意見を参考にして、平成16年6月に、19年度までの4年間を実施期間とする外郭団体改革実行計画が策定され、外郭団体見直しの基本的な考え方とともに、対象となる43団体について各団体ごとの今後の方向性が示されました。

福岡市議会 2006-02-23 平成18年第1回定例会(第2日)  資料 開催日:2006-02-23

2.外郭団体あり方に関する調査   外郭団体あり方については、15年度外郭団体経営評価システムを導入し、監査法人による評価意見を参  考にして、平成16年6月に、19年度までの4年間を実施期間とする外郭団体改革実行計画が策定され、外郭団体  の見直しの基本的な考え方とともに、対象となる43団体について各団体ごとの今後の方向性が示された。