春日市議会 2021-06-28 令和３年第２回定例会（第５日） 本文 2021-06-28
女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進するため、本会議や委員会への欠席理由として、育児、看護及び介護等を明文化し、出産についても産前産後期間に配慮した規定を整備するとともに、市議会に対する請願に係る規定の見直しを行うため、所要の規定の整備を図る必要がある。これが規則案の提出する理由である。
女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進するため、本会議や委員会への欠席理由として、育児、看護及び介護等を明文化し、出産についても産前産後期間に配慮した規定を整備するとともに、市議会に対する請願に係る規定の見直しを行うため、所要の規定の整備を図る必要がある。これが規則案の提出する理由である。
福岡県が実施する連続立体交差事業の期間変更を受けて、現在、事業認可の変更について県と協議を行っているところです。また、側道春日原２号線及び４号線についても、事業認可取得に向けて県と協議を行っています。 次に、市民の意見の反映方法についてはどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
移行期間の平成30年度及び令和元年度の２年の間、御答弁いただいた準備計画が予定どおり進行し、小学校における導入元年、令和２年度を迎えられたことと推察いたします。新しい学習指導要領の下で１年が経過し、学びの現場において様々な変化がもたらされたものと考え、移行期間における準備の振り返りと併せて、教育委員会が令和２年度の学習指導をいかに分析し、評価しておられるのか、以下、質問をしてまいります。
次にですね、今回は期間の延長ということですけれども、この税制特例の適用要件である健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組が必要ですよと、先ほど課長からあったとおりなんですけれども、こういう要件、一定の取組というか、適用要件の変更は何もなかったんですか。期間だけなんですか。 26: ◯委員長（内野明浩君） 松藤課長。 27: ◯税務課長（松藤 強君） そうですね。
69: ◯教務課長（藤井謙一郎君） ただいま申されましたとおり、これだけ高価な備品を納入させていただくということでですね、今御指摘いただきましたとおり、それぞれの備品に、いわゆる保証期間というのが設定されております。 大変申し訳ありません。
期間が令和３年度から令和７年度までで、限度額が5,790万6,000円になります。これは消防組合が令和２年度中に行った借入れに対する元利償還金のうち、春日市が負担金といった形で後年度にわたって負担するものについて、債務負担行為を設定するものでございます。 債務負担行為補正は以上でございます。 13: ◯委員長（高橋裕子君） 債務負担行為補正の説明が終わりました。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、特別措置法に基づき、５月12日から福岡県に発令されております緊急事態宣言の期間が、県内の感染状況と医療提供体制の状況を踏まえ、６月20日まで延長されています。
86: ◯委員（西村澄子君） すいません、市の現在までの取組というところの真ん中辺りですね、テレワークの環境提供事業の活用ということで、新型コロナ対策のため期間限定で利用団体を応募し、「Ｊ－ＬＩＳ」とありますけど、ここをちょっともうちょっと詳しく御説明いただきたいと思うんですけど。 87: ◯委員長（高橋裕子君） 神崎課長。
平成23年に策定いたしました第２次環境基本計画の計画期間が終了することに伴い、引き続き、環境への負荷の少ない、健康で文化的な都市づくりを進めるための計画となります。概要版のほうを御覧ください。 （「薄いほうですね」と発言する者あり） はい、薄いほうになります。こちらです。 １ページ目を開いていただければと思います。
あと温水プールにつきましては、改修工事期間中ですので利用人数はゼロとなっております。 簡単ではございますが、御報告は以上でございます。 16: ◯委員長（内野明浩君） ただいまの報告に関しまして確認しておきたいことがあれば、お願いいたします。 米丸委員。
事前申込みの期間ですが、議会で承認を得た後、６月中旬から申込みを開始する予定と聞いております。販売開始については８月を予定しております。販売場所は春日市商工会、そのほかに春日市役所の会議室等も今検討をしているところです。使用期間については令和４年１月31日までの半年間です。
住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例措置について、適用期限を２年延長するものでございます。 次に、（２）固定資産税。 ア、平成30年７月豪雨による被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の適用を受けようとする者がすべき申告等。
新型コロナウイルスの新規感染により自宅療養となった方や、濃厚接触者となった方のうち、家族等からの支援を受けることが困難な方に対しまして、療養期間──こちらは最長14日間を想定しておりますけれども、大人１人につき最大１万円分、子ども１人につき最大7,000円分の食料品それから日用品を配付することで、生活を支援するとともに、併せて感染症拡大の防止に取り組むものでございます。
休日開庁は、転入・転出等、住民異動の多い期間に、住民異動手続等に関する窓口を休日に開け、平日に来庁困難な市民の皆様の利便性向上と、平日窓口の混雑緩和を図ることを目的に実施しております。
案内表示については、これらのお声を受け、16日間の投票期間中、日々追加修正を行いました。次回の選挙では、今回の反省点、経験を生かして、よりよい運営を目指していきたいと考えているところです。 報告は以上です。 5: ◯委員長（高橋裕子君） ただいまの報告についてお聞きになりたいことありますか。 川崎委員。
事業の範囲といたしまして、泉入口交差点から新幹線高架までの区間で、事業期間は平成27年度から令和５年度で、延長は520メーターでございます。 用地取得状況の御説明をいたします。茶色で着色した箇所は、既存既設道路でございます。青色で着色した箇所は令和２年度までに買収が終わった箇所になります。ピンク色で着色した箇所は本年度用地買収予定箇所になります。
また、緊急防災・減災事業費について、事業期間を５年間延長するとなっているが、本市において、この利活用に関して当初予算に計上しているものはあるかとの質疑が出され、この分については、特に当初予算では計上していないとの回答を受けております。
28: ◯委員（米丸貴浩君） このときの審査の中で、国、県の今のところ補助の予定はありますか、というところに対しては、今のところありませんと、それは先ほど、高橋委員が質疑の中で申されたとおりなんですけれども、次のときにですね、令和３年度の新しい予算、国の予算の中で、緊防債、緊急防災対策債の中で、期間の拡充とそれから、対象事業の拡充、拡大が予定されておりますので、この辺りはどうかという、たしか質疑をしたかと
２回目の緊急事態宣言による営業時短要請に応じた飲食業者への感染拡大防止協力金の支給、持続化給付金や雇用調整助成金等の期間延長、融資の増額や返済猶予、中小企業に対する一時支援金も始まったばかりです。個人向け支援では、総合支援資金の３か月分の再交付、休業支援金などの期間延長、ひとり親世帯臨時特別給付金の再交付などありますが、ほかに利用できる制度や、本市独自の支援策のお考えがあれば教えてください。
その本調査費用は現時点で500万円程度と見込まれますが、不確定要素により調査期間等が長くなる場合は、最大で795万円と見込んでいます。西野球場の借地部分の用地取得費につきましては、現時点で未定でございます。 6: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、川崎英彦議員。 7: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。御回答ありがとうございました。