小郡市議会 2021-06-25 06月25日－06号
これに関し、議員については現在の任期、令和４年５月13日までを議員報酬の減額期間として設定していますが、市三役については本来ならば期間を決めずに、例えば一定財政が好転した時点で元に戻すということもあるでしょうし、もしくは任期に合わせるとか、そういう考えはなかったのですか、何か考え方があったら教えてくださいとの質疑があり、これに対し、今回の三役給与削減については、市長を含め三役の判断に基づくものですが
これに関し、議員については現在の任期、令和４年５月13日までを議員報酬の減額期間として設定していますが、市三役については本来ならば期間を決めずに、例えば一定財政が好転した時点で元に戻すということもあるでしょうし、もしくは任期に合わせるとか、そういう考えはなかったのですか、何か考え方があったら教えてくださいとの質疑があり、これに対し、今回の三役給与削減については、市長を含め三役の判断に基づくものですが
こういった堰の改修というのも非常に重要になるんですけれども、期間と費用がやっぱりかかってしまうということで、そういった問題もございます。
ちょうどその頃、その後でございましたけれども、１月14日から緊急事態宣言が発出されまして、３月７日までその緊急事態宣言が期間延長になりまして、様々な会合等が見送られる中、３月議会で令和３年度の当初予算成立後初めての区長会役員会が４月13日にございましたので、そちらのまずはその区長会役員会のほうで説明をさせていただきまして、その後、全員の区長さん宛てに文書のほうを送りまして説明のほうさせていただいたところでございます
これからの取組につきましては、令和４年度当初予算の編成につきましても、緊急財政対策計画期間中であるために、計画に基づき進めていく予定ですが、令和２年度決算や最新の財政収支試算などを踏まえて、計画の見直しを行いながら進めていきたいと考えています。
まずこの実験を令和２年度でしたか、やられて、そのときは130万円ぐらいの予算案だったというふうに思いますが、これが地方創生臨時交付金を使っての事業やったというふうに思いますが、今回の事業について、同じようにそういうコロナ関係の地方創生臨時交付金を使った事業なのかというのと、もちろんこの中で書いてありますデマンドタクシーが委託料が430万円、それと味坂、御原、立石、これをこの実証実験中、どのくらいの期間
また、令和元年度に策定した令和２年度から令和４年度までの３年間を計画期間とする「小郡市緊急財政対策計画」に基づき、財政健全化に向けた取組を継続して、全庁一丸となって組織的に推進していきます。また、税負担や公共料金の公平性の観点から、滞納者などに対する納税・納付意識の啓発と徴収強化を行うなど自主財源の確保を強化し、自主・自立した財政運営の確立に向けて着実に取り組みます。
次に、議案第７号小郡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画の策定に伴い、計画期間中の保険料額の改定や介護保険料の所得段階・範囲の見直しについて定めるため、条例の一部を改正するものです。
◎黒田孝幸市民福祉部長 令和元年度の同期間の実績を申しますと7,356件となっておりますので、今年度は100件ちょっと増加しているという状況でございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。
平成30年度から令和２年度までを計画期間としますつながるまち小郡アクションプラン、今年度は計画期間の最終年度となっており、各施策の目標達成状況、成果、今後の取組等の整理を行っているところです。
ポイント還元率は20％、期間内のポイント上限額は１万円となっています。また、サプライヤー支援といたしまして1,500万円を計上しております。国のサプライヤーを対象とした一時支援金を受給した法人または事業者に対して一律10万円を支給する事業でございます。 次に、歳入についてご説明いたしますので、９ページをお願いいたします。
令和元年５月に緊急財政対策計画を策定し、財政健全化へ向けた取組を進める中で、三役が率先して取り組んでいく必要があると判断したことから、緊急財政対策計画の計画期間である令和２年度に先んじて、令和２年１月１日から令和３年３月31日までの間、市長の給与を10％減額し、副市長、教育長の給与を４％減額することとしていました。
議案第51号第５次小郡市総合振興計画の変更については、第５次小郡市総合振興計画の計画期間、平成23年度から令和２年度までを２年間延長し、令和４年度までに変更することを提案するものです。
○入江和隆議長 完結してない、まだ期間が来てない事業もあるということですが、期間が来たものについてのチェックというところでよろしいんですか。 もう１度ちょっと質問の、趣旨をお願いします。
◎今井知史経営政策部長 コロナ禍における対応として、この間その時々の状況にもよりながら判断をしてきたところでございますが、基本的に緊急事態宣言の期間中は出前トークは実施をしていないということでございます。
その中でも事業規模として15兆円を確保するということも出てきておりますので、それに関連をして様々な国土強靱化緊急対策事業債、先ほど申し上げた緊急防災・減災事業債、そういったものの期間延長が検討されてきています。
その中で抽せんをやっていくわけなんですけれども、例えばご家族で５人で申し込んであって、でも家族的には10万円分当たればいいという方々もいらっしゃいますので、そういった方が購入されないということで第２回目、第３回目と期間を設けて抽せんのほうを行っております。
令和２年度で終了する本市の最上位計画である第５次小郡市総合振興計画の期間を令和４年度までに変更することを提案するものです。 第６次小郡市総合振興計画は、市民意識調査や第５次小郡市総合振興計画の評価・検証を行うとともに、市民ワークショップを開催し、総合振興計画審議会の皆様をはじめ、多くの市民の皆さんのご意見をいただきながら策定作業を進め、今年度中に策定する予定でした。
さらに、本事業は３年間で計画されていますが、リース開始が令和２年３月からとなっていることから、事業終了後の残リース期間がほぼ３年間という状況となっており、その残リース期間の活用を含め、導入した機器などの有効活用策や事業の目的及び費用対効果などに十分配慮し計画的に事業を実施する必要があるという意見や、審査時においては議会としても詳細が分からないため、資料の提出や丁寧な説明を求める必要があるという意見も
ただ、緊急財政対策計画の期間中でもございますので、財政状況については、これは自治体によって事情が、状況が違うだろうというふうに思いますので、それぞれの自治体に応じた財政的な判断が必要になろうというふうに思っております。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。
今コロナ禍において、継続で通所は期間が大体原則２年になります。このコロナ禍において通所できなかったり、いろんなことで対応が下がっている状況があるので、今回厚生労働省のほうで、この期間においては利用年数を１年延長してもいいということが出ました。これは、市町村の行う審査会において決定をすればいいということになっておりますので、小郡市の中でこういう案件はありますか。