久留米市議会 2020-12-17 令和 2年第6回定例会（第6日12月17日）
この期間には、全国で子ども医療費の助成が拡大しております。その結果、早めの受診によって、子供の病気の重症化が防止されたと考えられます。教育民生常任委員会の質疑・討論を先日傍聴いたしましたが、久留米市独自に助成の上乗せをすれば、長い目で見れば、定住促進や税収増につながる効果が、長い目で見れば見込まれるという意見も出されておりました。 子ども医療費助成の拡充は、多くの市民の願いです。
この期間には、全国で子ども医療費の助成が拡大しております。その結果、早めの受診によって、子供の病気の重症化が防止されたと考えられます。教育民生常任委員会の質疑・討論を先日傍聴いたしましたが、久留米市独自に助成の上乗せをすれば、長い目で見れば、定住促進や税収増につながる効果が、長い目で見れば見込まれるという意見も出されておりました。 子ども医療費助成の拡充は、多くの市民の願いです。
客引き行為を規制する条例を既に制定している自治体では、条例の施行直後は、一旦、客引き行為や通報件数が減少するなどの効果があったものの、罰則が比較的軽い過料であることや、巡回指導員がいない時間帯や場所での客引き行為が横行するなど、期間の経過とともに、再び客引き行為が増加した自治体もあるようです。
続きまして、地域での対応でございますが、特に、里親制度は病気や経済的な理由などで、親元で暮らせない子供を家庭的な環境の下で、健やかな成長に向けて養育するため、都道府県等に登録した里親が一定期間預かる制度となっております。この制度自身は、大変、有意義な制度でございますが、一方で、幾つかの課題があるということも承知しております。私からは、以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 井上教育長。
つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降支給開始された方々は、年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うことになるのではないかということが懸念されております。こうした事態にならないよう、公明党は支給期間の延長を政府に強く要請しておりますが、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実にいらっしゃいます。このような方々の支援をどのようにしていくのか、お考えを伺います。
８月下旬までの申請が２，８００件で、想定した８，０００件に届かなかったため期間を延長されました。期間延長はよかったと思いますが、周知の工夫が多様に必要です。 例えば、コミュニティセンターの便りは、この間、行事が少ないため記事が少なくなっています。
避難所の役割は、いうまでもなく災害発生の危険から身の安全を確保する場所であり、住宅や地域が被災した場合には、臨時的に一定期間滞在する場所でもあります。例えば、私の地元、青峰や高良内は、浸水被害というよりは土砂災害警戒区域、特別警戒区域のある地域です。今回の豪雨では、あらかじめ避難所へ退避した皆さんは幸い自宅も被災せず帰宅されました。
国は、いわゆる３密回避の行動を国民に促し、併せて生活様式、働き方の変容を提唱し続けておりますが、自粛ムードの期間が長かっただけに、個々人にとっては少なからずの戸惑い、不安を感じているのが実態であろうと思います。 その中にあって、コミュニティーの在り方についてはどのように理解したらよいのか。例えばイベント、集会、自治会活動などについて、久留米市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
しかし、新型コロナウイルスの影響により、本来ならば、１年をかけて行うはずの統合に向けた準備の期間が短くなってしまいました。さらに、７月の豪雨、準備を進めるために影響したのではないかと危惧しております。
このように短期間のうちに多くの感染者が確認されており、中高年層への拡大も懸念される状況であると考えております。 こうした状況を受けて、７月２１日、８月７日には、私からの動画による緊急メッセージを出し、感染拡大の防止や正確な情報に基づく適切な行動について、改めて市民の皆様へお願いをしたところでございます。
助成対象者は、緊急事態宣言期間中において、教育・保育に従事し、児童と接触機会のあった各施設の全ての職員でございまして、保育士、調理師、看護師等、職種や雇用形態等は問わないこととしております。 また、支給対象となる人数でございますが、保育所、認定こども園、幼稚園で約２，２４０人、届出保育施設等で約４００人、学童保育所で約４２０人を見込んでおります。
こうした中、市教育委員会では２か月半にわたる休校期間中、市内外の感染状況や緊急事態措置の動向を踏まえた学校の休校及び再開の判断など、初めての感染症対策を手探りの中で進めてまいりました。その間、地域との連携が不十分であったと認識いたしております。
そこで質問ですが、この計画は５年での完了を目指すとのことですが、具体的にどの対策が、どれぐらいの期間を要する計画になっているのか、また、今年度のハード対策の予定をお尋ねいたします。 （２）ソフト対策について。 我が会派の早田議員からも質問があり、各議員からも同様の質問がありましたが、今すぐ必要な対策だと認識していますので、私からも質問をさせていただきます。
自営業者の方は確定申告で所得が明らかになっておりますので、休業期間で割り戻せば、補償することは十分に可能であると思います。 久留米市では、傷病手当金について、今、３名の方から相談があって、１名の方から申請があっているということですけれど、国保の傷病手当金については、まだ十分には知らされていないと思います。
そのような中、久留米市では、市立学校での感染防止策を徹底するとともに、夏休み期間を短縮しての通常授業に対し、熱中症対策や給食調理室の冷房設置を今議会にてお願いしているところでございます。 また、第２波、第３波を発生させないような私たち一人一人の行動変容を行うため、新しい生活様式を市民生活に浸透させていくことが大切だと考えているところでございます。
さらに、今後の支援の在り方として、生活が大変な御家庭に対し、例えば生活資金の特例貸付けとして緊急小口資金を紹介するだけでなく、感染拡大終息までの一定期間の特例措置として、生活保護に結びつけるようにすべきです。 次に、学校教育支援のうち、登校困難児の家庭学習支援事業と小学校不登校対応総合推進事業についてです。
（久留米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例） 第２条 令和２年６月１日から令和２年１１月３０日までの間（以下「特例期間」という。）においては、議員に対する議員報酬（久留米市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年久留米市条例第３３号。以下「議員報酬等条例」という。）第２条に規定する議員報酬をいう。）
健康寿命とは、「健康上の問題点で日常生活が制限されることなく生活ができる期間」のことを言います。私たちは、誰もが元気で長生きすることを望んでいます。健康寿命をいかに延ばしていくか、そのための施策が求められており、久留米市においても市民の健康寿命の延伸を目指し、その取り組みを推進されていることと思います。
久留米市では、導入済みの中核市等に対し、導入の目的、対象車種、図案の選定、それに要した期間や経費などについて調査を行っておりまして、調査結果からは、その導入効果が見られる一方で、既に導入した自治体からは、原動機付自転車は主に市内で利用することが多く、市外でのＰＲ効果が得にくいこと、デザインの選定や製作費等、新たな経費が発生することや、標準のナンバープレートとの二重管理となり手間がかかること。
平成の３０年間は、結果的には実現期間であったとしか言わざるを得ません。 そこで大久保市長は、新総合計画第４次基本計画及び第２期久留米市地方創生総合戦略のスタートの年であり、新たな時代への飛躍と言われておりますが、令和時代における新しい幹線道路の計画を検討していく必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。
第１期での国の戦略に加えて、ほぼ全ての自治体が独自の地方版総合戦略を策定し、久留米市も、久留米市人口ビジョン、及びキラリ創生総合戦略として策定、人口減少の克服と超高齢化社会に対応した都市づくりを目指し、政策パッケージと政策事業を整理して、各事業の進捗状況を検証しながら戦略の推進を図ってまいりましたが、久留米市も現計画期間が今年度末となっており、今現在、直近の人口動向を踏まえて見直しを図る人口ビジョン