福岡市議会 2020-12-17 令和２年経済振興委員会 開催日：2020-12-17
34 △ 11月以降の収入不足額を算出するに当たり、４～10月の実績を参考にしたが、４、５月は休園期間を含むため、将来の予測に使うのは不適切と判断して除外した。７、８月は夏休みで来園者が多い期間であるものの、７月はコロナの影響で来園者は例年の４割程度であり、８月についても同様に夏休み期間であったため７、８月は除外した。
34 △ 11月以降の収入不足額を算出するに当たり、４～10月の実績を参考にしたが、４、５月は休園期間を含むため、将来の予測に使うのは不適切と判断して除外した。７、８月は夏休みで来園者が多い期間であるものの、７月はコロナの影響で来園者は例年の４割程度であり、８月についても同様に夏休み期間であったため７、８月は除外した。
95 △ 火災の被災者については、親子で平成30年12月28日から３か月の使用許可期間で入居しており、名義人である父親は期限前に退去したが、同居人である息子は期限経過後も退去しなかった。
33 ◯ デジタルトランスフォーメーションの推進について、ＤＸデザイナーの応募受付期間が既に終了しているが、現在の応募状況を尋ねる。
94 △ 東図書館においては指定管理者制度を導入して４年以上が経過しており、その期間中の実績を踏まえ、前の事業をどのように継承するかという点がある。一方、早良南図書館においては新規開館であるため、評価の違いが生じたのではないかと考えている。
熊本地震における熊本県庁、熊本市役所の事例では震度６以上で複数のエレベーターが短期間で復旧した実績があり、同エレベーターの耐震基準は本市基準よりも古いものであったことから、本市では比較的短時間でかなりの数のエレベーターの運行再開が可能であると見込んでいる。
52 217号関係 ◯ アイランドシティのコンテナクレーンの塗装について、工事期間及びコンテナの荷役に影響はないのか尋ねる。 53 △ 工事期間は約６か月間の予定である。
11 △ 市内の65歳以上の高齢者約35万人のうち１割程度が受検することを見込んでおり、今年度の残り期間が３か月であることから、４分の１の8,500人程度と想定している。
80 △ 指定管理者である期間中の管理の状況を踏まえ、次の公募の際の評価に反映させるインセンティブペナルティ制度を昨年度から導入した。
しかしながら、年末年始は例年、多くの医療機関が休診となるため、もし年末年始の期間中に発熱等の症状が出た場合の対応について不安を感じている市民も多いのではないでしょうか。 そこで、年末年始期間中に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合の診療、検査はどうなるのかについてお尋ねいたします。 次に、福岡市中央卸売市場の現状と今後の取組についてです。
また、この戦略は非常に長い継続的な取組が必要なことから、100年間を期間とされていますが、100年後の将来像とする全体目標についてお伺いします。
92 △ 九州インターンシップ推進協議会と協定を結び、例年、大学生１人を夏休み期間中に１週間受け入れて、研究所の事業を説明した上で簡単な業務に従事してもらっている。
26 ◯ 保育所等訪問支援事業の契約期間を尋ねる。 27 △ １年である。
13 △ クルーズ船が寄港していない期間は事業を休止し、休止期間中は賃料が発生しないという取扱いをしている。博多港開発(株)が顧問弁護士と協議し、事業休止期間中は債権債務が生じないと確認しており、減免ではないと認識している。
6 ◯ 雇用期間はそれぞれ何年か。 7 △ それぞれ１年間である。
131 ◯ 評議員には地元住民の代表者もおり、夏休みなど長期の休みの期間中に学生へ無料で貸し出すことについて、一度議論することを要望しておく。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
20 ◯ リーフタウン下原台について、売却済みのものは定期借地権の期間である50年経過後に売却したということか。
44 ◯ 受託事業費の半分以上を教育委員会所管の修繕工事等が占めているが、今年は夏休みが短くなることで夏休み期間中に実施する予定だった工事ができない事例等はあるか。
今回、本市が独自に打ち出した家賃支援の施策を対象業種や期間、金額を広げて、国の施策が行われるまでの間、地域経済が維持できるように力を尽くすことが求められております。 最後に、財源について述べておきます。高島市長は独自の家賃支援を発表した際に、ブログで次のように述べておられます。 今紹介した福岡市の独自施策だけで予算規模はおよそ100億円弱の見込みです。
その範囲で「新型コロナウイルス感染症対策に係る支援策」の対象・期間・範 囲を拡充します。 ３ 組替えの内容 (1) ＰＣＲ検査強化など医療・福祉への支援を充実します。 (2) 休業要請などで協力している事業者への支援の期間・対象・金額を広げるなど，休業支援を充実します。