大牟田市議会 2010-12-14 12月14日－03号
きのうから、例えば中国人・朝鮮人の強制連行、それから囚人労働の話が出ておりますが、そのほかにはやはり三川鉱炭じん爆発による458名のあの死者の方々、それから、それでのＣＯ患者さん。吉野病院では、現在でも23名の方が入院をされて、治療をされております。そういったものも含めて大牟田の歴史でもありますし、遺産の問題であると思います。
きのうから、例えば中国人・朝鮮人の強制連行、それから囚人労働の話が出ておりますが、そのほかにはやはり三川鉱炭じん爆発による458名のあの死者の方々、それから、それでのＣＯ患者さん。吉野病院では、現在でも23名の方が入院をされて、治療をされております。そういったものも含めて大牟田の歴史でもありますし、遺産の問題であると思います。
三井三池炭鉱は、日本最大の炭鉱として日本の近代化を支えてきましたが、その歴史には、日本が第二次世界大戦でアジア侵略を開始した中で、労働力不足を補うために中国人・朝鮮人などを強制的に連行し、過酷な労働で酷使し、坑内の落盤事故や病気、栄養失調などで命を失わせた歴史的事実があります。いわゆる負の遺産伝承の取り組みをお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わり、答弁後、再質問をさせていただきます。
判事のひとりでは、在日の韓国、朝鮮人をなだめる意味があったんだと。望まなくして日本に来た方たちへの配慮だったと思います。当時と今現在は、先ほど少し触れましたように、年間４、５万人ずつ外国人、一般永住者と呼ばれる外国人がふえてきて、日本の統治権、そして領有権が驚かされる、脅かされる実情がある、そうしたことが想定されるということで解釈していくべきだろうと思います。
また、憲法上禁止されていないとの判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏は在日韓、朝鮮人をなだめる意味があった。政治的配慮があったと話しておられます。これは産経新聞には出ております。このことから外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたと言えると思います。 外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのでは、という主張にも無理があります。
過去の法制化案は特別永住者である在日韓国人、朝鮮人、台湾人の方が対象で、戦前より日本に住んでいた方々及びその子孫の方が対象であった。日本は１０年住めば永住者の資格が得られるので、今回の法制化を認めれば外国人の被付与者は今後際限なくふえていくことになる。
そういった政治と金の大きな政治不信の中、今回永住外国人に対し主に朝鮮人または中国人を指すものと思うが、参政権を与える法案を政府は出そうとしています。安易にこれを認めれば、国民主権が損なわれ、地方自治が保てないと危惧するものであります。1941年、昭和16年12月に大東亜戦争がはじまり、約４年間戦闘が続き、皆さんご承知のとおり、20年の８月15日に敗戦を迎えました。
戦前より我が国に住んでいた元日本国籍の韓国人や朝鮮人、中国人、台湾人、そしてその子孫の人々が対象で、ほとんどの人が我が国に生まれ、我が国で育ち、日本国民と同じ環境や情報の中で生活してきた人たちであります。ところが今日、民主党連立政権で検討されている法案は、これらの特別永住者以外に一般永住者にまでその枠を広げられようとしています。
特別永住者とは、戦前、日本国籍を有し、戦後韓国、朝鮮籍となった在日韓国、朝鮮人、その子孫であり、約42万人います。特別永住者の背景は、1910年日韓併合により日本が韓国を統治していた時代、朝鮮人は日本国籍となり日本で働く朝鮮人が急増、終戦直前、日本には約200万人が住んでいました。
特別永住者とは、戦前、日本国籍を有し、戦後韓国、朝鮮籍となった在日韓国、朝鮮人、その子孫であり、約42万人います。特別永住者の背景は、1910年日韓併合により日本が韓国を統治していた時代、朝鮮人は日本国籍となり日本で働く朝鮮人が急増、終戦直前、日本には約200万人が住んでいました。
また、当時の判事は、その判決について歴史的経緯があり、何世代にもわたり、日本国内に在住する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、全く憲法違反だとは言い切れないという判断だったということですが、ことしの２月１９日の産経新聞で、その判事は、在日韓国人、朝鮮人をなだめる意味があったと、政治的配慮があったということを明らかにしております。
一つは、先ほど平成６年12月定例会に出された地域の方々からの請願の中に、やはり同じ在日韓国、朝鮮人でありながら日本の地域の中で一緒に生活をしているにもかかわらずと。あるいは、大野城市や国の施策に従わざるを得ない中で、住民としてやはり権利を擁護していく、救済していくことが必要であろうと私も思っています。
つまり、このときに言われてるのは、在日韓国人、朝鮮人をなだめる意味があったと、政治的配慮があったというふうに明言されております。これに、判決に際し、地方参政権付与の対象者に対しても非常に限られた永住者に限り限定すると、これを想定したこととし、民主党などが言う、一般永住者にも与えようと検討することはあり得ないと、このように書いております。
◎教育長（宮田忠雄） 先ほど市長が答弁申し上げましたように、再認識をいたしました、あるいはされましたさまざまな普遍的な価値を有しております三池炭鉱関連の歴史におきましては、議員御指摘のように、囚人労働とか、あるいは、与論島の皆様方の集団移住や朝鮮人の方々の強制労働等の事実もございます。
このような中、大牟田市においては、在日韓国・朝鮮人の方への救済措置として、久留米市と同額の特別給付金を支給されています。このような無年金状態は、本来、国の制度が改善されるべきですが、市長のお考えをお聞かせください。 ③無年金問題については、在日外国人の方だけでなく、経済的な理由により国民年金保険料を滞納していた人などの理由による無年金の方々が多数いらっしゃると言われています。
私以前朝鮮人の死亡名簿云々で一般質問したことありますが、あれは市の教育委員会の権限で九大のほうに移送したということですよね。そういうことで考えて、そういうのが入るかなと思って今質問してるんですが。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部長。
現実には我が国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人などをめぐる問題や、他国や他民族の歴史、文化、言語、宗教、生活習慣などへの理解不足から、外国人に対する差別落書きやインターネットへの書き込みなど、さまざまな人権問題が発生しております。
内容については別紙ということですが、主なのは朝鮮人雇用記録、人数、個人名について開示をお願いしたいと。そういうのが請求内容の第１点目にきてますが、これは間違いないでしょうか。 ◯副議長（塩川 恭子君） 教育部長。 ◯教育部長（豊福 哲馬君） 教育部長です。
朝鮮総連は北朝鮮政府への集結、愛国をうたい、国家体制を支持、擁護する立場にあり、祖国統一を目指す政治目的を有している団体で、その組織及び活動の事実から、北朝鮮指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって、もっぱら北朝鮮の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利用を擁護するために活動を行っているのは明らかであると裁判で述べられております。
部落差別もその一つでありますし、外国人、在日韓国、朝鮮人の方々へ対する差別、偏見の問題、あるいは女性それから障害者に対する差別、偏見の問題、それからこれは差別ではないんですけど、貧困による人権の侵害みたいな、そういう子供たちもたくさん見てまいりました。
９点目に、人権問題の取り組みや国際理解教育については、在日外国人、特に在日韓国・朝鮮人に係る人権問題の取り組みや国際理解教育は、着手されつつあるとはいえ、他の分野に比べて十分とは言えないとの評価であります。