大牟田市議会 2001-02-21 02月21日－01号
また、ネットワークの拠点となります情報センターを有明ニューメディア・サービス株式会社に置き、学校教育支援システムや生涯学習支援システムなどを構築することといたしておりますが、これらは、将来的にはさまざまなシステムの展開が可能となる基盤づくりになるものと考えております。衛生費におきましては、合併処理浄化槽設置事業費補助を13年度事業からの前倒しとして措置することといたしました。
また、ネットワークの拠点となります情報センターを有明ニューメディア・サービス株式会社に置き、学校教育支援システムや生涯学習支援システムなどを構築することといたしておりますが、これらは、将来的にはさまざまなシステムの展開が可能となる基盤づくりになるものと考えております。衛生費におきましては、合併処理浄化槽設置事業費補助を13年度事業からの前倒しとして措置することといたしました。
ＡＮＳ、有明ニューメディア・サービス株式会社の位置づけというものでございますが、ＡＮＳは民間と行政が一体となってそれぞれの役割分担をしながら、地域の情報化を進めるために第三セクターとして設立されたものでございます。民間の持つ経営ノウハウを生かし、機動的・弾力的に行政目的を達成する有力な手段の一つとして、第三セクターの活用は大きなものと考えております。
有明ニューメディア・サービス株式会社について 有明ニューメディア・サービス株式会社については、市民要望や将来展望を踏まえて現状分析を行い、運営に当たられるよう働きかけられたい。 ６． 売却予定の市保有地について 売却予定の市保有地については、売れ残って草が繁茂する状況も予想されることから、砂利を敷くなどして駐車場に活用できないか検討されたい。 ７．
かかる状況下において、有明ニューメディア・サービス株式会社や株式会社バイオファクトリーなどの第三セクターに関する問題を初め、学童保育所の増設問題、市営住宅に関する問題、浸水対策に係る都市下水路問題、消防庁舎の建て替え問題等々、幅広い論議が交わされました。 以下、審査の過程で述べられた意見・要望を列挙して申し上げます。
７．有明ニューメディア・サービス株式会社への事業費補助について 有明ニューメディア・サービス株式会社への事業費補助については、同社の具体的な事業に対しての補助になるよう検討されたい。８．核兵器廃絶平和都市宣言記念事業について 核兵器廃絶平和都市宣言記念事業については、企画の段階から市民参加ができるよう検討されたい。
まず、このような特色を持つケーブルテレビを基幹産業である三池炭鉱が閉山した後、地域活性化の手段の一つとして地域振興や産業振興に大きな役割を持つものとして、大牟田市においては、有明ニューメディア・サービス株式会社が平成12年春の開局を目指し事業化に取り組んでいたわけですが、さきの同社取締役会においてケーブルテレビの事業化を断念したという報道があっておりますが、その経過と理由についてお尋ねいたします。
ケーブルテレビ事業は加入世帯数の確保によるもの、それが何といっても会社の見通しとして重要でございますが、そういう点に立ちまして、有明ニューメディア・サービス株式会社におきましては、今回のケーブルテレビの事業化に当たり、先行して加入者の予約獲得が行われております。平成11年３月までに6,000件を目標に営業活動を行っております。
ただし、公益法人関係については省かせていただきます｡ 本市における第３セクター方式による事業は、株式会社ネイブルランド、株式会社バイオファクトリー、有明ニューメディア・サービス株式会社、以上の３社がございます。 さらに、今後考えられている事業体としては、大正町再開発事業、大牟田道の駅事業が検討されているところでございます。
商工費におきましては、本市における独自の経済対策としてさきに申し上げました地域対策融資資金預託金の追加のほか、有明ニューメディア・サービス株式会社への出資金及び株式会社ネイブルランドに対する補助金を計上いたしております。
平成９年度予算で4,000万円が有明ニューメディア・サービス株式会社への出資金として議決され、さらには地域情報化計画及びテレトピア計画の策定費として議決されたものであります。
なお、有明ニューメディア・サービス株式会社への増資につきましては、環境が整いました時点で補正することといたしております。 土木費では、道路新設改良事業につきまして、不知火町１丁目一浦町線の歩道改良を引き続き進めますとともに、歩行者案内板を整備することとし、橋梁新設改良事業につきましては、中島橋のかけかえを実施し交通の円滑化と安全性の確保を充実することといたしております。
次に、行政改革に関連しまして第３セクターのネイブルランドについてのお尋ねでございます｡ まず、本市の第３セクター等につきましては株式会社ネイブルランド、有明ニューメディア・サービス株式会社、バイオファクトリー株式会社、財団法人有明環境整備公社などがございます。
ケーブルテレビ事業について ケーブルテレビ事業については、有明ニューメディア・サービス株式会社で検討されているが、地域情報化に対応する重要な事業であるので、成功に向けて取り組まれたい。 27. ネイブルランドについて ネイブルランドについては、経営状況が厳しいと聞くが、機会をとらえて適宜状況報告をされたい。また、隣接の海岸線を観光資源として活用できるよう働きかけられたい。 28.
地域情報化のためにケーブルテレビのネットワークは強力な情報基盤であるし、同時に今回策定される情報化計画によっては有明ニューメディア・サービス株式会社のケーブルテレビ事業の成否に大きな影響があると言われています。
このように有明ニューメディアサービス株式会社としましては、今月の25日に臨時株主総会を開催されることになりまして、この中でケーブルテレビ事業への取り組みに必要な事項が決定されることになろうかと思います。 今後はケーブルテレビ事業実施に向けまして商工会議所、各企業、団体、また議会の皆様方にも御理解、御支援をお願いする次第でございます。 以上でございます。 ○議長（桑畑貢） 金沢議員。
昨年６月議会の時点では、有明ニューメディアサービス株式会社が新たに取り組むケーブルテレビの事業費を調達するために、株主100名に対して増資に応じていただけるかどうかの出資環境アンケート調査を実施している段階でございました。