古賀市議会 2020-03-18 2020-03-18 令和２年第１回定例会（第３日） 本文
この波乱の事態に際し、執行部の有事対応専念に十分に配慮し、苦渋の中にも普通の市民生活の再来に一筋の明るい希望をつなぐため、議員に託されたミッションは工夫を凝らし、日々刻々変化する情勢を慎重にしのぎつつも、ぎりぎりまでこれを果たす選択肢もあっていいのではないかとの思いがございました。
この波乱の事態に際し、執行部の有事対応専念に十分に配慮し、苦渋の中にも普通の市民生活の再来に一筋の明るい希望をつなぐため、議員に託されたミッションは工夫を凝らし、日々刻々変化する情勢を慎重にしのぎつつも、ぎりぎりまでこれを果たす選択肢もあっていいのではないかとの思いがございました。
46 ［質疑・意見］ 帰宅困難者が大量に発生する点で言えば、姪浜駅や西新駅、大橋駅なども有事の際には防災拠点にならなければならない。耐震ネットワークの中に、他の駅も加え、改めて計画を立てるべきだと思うが、所見を尋ねる。
370: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） あくまでも有事の際に、例えば区長と連絡がとれないとか開ける必要がある時に開けることができない場合にのみ開館するというものです。以上です。 371: ◯委員（渡邉知之） 41ページの共働事業提案制度運営事業、こちらはどういう内容の事業かと、今現在どういった共働事業をされているかということを教えていただけたらと思います。
消防団は、火災だけではなく、地震、風水害など、大規模な自然災害や有事における地域住民の安全確保をするために欠かせない存在であり、地域防災のかなめと言えます。また、日ごろから地域ボランティアとして、地域コミュニティの維持及び活性化にも大きな役割を果たしています。
自然災害などの有事に際しましては、総務課や関係課の協力のもと、関係機関等の情報連携や災害現場への対応を行っているところでございます。 今回の新型コロナウイルスでの対応でも言えますが、危機管理室につきましては、平時より人員の充実や迅速な環境対応など最大限の準備を整えたい、との思いがございますが、一方で業務の効率化を行い、少人数で業務を担い実施しなければならない、という思いもございます。
有事までいかないグレーゾーンに備えて、海上保安庁や警察、自衛隊の連携を強化すべきであると言われています。これは我が国の安全を守りながら災害に対し、警察や消防と協力して対応している今日の自衛隊、これと符合するわけであります。 それであれば、観光事業だけでなく、きちっとした自衛隊の、また軍都久留米の歴史観を市民に伝えるような事業をやるべきだと思いますし、それがウエストポイント事業ではないかと。
このミサイルなどの特別な有事に関する緊急体制も、ステージごとに組織編成されているということがそのときにわかりました。 このことで本市は、市民の命を守る気概を国内外に示すことができたでしょうし、またそのとき、その時その時の世界情勢、社会情勢に合わせて緊急態勢をとれる本市の臨機応変さ、そして柔軟さを見ることができました。
このような状況下においては、火災や食中毒などといった有事がいつ起こっても不思議ではなく、その際は大きな被害を出しかねないと懸念するところであります。
│ │ この状況下では、火災や食中毒などといった有事がいつ起こっても不思議ではなく、その際は大きな │ │被害を出しかねないと懸念するところである。
室内機の落下などの心配はとの問いに、設計に基づく安全基準により設置しているので、有事の際に落下することはないと考える。空調設備の耐用年数の問いに、13年程度。専門業者による点検や軽度の故障段階での補修対応を行いながら、設備の長寿命化をめざしていく。学校トイレの洋式化、床乾式化における今後の予定、来年度から令和９年度の工程についての問いに、事業スケジュールに現時点での変更はないとのこと。
避難所になり得る公共施設等への整備を御提起いただいておりますけれども、もちろん有事における有用性はもちろんのことですね、その公共的空間において、平時において、その必要性がある等の総合的な評価が設置を検討するに当たっても大事になってくるんだろうと思います。国が推進しているということですが、国がじゃあその設置普及に向けてどれだけ自治体を支援してくれているものなのか。
そのような中で、行政が有事の際、住民の生命、身体、財産を守るためになすべきことは、自分の身は自分で守るという自助、あるいは自分の身の回りで困っている人を地域で守るという共助、これらに対して側面から支援をする公助、この形を明確にすること、そして個人、地域の防災力を高めることで結果として本市の防災力を高めることが何よりも重要なことだと考えます。
平常時にできないことは有事にはできないことをしっかり認識し、日ごろからシミュレーションが大切です。市全体はもちろんのこと、学校教育の中の防災訓練のプログラムも、コミュニティ・スクールにより学校ごとの独自性を含め、地域ごとに行う防災訓練の中に、ぜひ、小中学校の発達段階に合った、災害時に必要とされる人材育成プログラムを取り入れていただきたいというふうに思います。
執行部の中で、有事に対してこういう対処をしよう、こういうふうにしようというふうにされていると思うんですけれども、そこに町民を巻き込んでの訓練ということは、どう思われますか。町長、いかがでしょう。 ○議長（森山浩二君） 廣渡地域づくり課長。
災害がおさまった後は順次指定避難所への移動を考えているため、市として災害用備蓄品等は備えておりませんが、福岡県県土整備事務所が防災備蓄品を倉庫に格納しており、有事の際は市でもそれを利用可能であることを確認しており、倉庫の鍵も貸与されております。
そのため、必要な情報を名簿に掲載しているところですが、有事の際に活用ができるよう、名簿だけでなく、要支援者が居住している住所の地図もあわせて交付をしております。加えて要支援者本人が申請をした地域支援者の氏名や電話番号も掲載していることから、名簿の情報を有効に活用することで、避難の支援につながると考えております。
この内、小野小学校、花見小学校については災害の種類の関係で蓄電池を備えており、有事の際の取扱説明を含め対応できるようにしている。 文化課。
ですから、直轄ではないとおっしゃいますが、私と部長の間では、直轄とも言えるような情報共有をしながら、この危機的な防災の管理に当たっていると私自身は把握しておりますし、先日も国交省九州地方整備局防災室において、有事の際の防犯カメラを通した現場の河川状況を見ながらドローンを飛ばす、もしくは宗像においてパソコンを通じて、パソコンを宗像に設置することによって、現場の河川の映像をリアルタイムで宗像市が把握するというような
今後、このような非常用電源の各種機器を、有事の際、優先的に配備できるようレンタル業者などと協議を行ってまいりたいと思っております。 続きまして、③番、避難行動要支援者対策についてでございます。
今後、このような非常用電源の各種機器を、有事の際、優先的に配備できるようレンタル業者などと協議を行ってまいりたいと思っております。 続きまして、③番、避難行動要支援者対策についてでございます。