直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
月額保険料に占める支援金の割合、市町村国保は加入者１人当たりの月額保険料に対し、支援金の占める割合は5.3％。同じく後期高齢者医療制度も5.3％。被用者保険はどうかというと、最も高い共済組合が4.9％、次いで健保組合の4.6％、最後、協会けんぽが4.3％。 保険料に対しての支援金の割合、国保、後期高齢者5.3、協会けんぽ4.3、もう１％も差があるわけです。
月額保険料に占める支援金の割合、市町村国保は加入者１人当たりの月額保険料に対し、支援金の占める割合は5.3％。同じく後期高齢者医療制度も5.3％。被用者保険はどうかというと、最も高い共済組合が4.9％、次いで健保組合の4.6％、最後、協会けんぽが4.3％。 保険料に対しての支援金の割合、国保、後期高齢者5.3、協会けんぽ4.3、もう１％も差があるわけです。
現在、８期の計画で決定した標準月額保険料は６,３１４円で、これを県下他市町村と比較いたしますと、最も高い広域連合のＡグループ、近隣で言いますと、宮若市、小竹町、田川市郡などと比較して８８９円安うございます。ただ、最も安い広域連合のＣグループ、遠賀町や糟屋郡と比較しまして１,５００円高い状況になっております。
全国平均ですが、月額保険料はスタートの08・09年度は5,283円でした。2016・17年度は5,659円です。福岡県は全国的にも高い水準であり、06・07年度のベースは平均6,376円になっていました。年額に換算しますと、６万8,000円にもなります。これが少ない年金から差し引かれているのが現実です。 私は、高齢者がさまざまな病気をし医療費がかかるのは、加齢を考慮すれば自然なことだと思います。
全国平均ですが、月額保険料はスタートの08・09年度は5,283円でした。2016・17年度は5,659円です。福岡県は全国的にも高い水準であり、06・07年度のベースは平均6,376円になっていました。年額に換算しますと、６万8,000円にもなります。これが少ない年金から差し引かれているのが現実です。 私は、高齢者がさまざまな病気をし医療費がかかるのは、加齢を考慮すれば自然なことだと思います。
◎健康福祉推進室長（池田武俊） 介護従事者の処遇改善のために市の予算を使ってということでございますけれども、議員も御承知のとおり非常に介護保険財政そのものを考えたときに、本市は、既に標準の月額保険料が6,220円ということで、非常に大きな負担をするという状況にございます。
なお、保険料の額の改定について、全ての段階で3.6％の上昇となるが、第１段階は消費税を財源に国、県、市の公費投入により保険料を軽減している、基準額である第５段階の月額保険料は200円引き上げられ5,800円となる、また保険料改定の根拠として、要介護等認定者数の増加及び重度化に加え、介護報酬改定、第７期計画期間中における介護サービス基盤整備の影響額などを勘案し基準額を算定すると月額6,200円程度となるため
７ページの下から８行目ですけれども、この「基準額である第５段階の月額保険料は」のところですが、その続きまして「200円引き上げられ、5,800円となる」というふうに簡潔に表現してみたらどうかと思います。 83: ◯委員長（米丸貴浩君） ７ページです。
初めに、２０２５年度の介護保険料は、おおむね給付費等が９５億円、市負担が１２億円、月額保険料が７,４２０円と見込んでおります。 ２０２５年を目標に地域包括ケアシステムの段階的な整備を推進していく必要があります。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者自身も地域活動の担い手として社会参加できる地域の支え合い体制の構築を目指しております。
その結果、岡垣町はこれまで属していたＣグループからＢグループとなり、６５歳以上の第１号被保険者の基準となる月額保険料は、本年８月より４,３８９円から５,５４５円に改定される予定となっています。
国の予測では、２０２５年には、一号被保険者の月額保険料が１万円を超えると言われています。このような状況を招かないよう、介護状態となる方を増やさない取り組みを今以上に進める必要があるため、医療と連携調整を行いながら、予防施策を講じてまいります。 次に、健康づくりについてです。日本一元気なまちをつくるためには、まさしく健康であることが第一です。
具体的な月額保険料は表のとおりであります。 意見として、賛成意見。 年々高齢者がふえ、保険料が上がるのは必然であるが、介護予防事業を実施し、費用負担を抑制するよう要望する。 審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決をしました。
まず１点目は、保険料負担段階、第３段階のうち、市民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入の合計が８０万円を超え１２０万円以下の者について、特例措置で基準割合を０．７５から０．６５に引き下げ、月額保険料を３０００円から２６００円に軽減する特例第３段階を創設するものであります。
当初スケールメリットがあるということで、７２町村が参加していましたけれども、現在では３３市町村になっており、更に当初２,９０８円で、標準の月額保険料ですね。２,９０８円であったのが、２００３年には３,９４０円になり、その結果いわゆる２００５年にはホテルコストの導入ということで、初めてこの年以降、翌年度からいわゆる施設使用料が大幅に減、給付抑制がなされてきたということです。
本町では、高齢化により介護保険適用者の増加が見込まれることから、高齢者１人当たりの月額保険料の増加が懸念されますが、可能な限り基金の取り崩し等で保険料負担者への還元を図りたいと考えております。 次に、国保行政の改善を求めると、国保法第４４条の運用拡大を求めるという質問だと思います。
このような中にあって、介護保険部会は、先月30日、介護保険制度の見直しに関する意見書を国に提出したものでございますが、意見書の中では、介護給付費の増大とともに介護保険料も上昇を続け、全国平均の高齢者一人当たりの月額保険料が5,000円を超える見込みも示されております。
また、社会保障審議会介護保険部会でも先月、2012年度の介護保険制度改革に向けた意見書をまとめ、高所得者の負担増の明記など、厚生労働省の試算では65歳以上の月額保険料が全国平均で4,160円、12年度には全国平均約5,200円以上に上がる見込みです。一層の負担増が必要としています。そういう状況の中で、一番本質的な問題では、健康で長生きするかではないでしょうか。
この説明を受けて、委員からは、初期導入費用や経常経費の負担増が見込まれるものの、月額保険料が減額となる試算であれば、単独実施したほうが市民のためになるのではないかといった意見や、実際に単独実施した場合は、試算よりもさらに保険料は安くなるのではないかなどの意見があっています。
この説明を受けて、委員からは、初期導入費用や経常経費の負担増が見込まれるものの、月額保険料が減額となる試算であることから、やはり単独で実施したほうが市民のためになるのではないかといった意見や、適正な事業運営が図られるのではないかといった意見があっております。
福岡県の被保険者１人当たりの月額保険料の平均額と年金などの収入に対する保険料の分布の見通しはどうなるのか、尋ねます。 また、これまで所得が少ないため、家族に扶養され、健康保険の保険料負担がなかった方で、今回保険料負担が生じることになる人が約１万人と予想されています。
大きかろうというふうなこと、それから、きのうも申し上げましたでしょうか、御質問がありましたような税のいろんな控除だとか、あるいは非課税制度の廃止だとか、そういったことによって負担区分が変わられるというふうなことから、保険料がまた上がっていくだろうというふうなこと、そういったことが保険料の算定をする中で既に明らかでございましたので、私どもとしましては、その4,000円を超えるようなですね、保険料、月額保険料