北九州市議会 2004-03-09 03月09日－05号
られた時間に大量の食事をつくらなければならない極めて熟練を要する仕事です｡ 委託になれば､ 低賃金の不安定雇用となる調理員は定着しません｡ なれたころには入札で新しい業者にかわる､ これは､ 民間委託の構造的問題です｡ 業者選定は指名競争入札で行われ､ １校は極端な低価格で落札しました｡ 20カ月､ 給食基本日数311日を人件費のみとして単純試算すると､ 時給499円と､ 福岡県の2003年10月の最低賃金
られた時間に大量の食事をつくらなければならない極めて熟練を要する仕事です｡ 委託になれば､ 低賃金の不安定雇用となる調理員は定着しません｡ なれたころには入札で新しい業者にかわる､ これは､ 民間委託の構造的問題です｡ 業者選定は指名競争入札で行われ､ １校は極端な低価格で落札しました｡ 20カ月､ 給食基本日数311日を人件費のみとして単純試算すると､ 時給499円と､ 福岡県の2003年10月の最低賃金
そういったことで、県の最低賃金、こういったことに抵触しない限りは問題はないというふうなとらえ方をいたしております。 それから、鳥インフルエンザの件でございますが、これは教育委員会から指示したものではございません。内容は調査いたしまして是正をしたいというふうに考えます。
事実、政府の最低賃金審議会での使用者側の発言に、この法改正が民間労働者の賃金引き下げに利用されていることが指摘をされております。 以上のことから、人事院勧告制度の趣旨に反する今回の措置は到底賛成できるものではありません。よって、国の法案に準ずる大野城市職員の給与の引き下げの本件に反対をいたします。 以上で反対討論を終わります。 26: ◯議長（手塚隆行） 討論を終わります。
いてですね､ 今後取り組みを進めていただければというふうに思います｡ 市民福祉センターにつきましては､ 中間報告ということになりますので､ ぜひ､ その出されたもろもろの問題はですね､ ぜひ整理しながら､ 地域の拠点､ 地域づくりの拠点になるように進めていただきたいんですが､ 特に､ センター従業員の処遇の問題｡ 一昨日もこの議会で､ いわゆる労働保険の問題で質問が出ておりましたけれども､ いわゆる最低賃金
指摘されています｡ 委託先のまちづくり協議会から採用される従事者は､ 有償ボランティア､ 運営協力員等と呼ばれていますが､ その実態は紛れもない雇用労働者であるというのが､ 労働基準監督署が市に示している見解です｡ それならば､ 労働条件通知書を交わすこと､ 労働法を守り､ 雇用保険､ 労災保険に加入をすること等が義務づけられます｡ しかし､ そもそも､ 委託契約の積算基礎の人件費が低いため､ 最低賃金
こちらの方はまだ時給が500円ということですので、最低賃金の関係で雇用とは言わず、通所者ということになってるということなんですけれども、本人とか御家族の方は大変喜ばれているということです。 とにかく小学生や中学生の障害を持つまだ若い親御さんたちも、今から子どもたちが大きくなったときに働く場はあるだろうかと心配されているわけです。
その結果、やはりパートの皆さんが、それでもパートの最低賃金というんですか、それをさらにカットされるという状況も生まれているわけですから、やっぱり行政の適正価格という意味で考えていく必要があるのではないかと思います。
それから、２番目は最低賃金が保障されておること、今、最低賃金制度がありますが。それから同時に、産業の社会化が行われておること、完全雇用最低賃金制度、産業の社会化、こういう３つの点がうまく基盤にできておると、社会保障制度は高く空にそびえ立つことができます。そういうことをまず我々は、地方自治体としてはできるだけのことはやる必要がある。それが１つです。
臨時職員は、最低賃金法に基づきまして国が賃金の最低限を定め、使用者はその最低賃金以上の賃金を労働者に支払わねばならない制度があり、それを基準として賃金を決定をいたしております。 なお、当町では、この制度の中の地域別最低賃金福岡県を十分に超えておりますし、最近の人事院勧告等の内容は年間の給与収入削減の方向でありますので、当面は現行内容により実施をしたいと考えております。
その雇用形態は、最低賃金法の適用を受けるなど、一般企業と同様の形態で運営されてまいりました。 しかし、昨今の経済不況や技術革新が進む中で、企業からの受注量が年々減少しまして、平成４年度から運営経費が事業収入を上回る状況になっております。 その間、作業量をふやすための対策としまして、受注元に対する要請や同種の関連企業等に仕事の発注の働きかけなどを、法人と行政が連携しながら行ってまいりました。
さらに、雇用の不安定や改善指導が必要な労働条件が多く、パートタイム労働者も原則として労働関係法規のもとに本採用と同様に保護を受けることや、最低賃金制度や家内労働者の保護が正社員と同じ労働であることなどを広報や冊子などで市民や企業に広く周知させることが重要であると提言は述べています。まさに、行政がやるべきことはこの部分であると思います。 そこで質問ですが、先ほどの質問１点です。まとめます。