福津市議会 2013-09-27 09月27日－05号
今後、年金受給額の引き下げや最低年金制度の確立などを目指して、若い世代も安心できるような年金制度の確立も必要だと考えています。 以上の理由で、本請願について賛成の討論といたします。以上です。 ○議長（大久保三喜男） 次に、反対の方の発言を許します。椛村議員。
今後、年金受給額の引き下げや最低年金制度の確立などを目指して、若い世代も安心できるような年金制度の確立も必要だと考えています。 以上の理由で、本請願について賛成の討論といたします。以上です。 ○議長（大久保三喜男） 次に、反対の方の発言を許します。椛村議員。
今後、年金受給額の引き下げや最低年金制度の確立などを目指して、若い世代も安心できるような年金制度の確立も必要だと考えています。 以上の理由で、本請願について賛成の討論といたします。以上です。 ○議長（大久保三喜男） 次に、反対の方の発言を許します。椛村議員。
最低年金制度の早期制定の件ですが、日本の社会保険は理念においても財源の構成においても、大きくいって二つの側面を持っています。第１に国民同士の助け合い、相互扶助という側面です。第２は公的責任、公的扶助という側面です。ところが、公的責任としての年金に対して、国が支出を大幅に減らしてきたことが、年金財源を悪化させ、保険料の値上げや給与削減の大きな要因になりました。
最低年金制度の早期制定の件ですが、日本の社会保険は理念においても財源の構成においても、大きくいって二つの側面を持っています。第１に国民同士の助け合い、相互扶助という側面です。第２は公的責任、公的扶助という側面です。ところが、公的責任としての年金に対して、国が支出を大幅に減らしてきたことが、年金財源を悪化させ、保険料の値上げや給与削減の大きな要因になりました。
陳情書にも触れられているとおり、政令指定都市の市長会においても、生活保護制度の抜本改革に向けての提案を発表していますが、その中で、最低限の所得保障を行うため、無拠出で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度を提案しています。さらに、九州の市長会においても同様のものが掲げられております。このように高齢化社会が進行する日本において、高齢者の生活保障を検討することは政治の喫緊の課題となっています。
全日本年金者組合は１９８９年に創立された組織で、創立以来、だれでもが安心して老後を過ごせるようにと、最低年金制度の実現やひとりぼっちのお年寄りをつくらない仲間づくりの運動を続けてきています。４７都道府県に地方本部を置き、地域に７９５支部があり、９万６６９人の組合員で構成している組織です。 本請願は、１点目、物価の高騰に見合って公的年金の額を直ちに３％引き上げること。
最低限度の所得保障を行うため、無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度を創設すること。また、現在、国において７５歳以上の高齢者の新しい医療保険制度が検討されているが、低所得高齢者でも利用できる医療保険制度や介護保険制度とすることという内容です。これは地方自治体に共通する深刻な現実を踏まえた建設的な提案と考えます。