糸島市議会 2010-03-17 平成22年 第２回糸島市議会定例会・一般質問（第４日） 本文 2010-03-17
29 ◯14番（吉丸克彦君） 私、インターネットを検索しよりまして、国土交通省が出した景観行政団体一覧というのがございます。 福岡県は９市あります。その中で、どういうわけか糸島市が入っているんですね。
29 ◯14番（吉丸克彦君） 私、インターネットを検索しよりまして、国土交通省が出した景観行政団体一覧というのがございます。 福岡県は９市あります。その中で、どういうわけか糸島市が入っているんですね。
久留米市では、中核市移行により、景観行政団体となったことを受け、久留米の美しい景観を守り育てるための久留米市景観計画を２１年度に、そして景観条例の制定を平成２２年度に予定して、ただいま取り組み中であります。 久留米市は、耳納連山や筑後川など、自然がつくり出した風景や伝統産業・文化・歴史が豊富であります。
今回、古賀市が準備している景観基本計画というのは、国の景観法に基づく景観計画に進んでいくのか、すぐにでも景観行政団体の指定を受けるのかとの問いに、景観法は平成１６年に設置され、景観に関連する内容については、この景観法に基づいていく流れが主流になっていると思う。景観法に基づく景観計画を立てる際には、福岡県から景観行政団体の指定を受け、県がすること、市がすることのすみ分けをして行うようになる。
景観法では、地方公共団体が景観に関する権限を持つ「景観行政団体」となって、「景観計画」を策定し、これを運用するための「景観条例」を制定すれば、景観の保全や整備のために建築行為等の規制が強制力を持って行えることとなっております。 現在、全国で景観行政団体として位置づけられた地方公共団体の数は、47都道府県を含み376団体となっており、策定された景観計画については147となっています。
景観法では、地方公共団体が景観に関する権限を持つ「景観行政団体」となって、「景観計画」を策定し、これを運用するための「景観条例」を制定すれば、景観の保全や整備のために建築行為等の規制が強制力を持って行えることとなっております。 現在、全国で景観行政団体として位置づけられた地方公共団体の数は、47都道府県を含み376団体となっており、策定された景観計画については147となっています。
この景観法によりまして、都道府県・政令市・中核市は景観行政団体となり、地域に応じた良好な景観づくりを進めるための景観計画を策定するなど、独自の景観に関する施策を行うことができるようになっております。
それから、景観の関係でございますけれども、福岡県内におきましての景観行政団体が、北九州市、福岡市の政令指定都市のほかに、志摩町、豊前市、八女市、柳川市の４市町がございます。そのうち、豊前市を除きます３市町で景観条例が制定されておりますが、その内容は、自然景観の保全、昔ながらの町並み及び文化の保存などが主なものでございます。
久留米市におきましては、平成２０年４月の中核市への移行に伴いまして、景観計画を定めることができる景観行政団体となるため、今年度より景観計画の策定に向けた作業を進めてまいります。
景観法に基づき景観行政を担うものとして、市が景観行政団体となり、法に基づく具体的な景観計画の策定や景観地区等を指定することが可能となっております。 策定を進めております景観マスタープランの中では、市全体として景観形成の道筋を示し、取り組みの基本的な考え方を示す必要があると考えております。
景観法に基づき景観行政を担うものとして、市が景観行政団体となり、法に基づく具体的な景観計画の策定や景観地区等を指定することが可能となっております。 策定を進めております景観マスタープランの中では、市全体として景観形成の道筋を示し、取り組みの基本的な考え方を示す必要があると考えております。
本年６月１日、国において景観３法が全面施行され、本市も全国の政令市とともに景観行政団体として位置づけられ、このことが可能になったと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、門司港地区はレトロを基盤として商店街との連携を強めるとなっています。門司区の中では、門司港地区は一番人口が減少したところであり、商店街や市場の再編成が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
景観法に基づく景観条例につきましては、景観行政団体となる手続や景観計画の策定などが必要になることから、現時点では同条例の制定を明らかにできる状況にはないというように考えておるところでございます。 以上でございます。