大牟田市議会 2022-03-08 03月08日－04号
一方で、議員もおっしゃっていただきましたように、国においては、全国の汚水処理人口普及率が約95％に達するということが想定をされます令和８年度をめどとして、汚水処理施設の整備をおおむね完了させる、いわゆる「汚水処理の概成」を目指しておるところでございます。
一方で、議員もおっしゃっていただきましたように、国においては、全国の汚水処理人口普及率が約95％に達するということが想定をされます令和８年度をめどとして、汚水処理施設の整備をおおむね完了させる、いわゆる「汚水処理の概成」を目指しておるところでございます。
280: ◯委員（関岡俊実） 確かに、公会計システムは、数年前から国のほうでも一つの制度として確立されて、各自治体もかなり今普及されてはいるんですが、うちの自治体の場合、議会も含めてなんですけれども、その点検をする、検証するところまで行ってないので、これからの課題ではあるとは思うんですが、ただ今回の新型コロナを契機に、今まで積み上げてきた市の財産、あるいは基金を含めて、そういったものをこれからどう運用
あと、コロナによって、テレワークといいましょうか、デジタルで処理ができる、そういったことが普及してきたこと、そういうことも考え合わせた上での基本構想、基本計画になっていくべきであろうとも考えております。いずれにしても、市庁舎整備については丁寧な説明と、未来を見越した取組をしていただきたいと要望いたします。 次に参ります。 大きな２、生命を守り、はぐくむまちづくりについて。
◆８番（尾島武弘） ②の漁業者の後継者の分でお尋ねしますが、農業の後継者づくりには様々な施策が市、ＪＡさん含めて、普及センターとかそういうところ含めていろんな施策があると思いますが、漁業の後継者づくりの施策や推進体制がどのようになっているのか。また、市が果たす役割についてお伺いいたしたいと思います。
一方、政府は東京オリンピック・パラリンピック開催に当たって、選手や関係者の移動の交通混雑の緩和を目指し、テレワークの推進を企業に働きかけておりましたが、なかなか普及には苦慮していました。
│ (1)第六次総合計画における行財政改革についてどのように評価 │ │ │ │ しているか │ │ │ │ (2)ふるさと納税の今年度実績及び来年度の目標は │ │ │ │ (3)企業版ふるさと納税が急増しているが本市の取り組みは │ │ │ │ (4)マイナンバーカード普及促進
また、組織機構を見直し、本市におけるデジタル化の旗振り役としてデジタル政策担当を設け、知見のある人材を活用するとともに、新庁舎内に整備したネットワーク設備を生かしながら、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及促進や転出・転入をはじめとする各種手続のオンライン化に向け準備検討を進めてまいるところであります。市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。
常に市民に信頼される窓口として身近な存在である市民部では、社会保障と税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の普及に力を入れておりますが、これは個人の様々な情報を認識する社会基盤となっておりますし、これからますますそうなっていくからでございます。また、市民に納めていただく市民税等は、市の貴重な自主財源であり、国民健康保険や公費医療、国民年金は市民にとって安心して生活するための大切な制度です。
防犯カメラは、今や私たちの身近にあり、様々な場所で普及しております。スーパーやコンビニなどの商業施設では、万引きなどの犯罪行為に対する防止と、アパートや住宅等では不審者や侵入者の監視と、いろんな場所に設置をされています。特に、増えていると感じるのは、自動車内のドライブレコーダーではないでしょうか。 一方、防犯カメラは個人を監視するため、個人情報の保護の観点から問題を指摘されております。
本市といたしましては、子供たちが読書の楽しさを知り、自主的に読書活動を進めることができるよう、そういった環境づくりに取り組んでおりまして、今後ともこの「うちどくノート」が活用されるよう普及に努めますとともに、他の公立図書館での様々な取組事例なども参考にして、引き続き改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂） 山田議員。 ◆11番（山田修司） ありがとうございます。
ゼロカーボンシティ大野 │ │ │ ティ大野城」への取り │ 城」の目標と計画の見通しについて、変更はあ │ │ │ 組みについて │ るか │ │ │ │(2) 脱炭素社会へ向けた、電気の地産地消と再生可能 │ │ │ │ エネルギーの普及促進
本市といたしましては、原子力防災対策を円滑に実施するため、引き続き福岡県や関係省庁等が実施する原子力防災に関する研修や訓練等に積極的に参加し、職員の原子力防災知識の習得、技術の向上を図るとともに、原子力災害の特性や緊急時に取るべき行動や留意事項について、市民の皆様に広く普及啓発を行ってまいります。以上です。 48: ◯議長（山上高昭） 田中議員。
このときの運行本数は一日１２便でしたが、その後の自家用車の普及等による利用者減により、一日の運行便数も８便に減り、５便になりました。その５便も平成１６年４月には廃止になりましたが、同年５月から市が西鉄に運行を委託して従来の運行を確保していただきましたが、住民は従来どおり西鉄がバスを運行しているものと理解しておりました。
コロナの教訓は、人の流れにより世界中に感染を拡大させたことと、ＳＮＳ等の普及により情報が一気に拡散されたことです。また、その拡散される情報が正しいかどうか、さらに、その情報で差別されたり傷つく方がいるかどうかなどの判断基準は個人に委ねられている現状です。今朝のＮＨＫのおはよう日本でも、そのような特集番組があってました。
現在までのマイナンバーカードの普及率と取組の状況を教えてください。 287: ◯議長（山上高昭） 市民福祉部長。 288: ◯市民福祉部長（増山竜彦） それでは、最新のマイナンバーカードの普及率と取組の状況についてお答えをいたします。 本年11月末現在のマイナンバーカードの普及率ですが、大野城市が38.80％、福岡県が39.97％、全国が39.89％になっております。
│ │ │ │ スター等を貼る依頼は可能であるか、見解を │ │ │ │ 伺う │ │ │ │(2) マイナンバーカードの取得促進について │ │ │ │ 1)現在までのマイナンバーカードの普及率
今後のマイナンバーの利活用につきましては、国が、令和元年６月にマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定いたしまして、この方針に沿って様々な取組や検討がなされております。
次に、事業者支援といたしまして、保育所、学童保育所等が行うマスク等の感染防止用の備品購入に対する支援を行うほか、ＩＣＴ等を活用したスマート農業のさらなる普及促進と農業者の生産性向上のため、ＧＰＳを使って全自動トラクター等を操作する際に誤差が少なくなるＲＴＫ基地局の設置に対する支援を行うこととしております。
テレビの普及率の高さや、特に高齢者のかたへの情報伝達力の向上を目指し、昨年度からｄデータといいます。このｄデータに関しまして、データ放送を導入している北海道北三沢市に聞き取りを、こちらからもさせていただくなど、検討はしておりますけれども、導入時期は現時点では未定となっております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 田中議員。