小郡市議会 2018-09-14 09月14日－03号
一方じゃあ、これは時間外手当、所定外、時間外労働の分だけですけど、管理職はどうなのかなっていったときに、管理職の平成29年度の平日の時間外はトータルで4,300時間、土日が1,094時間。平成30年度、今年度です、７月までですが、平日が3,324時間、土日が1,028時間。
一方じゃあ、これは時間外手当、所定外、時間外労働の分だけですけど、管理職はどうなのかなっていったときに、管理職の平成29年度の平日の時間外はトータルで4,300時間、土日が1,094時間。平成30年度、今年度です、７月までですが、平日が3,324時間、土日が1,028時間。
前年度と比較しますと、小事業の１つ目のひとり親家庭等支援事業における日常生活支援事業、この事業は、就職活動や疾病、看護、時間外労働などで生活援助や保育などの支援が必要となった場合に家庭生活支援員を派遣する事業ですが、事業利用者の利用時間が前年度は141時間であったものが、平成29年度は462時間となったことにより、委託料が54万3,000円の増となっております。
不当な長時間労働については、1998年の労働省告示第154号の時間外労働の限度に関する基準において、１カ月に45時間を時間外労働の限度と定めており、これは一つの基準になると考えている。
この事業は、ひとり親家庭等の技能習得のための通学、就職活動等自立促進に必要と認められる事由、または疾病、看護、時間外労働などで生活援助や保育などの支援が必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣する事業となっておりますが、事業利用者の利用時間が当初の見込みを大きく上回ることから、委託料を追加するものでございます。
まず、条例案第２条にある不当な長時間労働等が具体的にどういうものかということについてですが、1998年の労働省告示第154号、時間外労働の限度に関する基準として、１カ月に45時間を時間外労働の限度として定めており、こうした告示は一つの基準となるものと考えています。
（公財）連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書によると、７～８割の教員が一月の時間外労働が80時間（過労死ライン相当）となっていること、１割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされました。明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善も欠かせません。
1)職員の超過勤務や時間外労働などの状況と、その原因はどのようなものでしょうか。 2)今後、需要の増減を想定すべき業務と、対応する人材確保・育成方針はどのようなものでしょうか。
│ │（２）本市の労務・業務管理について │ │ 1)職員の超過勤務や時間外労働などの状況と、その原因はどのようなものか。 │ │ 2)今後、需要の増減を想定すべき業務と、対応する人材確保・育成方針はどのようなものか。
本市では、平成29年度に長時間労働の是正に対し、市労働安全衛生委員会において取り組み、時間外労働時間を昨年比約10％削減しました。
時間外労働や休日出勤などを改善していただければ、もっと余裕を持った授業ができると思う」との意見が出されました。まさに教育の質の向上を願う生徒の意見であり、私の考えと重なったこともあって感銘を受けたところです。
それは、先ほど言いましたように、文科省でも働き過ぎだと、時間外労働が多過ぎるという結論が出とるわけですから。そこで、そういう話の中で、県はＩＣカードの導入がされてるようですが、これは志免町にはどのような形でＩＣを導入されたんでしょうか。 ○議長（大西勇君） 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長（太田成洋君） 勤務の時間を把握するためのカードの導入につきましては、まだ志免町では行っておりません。
実は、仕事が終わらないから時間外労働をしなくちゃならないという。これは、じゃあ自主的に働いてるんですかということになるんです。この点についてもやはりきちんと対応していくべきじゃないかと、この割り振りの対応をと思いますが、その点はいかがですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
文科省の調査によると、時間外労働が過労死ラインの月８０時間に達する教諭は、小学校で約３４％、中学校で約５８％にも上る危機的状態だと言われています。実際、日々の授業に加え、土日も出ることがある部活動、不登校やいじめへの対応、煩雑な事務処理など、教員の皆様の負担はとても大きいと推察いたします。 このような現状解決の一つとして、昨年４月にスタートした、地域の人材を活用する部活動指導員制度があります。
先生たちの負担感の解消という面で、やっぱり今いろいろ時間外労働というか、学校でお仕事されている時間が長いということもありますし、子供に向き合う時間がそれだけ少なくなるんじゃないかなという保護者の心配もありますので、ＩＣＴ活用委員会開かれてあるんだったらですね、ぜひよその活用の方法もぜひ研究して。
その理由として、過酷な現場である、比較的に賃金が安い、時間外労働が多い、保育士不足による労働負担が大きいなどが挙げられています。
しかし、実際は自発的に勤務するとされ、残業手当なしに長時間の時間外労働を強いられています。本市として、教員の長時間労働に歯どめをかけるために法改正などを求めるべきと考えますが、見解を伺います。 文部科学省の調査でも明らかになったように、過労死ラインを超える時間外勤務をしている教員が少なくない現状を解決するために、まず誰がどれだけ時間外勤務をしているのか把握する必要があります。
この調査によると、これらの教員は週20時間以上の時間外労働をしていることになり、おおむね月80時間を目安とされる過労死ラインを上回ることになります。 教員の多忙化は以前から指摘されていましたが、一層厳しい結果となったと言っても過言ではないと考えます。 まず、教員の勤務実態について、市内の小中学校の教員の平均勤務時間について報告をお願いいたします。
この働き方改革実現会議の検討事項としては９項目が上げられており、中でも同一労働同一賃金など、非正規労働者の処遇改善と時間外労働の上限規制のあり方など、長時間労働の是正が会議の２大テーマとなっています。 長時間労働の是正については上限規制ということで、時間外労働を法律で規制してもこなさなければならない業務があれば、実行力に疑問が残る気がします。
時間外労働時間の部署別状況について、人事課における勤務管理は具体的にどのように行っているのか、お尋ねをいたします。 73: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。 74: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 人事課における勤務管理についてですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり出退勤システムや所属長、所管部長等と連携を図りながら勤務管理を行っております。
時間外労働、残業の上限は、厚労省の告示で定める月40時間かつ年360時間を法律に格上げし、原則とするというものです。 さて、本年４月に文部科学省は、2016年公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表しました。それによると、先ほどのパネルにもありましたように、中学校教員の６割が週60時間以上勤務しており、過労死の目安とされている水準を超過しております。