大牟田市議会 2021-03-09 03月09日－04号
この収集等の感染予防対策といたしましては、手洗い、うがい、せきエチケットの実施や３密を避けるなどの基本的な事項をはじめ、時差出勤による担当車両ごとの食事時間の設定、作業時の手袋、マスク等の着用徹底、肌の露出の少ない作業着の着用、さらには車両内や事務所等での換気等を行うなどについて、環境部内だけではなく一般廃棄物収集運搬業務の委託業者に対しましても周知徹底を図ってきたところでございます。
この収集等の感染予防対策といたしましては、手洗い、うがい、せきエチケットの実施や３密を避けるなどの基本的な事項をはじめ、時差出勤による担当車両ごとの食事時間の設定、作業時の手袋、マスク等の着用徹底、肌の露出の少ない作業着の着用、さらには車両内や事務所等での換気等を行うなどについて、環境部内だけではなく一般廃棄物収集運搬業務の委託業者に対しましても周知徹底を図ってきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の職員対応だが、２交代制や時差出勤はどのくらいの職場、職員が実施しているのか。また、テレワークの状況はとの問いに、12月の状況では17人が時差出勤を行っているが、同じ職員が何回もやっている場合もあるとのこと。緊急事態宣言後はもう少し増えていると思われる。
本年は、懸案でございました新庁舎が完成をし、記念すべき年でありましたが、その一方で、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大に伴い、初の緊急事態宣言の発令、小中学校等の休校措置、外出自粛要請、時差出勤やリモートワークに見られる働き方の見直しなど、日常生活や生活、経済活動に大きな影響を及ぼした年でもありました。
交通事業者は感染拡大防止に向けて、車内換気、運行中の窓開け、換気扇の作動、そして、車内の消毒、利用者にはマスクの着用、大声での会話の自粛、下車後の手洗い、時差出勤を呼びかけるなど、感染拡大防止対策を行っているとのことですが、本市はこうした利用者への感染防止対策に対して、公共交通事業者にどのような支援を行っているのか、お尋ねいたします。
感染リスクを下げる、リスクについては、現在ですね、時差出勤、それと在宅勤務等について行っているところでございまして、感染を防ぐような形でやっているところでございます。
新型コロナウイルス感染症への職員対応としまして、２月28日以降、風邪等症状があれば自宅待機することや、時差出勤、在宅勤務の実施、マスクの着用の徹底や飛沫防止などの職場環境整備に取り組んでまいりました。今後も気を緩めずに感染防止に努めてまいります。 働き方改革の面では、テレワークや時差出勤などが一層推進されています。
緊急事態宣言下の状況として、全国においては職場内のクラスター発生や行政職員の感染者が確認されるなどの事例が報告される中にあり、小郡市においても可能な限り職員の感染リスクの低減を図る必要があるという観点から、在宅勤務のみならず、通勤手段の変更や時差出勤の活用、分散事務室や週休日などにおける勤務体制などさまざまな手法を可能としながら、職員の体調管理の手順も含めて職場内のクラスター発生予防に取り組んできました
特に４月７日の緊急事態宣言発令時に対象とされた福岡県は、特定警戒都道府県に位置づけられ重点的な対策を求められたことに伴い、飲食店などに対し営業自粛を要請し、また、他業種に対しても在宅ワークや時差出勤の協力を要請しました。 これにより各中小企業は様々な対応に追われました。
時差出勤、在宅勤務、ローテーション勤務、テレワーク、オンライン会議と言われるものであります。 また、緊急事態宣言が発令されたことにより、様々な業種の店舗は、一時閉店や休業を余儀なくされ、飲食店は生き残り策として、未経験のテイクアウトを始めたりした店舗も多数出てきました。 久留米では、私の知り合いが、オンライン公民館を立ち上げたことで、Ｚｏｏｍによる第１回ビデオ会議に私も参加しました。
実際に今回、緊急事態宣言の発出に伴い、感染拡大防止の観点から休暇の取得や時差出勤の促進とともに、テレワークの活用を推進したところ、テレワークの実施要請の約１週間後、４月24日にはテレワークを実施した職員は、教職員も含めて全体の約３分の１に当たる5,531名となりました。そのうちほとんどの職員が在宅勤務を行い、一部の職員は庁舎内の別室など、サテライトオフィスでの勤務を行いました。
今回、市役所でも在宅勤務や時差出勤等の試みがなされましたが、今回の取組の効果と今後の行政運営にどのように生かしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（境公司） 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦） 御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のために、接触機会の低減を目的といたしまして、在宅勤務や時差出勤、さらにはウェブ会議の実施などに取り組んだところでございます。
時差出勤については、７時半から16時、９時半から18時、10時半から19時の勤務形態を認めている。妊娠中の職員については在宅勤務としており、業務が増大している職場には、併任辞令で応援体制を取っているとのこと。 病気休暇の状況と本年６月に施行されるパワーハラスメント法への対応はとの問いに、病気休暇中の職員は２人、いずれも精神疾患ではない。休職中の職員は４人、うち１人は試し出勤中。
これにつきましては、３密を避ける、あるいは濃厚接触者を減らしていくということで、まず在宅勤務でございますとか、それから時差出勤、あと上下水道課がやっておりますように分散勤務、それから土日も含めて勤務日として人数を少なくする、あるいはもう濃厚接触者を減らすという意味で２交代制の導入等々ですね、それぞれの職場でいろんな業務をやっている中で、全てのところで同じような対応を取れませんので、それぞれの職場に応
なお、市の職員について、電車やバスで通勤をしている場合は、正規職員、非正規職員を問わず、始業時間を早める、またはおくらせるといった時差出勤の対応も開始をいたしております。 このような中、２月27日に安倍総理大臣から、３月２日から春休みに入るまでの間、全国の小中学校などを臨時休校とするとの要請がなされました。
それは、時差出勤がありますので、日によって７時であったり、８時半であったり、遅出であったりというのになりますので、そこがなかなか人員確保が難しいということで、そこの報酬の増額をしております。 あと、増額したものにつきましては、管理栄養士だとか家庭児童相談員等につきましては、こちらは１万円近く、実際は8,000円とか金額で上げております。
当該２歳児童につきまして、10時までは靴箱の前にいるということで所在確認ができていたところですが、10時５分ごろ、保育中の当該児童が、園の敷地外であるふれあい文化センター第３駐車場との間の道路があるんですけれども、そちらの歩道にいるところを時差出勤してきました同園の別の保育士が発見をし、すぐさま児童を保護し、主任等に報告を行ったという経緯でございます。
もちろん労働基準法に基づいたかたちで行っていただく必要がありますので、まずは１つの課の中で２つの班に分けるなどして、午前８時３０分から午後５時までと、午前９時３０分から午後６時までというようなかたちで時差出勤制度を導入していただくなど、できるのではないかと思います。 執務時間については、条例ではなく規則なので、議会の議決が必要ありませんし、執行部側の手続きだけで行えると思います。
また、ワーク・ライフ・バランスの支援策については、平成23年度から先進事例の調査等を行い、第２期中期事業計画において、平成26年度に職員確保対策について検討する職員確保プロジェクトで、ワーク・ライフ・バランスの支援策の１つであるフレックスタイム制度や時差出勤制度について検討を行いました。
◎市民協働部長（村上義弘） 非常に厳しい御指摘であると思いますけども、私は、やはり今、５名の地域担当職員は、時差出勤とか、勤務制度の許す範囲内で土曜、日曜、それから、夜間等も含めて勤務に従事してもらっております。 そういう意味では、まちづくり協議会ができたから終わりではないと。
よその自治体においては、節電対策として時差出勤をやると。あるいは夏時間ですね。あるいは夕方の残業を、夜の残業をなくしまして、その分早朝やると。そういった取り組みをやってるところもあります。ＬＥＤにつきましても、家庭用の電気をＬＥＤにかえる場合、購入する場合は、地元の電気屋さんから購入した分については半額、上限を１万円として半額を補てんしましょうと、市がですね。