福岡市議会 2006-03-22 平成18年条例予算特別委員会 本文 開催日:2006-03-22
2 △保健福祉局長 全国の死亡者数は、平成16年が約103万人で、31秒に1人が死亡しており、30年前の昭和48年の約71万人と比較して約1.5倍にふえている。
2 △保健福祉局長 全国の死亡者数は、平成16年が約103万人で、31秒に1人が死亡しており、30年前の昭和48年の約71万人と比較して約1.5倍にふえている。
これは県知事が基本方針を作成するとともに農業振興地域を指定し、これに基づいて、当市では昭和49年に農業振興地域整備計画を策定したところでございます。
いわゆる団塊の世代といわれる昭和22年から24年生まれの本市の人口は、昨年12月末現在で約4,580人で、全体の5%になっております。本市独自でのこれらの人たちの動向調査などは行っていないのが実情でございます。そこで、民間の機関が行った調査を見てみますと、60歳以降も仕事を持ち続けたいという人が78.2%もいるそうでございます。
今回の耐震診断につきましても、ほとんどが対象になっているという状況でございまして、除外といいますか、建築年度で津屋崎小学校あるいは勝浦小学校あたりの校舎は対象外といたしておりますけれども、それでも昭和60年の建築ということで、もう20年が経過をいたしております。保健室に限りませず、トイレあるいは給食室、非常に急がなければならない問題、本当に山積をいたしております。
今回の耐震診断につきましても、ほとんどが対象になっているという状況でございまして、除外といいますか、建築年度で津屋崎小学校あるいは勝浦小学校あたりの校舎は対象外といたしておりますけれども、それでも昭和60年の建築ということで、もう20年が経過をいたしております。保健室に限りませず、トイレあるいは給食室、非常に急がなければならない問題、本当に山積をいたしております。
1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)までの3年間に生まれた人々は、平成16年度の調査では679万人と推定されております。団塊の世代の定義を1951年(昭和26年)までに拡大すると、現存人口で1,092万人、日本の人口の9%を占めるといわれております。この数の多い世代は、今まで社会に大きなインパクトを与えてまいりました。しかし、2007年から、その団塊の世代が定年を迎えます。
学校給食の歴史をちょっとたどってみたいと思うんですが、学校給食は、昭和29年、学校給食法ができて始まりました。これ以前にも学校で食事を出したということはあったようですが、学校給食という形で始まったのは29年ということでございます。そのころにアメリカ政府は豊作続きの小麦の行方に頭を悩ましていました。
18年度は、昭和63年以降続く400万円の負担金を340万円に見直した。 4 [質疑・意見] 約4,300万円の内訳はどうか。
[答弁] 昭和46年に建設されており、築後35年経っている。 21 [質疑・意見] 管理事務所は建てかえの時期ではないのか。将来的にどうするのか。
なお、県下市町村では、唯一、福岡市において平成17年3月の福岡県西方沖地震を受けて、昭和56年5月以前に建築された建物を対象に、一定の耐震診断の補助や、建物耐震補強工事の補助を、平成17年度中途から、制度化されているようであります。
なお、県下市町村では、唯一、福岡市において平成17年3月の福岡県西方沖地震を受けて、昭和56年5月以前に建築された建物を対象に、一定の耐震診断の補助や、建物耐震補強工事の補助を、平成17年度中途から、制度化されているようであります。
最近、昭和30年代をテーマにした「ALWAYS 三丁目の夕日」という映画がヒットしているそうであります。
これにつきましては昭和48年から買い上げを進めておるところでございます。来年につきましても3件分購入する予定にしております。それに伴う用地購入時の経費、不動産鑑定費、もろもろの経費を上げておるところでございます。 続きまして、埋蔵文化財発掘調査費でございます。これは具体的に発掘調査に要する費用でございます。
防音工事につきましては、要件としまして昭和57年3月30日以前に現存する住宅が対象ということで、防音工事やエアコンの設置等を行うものでございます。エアコン設置から10年を経過しましたものについては、機能回復工事というもので、今、申し込みを受け付けているところですが、大体年間200件強となっております。終了時期と申しますか、今のところ終了の予定は聞いておりません。
高齢者医療費助成制度につきましては、制度創設の昭和48年当時と比べ、高齢化の進展による社会情勢の大きな変化、介護保険制度の導入及び老人保健制度の年齢引き上げ等の諸施策の整備状況などを踏まえ、平成17年度からの廃止を平成16年9月議会で御議決をいただいたところでございます。このような状況から、高齢者医療費の助成について制度を構築することは困難であると考えております。
昭和49年の要綱でございますのでかなり古い制度でございます。その後、ご存じのとおり、介護保険、それから高齢者関係のいろいろな施策が実施される中で、いわゆる牛乳を配るときに安否を確認するということの有用性というのはかなりなくなってきたんだということもございまして、このたび廃止することにいたしました。もともと、二、三年かけて廃止の方向に持ってきたものでございます。
それから、花いっぱいまちづくりでございますけれども、昭和59年度から業務を行っております。これについては専門業者に花苗の栽培委託を行いまして、花苗を地域の方々に植えていただいております。花苗は春と秋の2回に分けて実施し、本数にしまして11万4,400本を計画いたしております。 公園街路課の数値目標はそれぞれ掲げているとおりでございます。 以上でございます。
公民館の改修につきましては、築年23年を経過したものにつきまして、順次改築を行っているところでございまして、南ケ丘1区公民館は昭和58年に建設されておりますので、平成18年度に大規模改造するものでございます。また、今のところ大規模改造にあわせて、バリアフリー化を進めております関係で、エレベーターの設置もあわせて行いますその費用が8,000万円でございます。
この長峡川の件につきましては、先程議員ご指摘もありましたとおり、長い経過がございまして、昭和54年の大災害の後、長峡川をどういうふうにしていくかという、その工事のなかで杭田井堰が造られました。井堰の管理をめぐって、様々な県と市との対応がございました。
そのことによって、田川市は、白鳥工業団地は昭和60年7月1日に工業専用用地として指定したわけですね。これは市長さん御存じのとおりでございます。そういう理念を基本において、昭和60年7月1日に白鳥工業団地は工業専用地域に指定しましたね。今回、それを外そうとしているわけです。それはそれで必要だから、時代の流れ、時代の背景の中にあるということですから、それはそれで一定の効果はあると思っております。