遠賀町議会 2020-03-02 令和 ２年第 ２回定例会−03月02日-01号
〇安全・安心な住宅づくりの促進 「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、地震による建築物倒壊などが原因で発生する被害を未然に防ぎ、住民の生命、身体及び財産を適切に保護するため、国、福岡県の補助事業を活用して、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修の促進に、引き続き努めてまいります。
〇安全・安心な住宅づくりの促進 「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、地震による建築物倒壊などが原因で発生する被害を未然に防ぎ、住民の生命、身体及び財産を適切に保護するため、国、福岡県の補助事業を活用して、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修の促進に、引き続き努めてまいります。
◎教育長（中尾治実） 何年かというのは把握してないんですが、私が昭和五十年代に最初に勤めた頃にはもうすでにありましたので、昭和30年か40年かはっきり、ちょっと私は分かりかねる状況で、申し訳ございません。 ○議長（仲野新三郎） 舛添議員。 ◆３番議員（舛添博孝） あれは、私がまだ在校しているときからずっとあるんですよね。一番古い。
特に、昭和四十年代半ばからの約20年間は、毎年30万トンもの大量の石綿が輸入され、そのほとんどが建材に使われています。このため、建設業に従事した人にアスベストによる健康被害が多いと言われており、また、アスベストに起因する病気はアスベストに曝されてから長い年月を経て発症するため、今もなお健康被害が増え続けてる現状にございます。
「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、地震による建築物倒壊などが原因で発生する被害を未然に防ぎ、住民の生命、身体及び財産を適切に保護するため、国・福岡県の補助事業を活用して、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修の促進に、引き続き努めてまいります。 公共交通の充実。 「遠賀町地域公共交通網形成計画」に基づいた公共交通施策を推進してまいります。
昭和48年12月17日に本町職員として入庁以来、本日まで約45年間の行政職として、日々、ひたむきな努力、謙虚第一の姿勢、不撓不屈の精神を、私の行政、そして政治姿勢の信条とし、皆さまの負託に応えてまいりました。 町民の皆さま、議員の皆さま、そして本町職員すべての皆さまに支えられ、何とか無事大過なく、あと数日で任期が満了しようと致しております。本当に長い間、本当にお世話になりました。
さきの皆さん方からのいろいろな賛否両論が、この議場においても一応披瀝されたわけでございますが、私はこの憲法そのものが、なぜ改定しなきゃならないのかということを考えた時に、私は昭和15年生まれですから1940年、すなわち私が生まれたときにはまだ戦争がはじまって間もないと言いますか、戦争状態に入る直前だったと思います。
「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、地震による建築物倒壊などが原因で発生する被害を未然に防ぐとともに、住民の生命、身体及び財産を適切に保護するため、国の補助事業を活用して、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修の促進に引き続き努めてまいります。 公共交通の充実でございます。「遠賀町地域公共交通網形成計画」に基づいた、公共交通施策を推進してまいります。
また、２ページ目の12歳児の平均虫歯本数について見てみますと、昭和45年から全国ではじめて県内の小学校で実施したこのフッ化物洗口事業をはじめた新潟県では、平成18年の0.994本から平成28年は0.4本、そして、お隣の佐賀県、ここは平成14年からこの事業を行ったんですが、平成18年の1.9本から平成28年には0.7本と大幅に減少しています。
昭和56年以前に建てられて、耐震性がないと思われる住宅は、この計画がつくられた時点では1,747戸あります。そして、もっともこの中には建て替えなど自然更新された分も含まれているとは思うんですが、これよりも現在は少し少なくなっているのかなと思うんですけど、ただ、この1,747戸のうち、90％まで耐震化率を上げるには1,102棟、これを耐震工事する必要があります。
「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、地震による建築物倒壊などが原因で発生する被害を未然に防ぐとともに、住民の生命、身体及び財産を適切に保護するため、国の補助事業を活用して、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修の促進に引き続き努めてまいります。 公共交通の充実でございます。
ずっと、昭和48年に役場に入りまして、今の形態のままです。増築もしてきました。２階、３階、４階建てのね、そういう庁舎であれば、職員の配置もそれなりの、あるでしょう。本町は、ご承知のように、もう既に、全ての課が、今は、議会事務局を除いて全ての課が、今、１階のワンフロアで配置をさせていただいております。当然、ワンフロアに職員を配置するってことになりますと、住民の皆さんは入ってこられるときに、「わっ」。
この問題についてはですね、幾度か論じられたことでございますが、南中学校が開校したのがですね、昭和59年ですね。この時代は町の人口も約１万6,000人でございまして、昭和40年代末から50年代に入りまして、本町もいろいろ東和苑、緑光苑、それからダイヤニュータウン、芙蓉、蓮角、今古賀とですね、団地造成が進んでまいりまして、人口増がですね、２倍に膨れ上がっております。
１時間、要するに５日間で前回571ミリ、昭和28年ですね、降ったあれが、今回は半日ですね、12時間で592ミリの降雨想定をしてるということで出したということでございます。 ○議長（古野修） 織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳） 全国的に、今、もうですね、北海道は大変な雨が降って、被害が出てるんですね。
それで、家屋の倒壊で死亡した37人のうち、少なくとも20人がいた家屋がですよ、耐震の基準が厳しくなる1981年、昭和で言えば56年ですか、これの６月以前に建てられたということも判明してるそうです。 それで、この家屋の倒壊死の37人のうち７人は前震で、１回目の地震ということでしょうね、残りの30人は本震で死亡したということらしいです。
続きまして、一番下の２目総合運動公園管理費15節工事請負費4,509万円でございますが、これは遠賀総合運動公園のグラウンド西側のソフトボール、サッカー場の照明設備が、昭和63年度に整備しまして、もう27年を経過しております。施設の老朽化によりまして、故障や修繕が頻繁に発生しておりますので、今回、64灯の水銀灯をＬＥＤ照明に改修する予定で計上致しております。 以上でございます。
最近の決算書で判断して、当該団体に対する請負額が50％を占める場合は該当するとの昭和62年10月20日の最高裁判例に基づき、判断を致しました。 有限会社ビジテックの最近の決算書である平成26年度の売上高は3,445万4,825円であります。
昭和61年に、ご存じのように遠賀町史ができましたけど、今、調べてみますと、図書館とか学校の図書に置いてあるんですけど、利用度はどうですかとお聞きしましたら、なかなか、非常に読まれている回数が少ないということなんですよね。
昭和40年代の第一次総合計画の時代から、きょうの第５次総合計画の時代の中で、その時々において地域の特色、そして資源の洗い出しなどを行いまして、まちづくりを進めてきたのが、今まで遠賀町でございます。また今回の人口ビジョン及び総合戦略の策定の中でも、地域資源の把握を行ってまいりました。本町の場合、何か一つに特化したものではなくて、先人から引き継がれてきた豊かな田園風景。
地震による建築物倒壊などが原因で発生する被害を未然に防ぐとともに、住民の生命、身体及び財産を適切に保護するため、「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、国の補助事業を活用して、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修の促進に引き続き努めてまいります。 公共交通の充実でございます。
◎町長（原田正武） 地域改善対策事業にかかる国の財政上の特別措置法に関する法律の失効により、同和地区に対する住宅、道路などのハード面での住環境整備事業及び対象地区住民や、出身者に対する奨学金などの個人給付的な事業などの特別対策は終了致しましたが、このことは国からの同和地区への直接的な財政支援がなくなったことを意味するだけで、昭和40年８月の同和対策審議会答申では、部落差別が現存する限り、この行政は積極的