岡垣町議会 2020-12-07 12月07日－02号
この場のために、昭和５０年に有吉佐和子氏が著した「複合汚染」の一部を紹介します。学びの渦中の学びたてであります。 米はもみをつけておけば１０年でも２０年でも虫がつかず、腐らないという知識を持っていたからである。天保時代の種もみが見つかり、昭和になってまいたら発芽したという新聞記事を見た覚えがある。化学肥料で育てた米は３年以上の保存に堪えないことを知った。土が死んでるって、例えばどういうことですか。
この場のために、昭和５０年に有吉佐和子氏が著した「複合汚染」の一部を紹介します。学びの渦中の学びたてであります。 米はもみをつけておけば１０年でも２０年でも虫がつかず、腐らないという知識を持っていたからである。天保時代の種もみが見つかり、昭和になってまいたら発芽したという新聞記事を見た覚えがある。化学肥料で育てた米は３年以上の保存に堪えないことを知った。土が死んでるって、例えばどういうことですか。
昭和３６年発行時の定価は２９０円。このノンフィクション「いちばん長い日」が基になって、映画「史上最大の作戦」が制作されました。「いちばん長い日」の中で使われた挿入写真は、戦場写真家と言われたロバート・キャパが戦場で命をかけて撮影したものの一部が使われています。
昭和２２年に６・３制の新教育体制が始まり開校した岡垣中学校に比べ、昭和５６年に開校した東中は、歴史が浅いとはいえ創立３８年であり、一時は東中のほうが岡中の生徒数を上回っていました。その間に山田・戸切小の保護者を中心に、部活動をふやすように中学校や教育委員会にも嘆願や要望の多くの意見が上げられてきたはずです。中には学年の署名まで集めた年代もあったそうです。
岡垣町議会委員会条例（昭和４４年岡垣町条例第２１号）の一部を次のように改正する。第２条第２号中「こども未来館」を「子育てあんしん課」に改める。附則、この条例は、令和２年４月１日から施行する。 次のページが新旧対照表でございます。その次のページが、参考として提出された文書のかがみです。以上です。 ○議長（森山浩二君） 発議第１号について、提出者から趣旨説明を求めます。５番、太田強議員。
国土利用計画は、町の土地利用についての指針を定める計画で、岡垣町では昭和６３年９月に策定し、これまで改訂を行わずに今日に至っています。また、都市計画マスタープランは、おおむね２０年後の都市の将来像を見据えて定める市町村の都市計画に関する基本的な方針で、岡垣町では平成１０年３月に策定し、各施策の実施を通じて、計画的な都市基盤の整備を進めてきました。
岡垣町特別会計条例は、地方自治法第２０９条第２項に基づき、昭和４５年１０月に制定されました。住宅新築資金等貸付事業は、この条例に基づき昭和４７年度から特別会計が設置され、総額１億４００万円、３５件の貸付とその回収を行ってきました。
種子法は憲法と同じように先の大戦の反省に立ち、日本が主権を取り戻した、昭和２７年５月のサンフランシスコ講和条約が発効した翌月に制定されました。もう二度と、種が途絶えて国民が飢えることがないよう、都道府県に優秀な種子の開発と供給を義務づけた種子法。日本国憲法と同じく私たち国民を守るために生まれた法律だったのであります。
本計画書の冒頭では、昭和６１年より数次にわたり、行政改革が行われてきたとの紹介がなされています。従来から常に課題を見つめ、その解決に努力しようという姿勢は、評価されるべきと思っております。
主要農作物種子法は、１９５２年、昭和２７年に制定され、日本の農業、食の安全を守ってきました。稲・麦・大豆の品種開発と安定供給のために、国や都道府県の公的役割が明確にされています。同法のもとで、稲・麦・大豆などの主要農作物の種子の生産・普及のための施策が実施され、農業者には優良で安価な種子が、消費者には安心でおいしい米などの農作物が安定的に供給されてきました。
昭和２２年に施行された日本国憲法は、平和主義、国民主権を高らかに掲げ、国民の基本的人権として、全ての国民に、個人の尊重、法のもとの平等、両性の平等、財産権などを保障することを明記しました。こうしたもとで、自営業者の家族についてもその働きを正当に評価し、その対価として賃金を支払うことは当然であります。
岡垣町では、昭和６３年９月に国土利用計画を策定し、町土の均衡ある発展を目指すため、自然環境の保全、レクリエーションゾーンの整備、機能性豊かな都市づくりの３点の基本的な考え方のもと、土地の利用区分別の方向性や地域別の措置などを定め、運用を行ってきました。
国民健康保険会計はもともと保険料負担で賄う制度設計にはなっておらず、国庫負担の割合を医療費の４５％と定め、昭和４５年代から昭和５８年までは収入全体の約６０％を国庫支出金のほうが占めていたのですが、昭和５９年から国庫負担金率は低下し、現在は２３％程度にしかなく、都道府県支出金を合わせても３０％しかありません。
発行が昭和３６年です。 ノルマンディーの上陸作戦で、これに従軍記者としてロバート・キャパが写真を撮っています。実際、殺される、鉄砲の弾に当たる覚悟で、この一番長い日という中に写真が載っています。ロバート・キャパの夢は何だったんだろうかと、個人ですよ、これ。
終戦より３０年を経た高度成長期前の昭和５０年代。まだまだ、当時は貧困な社会世相の中で、学校教育の振興と社会教育の推進を図るために、教職員の有志なのか。各町の教育代表者で組織をされていたのか。遠賀郡内には遠賀郡教育研究所が存在していました。
障害者雇用促進法は昭和３５年に制定されました。当時は、障害者として法律の対象となったのは身体障害者だけでありました。その後、対象とする障害者の範囲などの見直しが行われ、平成９年、知的障害者が企業の雇用すべき障害者として定められました。 しかし、精神障害者に対する雇用義務化はさらにおくれ、平成２５年にようやく法改正が行われました。
そこで昭和４年に救護法というものができました。これは市町村を主体とした総合低救貧法で、居宅にいて扶助を行い、それが無理な場合は施設へ保護しました。６５歳以上の老衰者、１３歳以下の幼児、妊産婦等、貧困のため生活できない人たちが対象者となり、全国で２０万人いたと言われています。
使用料の改正理由として、昭和５４年から料金改正は行っておらず、町のグラウンド及びテニスコートの使用料は、近隣と比較して低い料金設定となっており、また各施設の受益者負担率も２５％を大きく下回っているとの執行部説明には、町の置かれている財政状況を考慮すると、住民の皆様に対しては大変心苦しく思いますが一定の理解はいたします。 しかしながら、町の体育施設は、利用者によって一定の維持、管理がなされています。
また、戦後１０年以上を経て昭和３３年に学習指導要領が改訂され、特定の道徳の時間は持たず、学校教育全体を通じて道徳教育が行われることになりました。内容においても、幸福や理想を目指して共同社会の一員として働く自覚を持たせ、普遍的な国際性を持った人格を形成しようとするものになり、戦前と戦後で道徳教育は大きく変化しました。
歴代政権は、昭和５９年の国保法改正で、医療費に対する国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国保に対する国の責任を次々と後退させてきました。その結果、国保の総収入に占める国庫支出割合は、昭和５９年度の約５０％から半減しております。こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と同時に進んだことが、事態を一層深刻にしています。国保制度は、もともと、農林水産業と自営業を主な対象としたものでありました。
岡垣町の敬老祝金は昭和４６年度から開始、特別敬老祝金は平成元年から開始され、これまで続けられてきた長い歴史を持っています。また、敬老祝金条例は、長寿の高齢者に対して、高齢者に対する労に報いることを目的とし、敬老祝金の贈呈をすることを定めています。これまで、多くの住民に長寿のお祝い、労に報いるとして敬老祝金を配られて大変喜ばれてきました。