春日市議会 2021-06-28 令和3年第2回定例会(第5日) 本文 2021-06-28
皆さんも御存じのように、昭和20年8月6日午前8時15分広島に、その3日後の8月9日午前11時2分長崎に原子爆弾が投下され、広島では、当時人口35万人のうち被爆の日から4か月以内に16万6,000人の人が亡くなったとされており、長崎では、人口24万人のうち7万4,000人が亡くなっております。そして、被爆の後遺症で亡くなった方々は50万人を超えるという数字もあるようです。
皆さんも御存じのように、昭和20年8月6日午前8時15分広島に、その3日後の8月9日午前11時2分長崎に原子爆弾が投下され、広島では、当時人口35万人のうち被爆の日から4か月以内に16万6,000人の人が亡くなったとされており、長崎では、人口24万人のうち7万4,000人が亡くなっております。そして、被爆の後遺症で亡くなった方々は50万人を超えるという数字もあるようです。
ただ、昭和の時代にもありましたが、真面目な生徒はどうしても全部持ち帰っているということでございます。 なお、これまで学習内容の増加につれて教科書の重量は増していましたが、教科書採択委員会を経て、本年度から使用しております新しい教科書の重量は415グラムから630グラムで、若干従前よりも減量しているようです。
僕だったら、1950年よりも昭和25年のほうが記憶に非常にあるというか。そういったもので、ウェブのほうをするときに、選択するちゅうか、自分がよく覚えてないこということで分かりづらいというのが、1点ありました。 それと、夫婦で申込みをするのに、同日、大体近い時間帯で予約ができればいいんだけど、これがなかなか予約ができないと。実態は分かりませんけれども。
また、委員から、事故後、現場周辺の側溝蓋はどのように対応したのかとの質疑が出され、執行部から、ちくし台地区は昭和40年代の開発であり、かなり年数がたっている。事故直後に周辺箇所の調査をし、不具合があった箇所については改修を終了している。あわせて、順次ちくし台下流側から側溝の整備を実施しているとの回答を受けました。
26: ◯道路管理課長(田中豊隆君) このちくし台地区のほうの開発、昭和40年代だと思うんですけども、そのぐらいの開発で、かなり年数はたっております。事故の直後には、同じ構造のU字溝に蓋がかかったところの箇所については全部調査を行いまして、補修のほうも行っております。側溝のほうも劣化もしているところもありますので、今後は順次、下流側のほうから側溝のほうの整備はやってきているところではあります。
建て替え等に伴う補助対象住宅の除去工事とは、昭和56年5月31日以前に建築または工事着手した2階建て以下の木造戸建て住宅で、居住者がいることを条件として耐震性が劣る住宅について住宅の撤去費用の一部を補助するものでございます。 今までは古い住宅の耐震性補強改修工事の費用の一部などを補助していましたが、今後は建て替えされる住宅の撤去費用の一部も補助するようにいたしました。
一方で、コロナ禍の中でスポーツ庁が実施しました「令和2年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」、こちらの調査では、成人の運動実施率を見てみますと、週に1日以上、運動やスポーツをしている人は、前年度比6.3ポイント増の59.9%で、昭和54年度の調査の開始以来、過去最高という意外な結果が公表されております。
また、裏面にはリフォーム融資のことなども詳細に記載されており、まずは昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した、耐震工事がなされていない木造戸建ての住宅にお住まいの方、その中でも耐震工事をまだされていない方に一度、郵送などにより、確実にこの情報をお届けすることをしていただきたいという私の考えは変わりません。今後も検討をよろしくお願いいたします。
内容につきましては、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性の成人風疹の抗体検査及び予防接種、65歳以上の方の肺炎球菌及びインフルエンザの予防接種の実施及びそれらに係る事務費でございます。
84: ◯地域づくり課長(小池八太君) まず、こちらぶどうの庭の建物になりますが、昭和48年建築でもう47年経過しておる状況で、そうした中、ぶどうの庭からも御意見をいただいて、その意見、要望というのは、現在の施設で活動を続けたいという思いがございますので、それに沿いながら検討した結果ですね、まず耐震診断をして、その結果後にですね、内部で調整を図っていって、その後、内部調整と併せてぶどうの庭様からも御意見
82: ◯都市計画課長(平井和哉君) できるだけ情報共有は行うようには努めているんですけど、やはりですね、先ほどおっしゃったとおり、対象が昭和56年5月31日以前に建築されたもので、実際、相談される方のほとんどは高齢者の方です。高齢者の方と相談を受けますけど、実際、住宅の延命処置に関心がない、結構費用がかかるもので、延命処置する必要がないとか、財力がある方は建て替えられている状況です。
475: ◯委員(川崎英彦君) 75ページの一番上なんですけど、木造戸建て住宅の耐震改修補助金は今回、一件もないということなんですけど、これは昭和四十何年以前の建物が対象でしたっけ。 476: ◯委員長(高橋裕子君) 平井課長。 477: ◯都市計画課長(平井和哉君) 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手したものが対象でございます。 478: ◯委員長(高橋裕子君) 川崎委員。
机、椅子、棚、その他あらゆる備品が、平成を飛び越えてほとんどが昭和の様式で、古く、大きく、重く、活用的でなく、無駄なスペースをつくり上げ、ソーシャルディスタンスを取るに取れない環境になっています。職員室からクラスターは発生させたくありません。ぜいたくな備品は必要ありませんが、一般社会の民間の設備に少しでも近づけることを考えることも私は必要だと思います。
本市の合計特殊出生率については、昭和58年から62年までの5年間はおおむね1.90、平成15年から19年までは1.42、平成20年から24年までは1.43、平成25年から29年までは1.52と推移していますが、議員御指摘のとおり、生まれた子どもの数は年々減少傾向が続いています。
今はっきり申し上げるのは、2025年、団塊の世代、昭和22年から24年の方の後期高齢になられること並びに2040年、その団塊のジュニア世代、昭和46年から49年の層ですね。そこら辺の方もちょっと見据えながら、直近の3年間というふうな形で計画案をつくっておりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、この取組の趣旨でございますが、標記のとおり世界人権宣言が1948年、昭和23年12月10日に採択されまして、国際連合はこの日を人権デーと定めました。法務省と全国人権擁護委員連合会は12月4日から10日までを人権週間とし、様々な人権問題に対する啓発を全国的に展開しております。 下が、次に本市の本年度の取組でございます。 1)街頭啓発。
昭和の時代はアナログ時代であり、パソコンでさえもごく一部の方にしか活用されておらず、一般的に普及していませんでした。教育に至っては、義務教育では実施されず、昭和後期に電子計算機専門学校などが開校され、パソコンやワープロなどが世に出始めた時期でもありました。
1977年(昭和52年)に市の木に指定されていて、この木の葉のように、行政とそして市民が共に支え合うことから、市の木になっているというふうにも聞き及んでおります。このように、春日市内の指定の文化財を知る中で、その昔の歴史や由来を学ぶことができ、そして大変興味深いものです。 そのほかにも春日市内には、市の指定の有形文化財や天然記念物の木々、史跡や名所があります。
よく言う「速やか」にというその概念なんですけれども、過去の銃刀法のですね、絡みで、昭和36年ぐらいだったと思いますけども、判例がちょっと出ておりまして、おおむね大体20日ぐらいかなというふうに言われてますから、やはり1か月以内にですね、少なくとも出していただくというのが、最悪ですけれども、出していただくことが一番望ましいと思っております。 以上です。
これまで、放課後児童クラブの開設を願う保護者の皆様の御尽力によって、昭和53年に春日市で初めて放課後児童クラブとして、須玖小学校にチャイルドクラブが開設されました。その後、現在に至るまで、春日市内12の小学校に18の放課後児童クラブが開設されています。