直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
早期発見、把握。早期発見というのは病気と一緒で、早期発見、早期治療というのが一番です。これも同じことだと思うんですよね、ヤングケアラーに。そして、早期発見して把握することによって、それを相談支援につなげるということですね。 統計によりますと、実態調査は自治体全体の、直方市だけじゃなくて、29％しか、これはたまたま私が見た資料ですけど、29％しか実施されていない。
早期発見、把握。早期発見というのは病気と一緒で、早期発見、早期治療というのが一番です。これも同じことだと思うんですよね、ヤングケアラーに。そして、早期発見して把握することによって、それを相談支援につなげるということですね。 統計によりますと、実態調査は自治体全体の、直方市だけじゃなくて、29％しか、これはたまたま私が見た資料ですけど、29％しか実施されていない。
このことは、早期発見、早期治療ということでは大変に効果のある大事な施策であったと思っております。 今回は、その件に関して関係することでありますけども、くしくも今年、重度難聴児の親御さんから相談を受けておりました。その子どもさんは、２歳くらいのときに耳が何か反応がおかしいということで病院に行ったところ、変動性難聴と診断されたそうです。
◆９番（藤瀬康司君） 住民アンケートは、意見の集約や参加意識の向上、透明性と信頼性の向上、効果的な資源の配分、問題の早期発見、データの蓄積と分析というのが、以上の点が、住民アンケートは地域社会の発展や住民生活の質の向上に重要な手段だと考えます。
先生等にアドバイスを行っているか ④発達を心配する未就学児の保護者に関して具体的に支援は行われているか (2) ５歳児健診の実施について ①軽度の発達障害であるＡＳＤやＡＤＨＤなどを抱える児童は、心身症などの二次障害を示しやすいことから、早期発見と支援体制を整えることが重要と考えるが、町として現在行ってる支援策は ②発達の課題の早期発見として５歳児健診を実施することについて町の所見を伺う町長
次に、乳幼児健診事業1,257万3,000円、早期発見、早期療育につなげるため、新生児聴覚検査の実施をするものです。 次に、妊産婦健診事業4,418万7,000円、うち特定財源200万円、妊婦健康診査及び産婦健診の費用を助成するものです。 次に、中学校部活動支援事業892万円、外部指導者を２名増員するものです。
ワクチンでＨＰＶ感染を防ぐとともに、子宮がん検診によって前がん病変を早期発見、早期治療することで、発病や死亡の減少が期待できると言われております。 御質問の定期の接種対象者ですが、小学校６年から高校１年生相当です。参考に、定期接種の接種状況を申し上げます。令和４年度は、対象1,557人に対しまして接種件数は289件、３回接種するんですが、１回でも打った方を入れて延べとしております。
市では、生後１か月までに新生児聴覚検査、３か月までに精密検査を実施し、６か月までに療育開始という１－３－６ルールという聴覚障がい児の早期発見・早期支援のガイドラインに基づいた支援を行っております。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子） 要保護児童対策地域協議会は、通称要対協とも申し上げまして、要保護児童の早期発見、適切な保護支援を図るために設置されている協議会で、田川児童相談所、小・中学校、保育所・幼稚園、民生委員児童委員協議会、それから嘉穂・鞍手保健事務所、医療機関、警察、法務局などを構成メンバーとしております。以上です。
行政の側といたしましても、現在、行っている道路パトロール等のアナログの取組と併せて活用していくことで、問題箇所の早期発見や効率的な把握につながるという効果も見込まれるところでございます。 本市としましては、現在、進めている行政手続のオンライン化の一環として、このようなシステムの導入には積極的に取り組んでいきたいと考えるところでございます。
概要といたしましては、認知症等で行方不明になるおそれのある方、この方の特徴や写真などの関連情報をあらかじめ登録していただきまして、その情報を事前に警察、消防等に情報提供しておくことで行方不明になった際の対応や早期発見に役立つ取組となっております。登録された方に対して、靴などに貼る見守りステッカーを交付いたしまして、本人確認が速やかに行われるような仕組みとしております。
○学校教育課長（石丸直哉） 各学校では、不登校児童・生徒の早期発見と早期対応を行っています。不登校傾向の児童・生徒への個に応じた対応を各学校の生徒指導委員会等で協議し早期に対応しています。また、不登校対応マンツーマン方式に関わる指導計画を作成し関係機関との連携を図った取組を推進しています。
│ │ │ │ スを受けるまでに時間がかかるとのことだが、本 │ │ │ │ 市における療育支援の現状と課題についてどのよ │ │ │ │ うな改善策を考えているか伺う │ │ │ │(4) ３歳児健診において発達障がいを早期発見
３歳児健診において発達障がいを早期発見し、早期療育支援へとつないだ後、子どもが成長していくにつれての連携や、同じライフステージに関わる教育や福祉の関係機関の支援が切れることがないようにつながることが大切だと考えます。適切な移行はどのように行っていますか、お尋ねいたします。 205: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。
まず、新生児聴覚検査事業についてですが、聴覚障がいは、早期に発見され適切な支援を行うことで、聴覚障がいによる発達への影響が最小限に抑えられるため、全ての新生児を対象として聴覚検査を実施することで、聴覚障がいの早期発見・早期療育を図ることを目的としています。
そこで、2004年に発達障害の早期発見と支援を促す発達障害支援法というものが成立されました。2006年には発達障害は通級指導の対象となるというふうにございまして、そういう兼ね合いから志免町も通級学級に通うお子様が増えているのではないかなというふうに思っておりましたが、ここら辺はどうでしょうか。教育長、いかがお考えでしょうか。 ○議長（丸山真智子君） 通級学級についてですか、小森議員。
学校の対応といたしましては、早期発見、早期対応が重要です。不登校傾向の児童・生徒の個に応じた対応を各学校の生徒指導委員会等で協議し早期に対応しています。 また、不登校対応マンツーマン方式に関わる指導計画を個に応じて作成し、関係機関との連携を図っています。 不登校児童・生徒の中には、なかなか本人に会うことができない場面があります。
これは、市民の生活習慣病予防及びがん疾患等の早期発見、早期治療につなげることを目的に実施しております、一般健診、各種がん検診、骨粗鬆症検診について、現契約が今年度末までとなっておりまして、来年の６月に予定しております同検診の実施に当たり、今年度中に契約を行い、業務実施準備を進める必要があることから、債務負担を計上させていただくものになります。 以上で、健康課健康長寿担当の説明を終わります。
また、人目に触れず気軽に悩みが相談できるようにして児童虐待やいじめなどの早期発見につながる取組、これが新聞で発表になっておりました。 直方市では今どのような、こういった点について取組が行われているのか。また、今後、福岡市のような悩みごとを相談できる専用サイトを開設することの検討を視野に入れてあるのかどうか。この辺を、まず、お聞きしたいと思います。
直方市としては、当面、厚生労働省マニュアルと、先ほどの要対協で対応されるということでございますけど、他の自治体の、さっき言いました支援条例などもありますので、できましたら独自のマニュアルを作成する中で隠れヤングケアラーの早期発見をぜひお願いをしたいと思います。この質問はこれで終わります。ぜひお願いいたします。
「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第４条第３項に「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見を積極的に促進すること」とうたわれている。そこで、病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から今回「帯状疱疹を未然に防ぐために」ついて、何点か町の見解を伺う。