8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北九州市議会 2012-10-04 10月04日-08号

政府が世界一危険として返還に合意した普天間飛行場に、安全性に疑念のあるオスプレイを配備することに対して、沖縄県民の納得が得られないのは当然です。米政府は、モロッコとフロリダの事故を人為的ミスと結論づけ、独自に検証したとする日本政府米政府の結論を追認した上、9月19日に安全宣言を出し、オスプレイ普天間飛行場への配備を正式に容認したことは、断じて許されるものではありません。

筑紫野市議会 2007-12-18 平成19年第5回定例会(第4日) 本文 2007-12-18

既に、マスコミ報道などで御承知のことでありますが、岩国市の市庁舎補助金問題というのは、政府が進める米軍配置計画に協力しない自治体には、補助金は渡しません、言うことを聞けというものではないでしょうか。文字どおり、地方自治の否定につながる問題と言わなければなりません。地方分権地方の時代と言われながら、こうした政府の対応に明確な態度が各自治体の市長には問われているのではないでしょうか。

行橋市議会 2006-06-19 06月19日-02号

また、幾つか申し上げたいことがありますが、低空飛行については、当局が、日本政府が認めていないということが大問題でありまして、政府間の間に、この低空飛行が実は合意をしているという話が私のほうに入っています。このことを一切公開しないというのも、また合意をしているというふうにも聞いています。ですから、ここのことになると、国の中枢の話ですから、本当かどうかということは、私は確かめようがありません。

行橋市議会 2006-03-13 03月13日-02号

政府は、昨年、在日米軍基地の再編と日米軍事同盟の強化に関する中間報告を発表しました。報告では、中東からアジア太平洋を範囲とする米軍司令部実践部隊日本に設置するとしています。アフガニスタン戦争イラク戦争では、在日米軍基地から多くの兵士が出撃してきましたが、このままでは、日本は、半永久的に戦争の拠点となってしまう危険が事実となりそうです。

大牟田市議会 1997-12-12 12月12日-02号

今年9月、政府は「新ガイドライン」を策定し、そこではアメリカ武力行使の決定、すなわち戦争でありますが、それへの日本の自動的な参戦体制軍事行動アジア太平洋全域への事実上の拡大、アメリカ軍への物資補給や輸送、民間や地方自治体の協力義務を明記しています。まさに憲法の平和原則を根底から踏みにじるものであります。 

福岡市議会 1995-11-10 平成7年決算特別委員会 本文 開催日:1995-11-10

この重大な問題、主権侵害に対し、政府はだんまりという今の事態であるが、このまま放置されるのか。 △ 再度、回答方について外務省等に問い合わせをしたいと思っているが、この問題については、旧日米安保条約のもとでのことでもあり、軍事機密に属することでもある。非常に難しい問題であろうかと考えている。

福岡市議会 1991-09-20 平成3年第4回定例会(第3日)  本文 開催日:1991-09-20

市当局も既に御承知のとおり、日本建設市場への外国企業の参入問題は、関西新空港プロジェクト事業について、アメリカ国際公開入札方法をとるよう要求したことに端を発し、昭和61年ごろから政府間で建設協議が行われ、昭和63年5月には、双方の一応の合意が成立し、日本公共事業等建設市場への開放について一定の決着を見たところであります。

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