546件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

古賀市議会 2019-06-17 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第3日) 本文

日本憲法では国民の三つの義務が定められています。教育、勤労、納税の3つの三大義務です。子どもがよりよい人生を過ごすための大切な知識を得るための教育を受け、大人になったら働くことでほかの人を助け、自分もほかの人の働きで助けてもらう。そして、税金を納めることで教育医療年金など国からのサービスを受けられます。

岡垣町議会 2019-06-10 令和 元年 6月定例会(第2回)-06月10日−02号

まず、小学校3年生のころは、自分の住む町のことについてとかですね、町、それから国の役割であったり、日本憲法などについては小学校6年生で習うというようになります。  中学校社会科、公民の中でですね、これはもう3年生、中学校3年生になりますけど、日本憲法民主主義選挙政党政治国会国会議員の役割、それから国や地方財政や役割等について学んでいくこととなっております。以上です。

糸島市議会 2019-03-15 平成31年 第1回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2019-03-15

しかし、日本憲法の23条「学問の自由は、これを保障する。」、そして、第26条の1項「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、そういったことが書かれています。教育基本法第1条には「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康国民育成を期して行われなければならない。」

久留米市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2日 2月27日)

選挙に関する規定を定めた公職選挙法は、日本憲法第15条で明記されている「公務員選挙については、成年者による普通選挙保障する」という憲法の精神にのっとっています。日本は、国民主権を持つ民主主義国家です。選挙国民政治参加し、主権者としてその意思政治に反映させることのできる、最も重要かつ基本的な機会です。  

福岡市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-02-27

また、1989年、福岡市議会において、日本憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき、国是である非核三原則を厳守し、ここに平和都市を宣言すると明示した平和都市宣言に関する決議を採択しています。昨年、高校生平和大使たちが非核平和都市宣言の早期実現について、純粋な平和への強い思いを聞き入れてもらえることを願い請願提出されましたが、残念ながら採決には至っていません。

田川市議会 2018-12-20 平成30年第4回定例会(第4日12月20日)

日本憲法は、応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。今、必要なことは、消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すことです。軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らし、暮らしや社会保障地域経済振興を優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきです。

春日市議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 2018-12-18

協定日本憲法に基づく日米安全保障条約目的達成のために、我が国に駐留する米軍と米軍による日本防衛のための円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設、区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制を維持、強化するために極めて重要なものであります。  そもそもこの意見書案は、日米安全保障条約の重要性をどのように捉えて出されているのでしょうか。

嘉麻市議会 2018-12-14 平成 30年12月定例会(第4回)-12月14日−05号

全ての国民基本的人権共有保障する日本憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的とするとされています。  これを受けて、私は本日提出をしている資料を見ていただくとわかりますが、福岡県の多くの自治体条例制定に向けて取り組んでおります。部落差別対策での自治体地域格差があらわれております。  

北九州市議会 2018-12-07 平成30年12月 定例会(第4回)-12月07日−03号

日本憲法は、昭和22年5月3日の施行であります。70年以上が経過しました。これまで国防安全保障国民権利義務などさまざまな論点において議論が行われてきました。憲法に対してさまざまな立場からさまざまな主張が唱えられています。議論が深まることは、民主主義の原則からしても好ましいことであります。  

北九州市議会 2018-12-06 平成30年12月 定例会(第4回)-12月06日−02号

この日本憲法前文に、日本国民は政府行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると。それに照らせば、住民が政府の誤った行為によって再び戦争の惨禍にさせられないように声を上げることは憲法の立脚点であり、主権者の権利であり義務でもあります。築城基地の機能強化についてきっぱりと反対を表明するように求めて、終わります。

北九州市議会 2018-10-05 平成30年 9月 定例会(第3回)-10月05日−07号

第2に、米軍の先制攻撃や侵略戦争の先兵としての役割を担う軍用機であり、日本防衛とは無縁であるばかりか、アジア太平洋地域の安定にも逆行するものであり、戦争放棄を定める日本憲法専守防衛に徹する基本理念にも反します。第3に、朝鮮半島平和に向けた大きな動きにも逆行するものです。よって、本市議会政府に対し、佐賀空港へのオスプレイの配備を行わないよう強く要請するものです。  

古賀市議会 2018-09-25 2018-09-25 平成30年第3回定例会(第5日) 本文

古賀市だけではなく、子どもたちは全国どこに住んでいても一定水準の教育を受ける権利があり、これは日本憲法で定められた権利です。近年、子どもたちを取り巻く状況は、複雑化、困難化しています。いじめ、不登校子どもの貧困発達障がいと思われる児童も増加傾向にあります。一人一人の子どもたちへのきめ細やかな対応が必要です。

嘉麻市議会 2018-09-21 平成 30年 9月定例会(第3回)-09月21日−06号

日本憲法公布されて71年になりますが、この憲法がどのような経過を経て制定されたか、簡単な歴史を振り返りたいと思います。既に皆様にはご承知のことで余り聞きたくないと思われるでしょうが、どうして日本憲法がつくられるようになったか、制定までの過程を振り返りたいと思います。  徳川家康が1603年に江戸に幕府を開いてから264年間、鎖国政策をとって武士の時代を築きました。