川崎町議会 2020-02-10 令和２年度第11回定例会（第１日） 本文 開催日：2021年02月10日
日本国悠久の歴史と伝統に思いをはせ、国家の記念日を御祝いただければ幸いと存じます。 本日は、これにて散会いたします。どなたも御苦労さまでした。
日本国悠久の歴史と伝統に思いをはせ、国家の記念日を御祝いただければ幸いと存じます。 本日は、これにて散会いたします。どなたも御苦労さまでした。
また、元号は平成から令和という新しい元号となり、新たな日本国が始まりました。世界は不透明で混沌としておりますが、みやこ町は議員各位、町民の皆様と力を合わせながら一歩一歩前進し、明るく元気で住みやすい町となるよう、職員らと一丸となり職務に励んでまいりたいと思っています。今後とも議員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたします。 本年も残すところわずかとなってまいりました。
日本国憲法と同じく私たち国民を守るために生まれた法律だったのであります。都道府県は公費を使って、農業組合と協力し、その土地の気候風土に合った稲や麦、大豆の奨励品種を決めて、その種子をふやし、農家に安定的な、安価な種子として供給し、国は、そのために農業試験場などに財政援助をしてきました。では、この種子法をなぜ、廃止したのでしょうか。
ラグビーワールドカップ２０１９が９月２０日から１１月２日にかけ日本で開催され、世界のラグビー強豪国を相手に、日本はベスト８まで勝ち進み、日本国中で熱狂的なファンが大いに盛り上がりました。 スポーツは、私たちの身近にあって、健康、体力づくりを初め、友人や仲間の交流、家族の触れ合い、地域コミュニティ、高齢者の生きがいづくりなどにつながり、取り組み方によっては効果が大きいものがあります。
古賀市に限らずですね、本県、そして日本国、またかかわってきたアフガニスタンという国家においてもですね、大変尊敬をされ、その功績をですね、高く評価というか、本当に感謝をされている。そして人道上の見地から世界的にその行動がですね、模範ともされている方だというふうに認識をしております。
そのような状況の中で、それでも今、北九州市が、また日本国の市町村が抱えている問題、これは非常に深刻な問題でございまして、世界３大投資家の一人、ジム・ロジャースは、30年後には日本はなくなるのではないかと、このような意見も述べております。
（６）差別解消推進に関する条例制定、これを検討するのであれば、同和問題に特化するのではなく、日本国憲法や、１９７９年（昭和５４年）に日本が批准した国際人権規約を真に生かすために、全市民の人権擁護の立場での条例を検討すべきではないか。 以上をもちまして１回目の質問を終わります。
│ │（６）差別解消推進に関する条例制定を検討するなら、同和問題に特化するのではなく、日本国憲法や、 │ │ １９７９（昭和５４）年に日本が批准した国際人権規約を真に生かすために、全市民の人権擁護の │ │ 立場での条例を検討すべきではないか。
与党改憲草案の前文に天皇を戴く国家、第１条に天皇は日本国の元首とあることから、改憲を是とする思いも酌み取れ、決議は適切でないと考えます。他都市の議会でも賀詞を見送った議会、議案に反対があった議会があると聞いております。 最後に、象徴天皇の皇位継承儀式などが国民主権や政教分離を初めとする憲法の理念にかない、国民生活に支障が生ずることがないよう配慮を願いまして、私の討論を終わります。
ですから、最終的には有人国境離島地域等に３島が指定されるような知恵を絞っていくことも重要かと思いますが、その重要性を踏まえて、その重要性の中には、日本国の国益、それから国防、こういう視点からも２島、３島を守っていくことは大切な意義があると考えます。そういう視点からも、私はこの意見書に賛成であります。
日本国憲法第93条第２項におきまして、議会の議員と地方公共団体の長は住民が直接選挙をすることとされています。また、志免町議会基本条例の前文におきまして、志免町議会は志免町民から選挙で選ばれた議会議員により構成され、同じく町民から選挙で選ばれた町長とともに、志免町の代表機関を構成すると規定をされています。 したがいまして、住民にとりましては議会と首長という二元的な代表を持つことになります。
天皇陛下におかせられましては、風薫る佳き日に御即位あそばされ、日本国及び日本国民統合の象徴として皇位を継承なされますことは、まことに慶賀に堪えません。世界の平和と我が国の繁栄が一層進展し、令和の世が幾久しく続きますよう心から祈念申し上げ、ここに大野城市議会は大野城市民を代表して謹んでお祝いを表します。 以上、決議する。令和元年９月24日、大野城市議会。
昭和２２年に施行された日本国憲法は、平和主義、国民主権を高らかに掲げ、国民の基本的人権として、全ての国民に、個人の尊重、法のもとの平等、両性の平等、財産権などを保障することを明記しました。こうしたもとで、自営業者の家族についてもその働きを正当に評価し、その対価として賃金を支払うことは当然であります。
まず、日本国憲法第１１条に規定されております全ての基本的人権が国民に完全に保障された状態、また憲法第１４条に規定されておりますように、全ての国民が法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により、政治的・経済的または社会的関係において差別されなくなった状態であるというふうに考えております。以上です。 ○議長（永田一伸君） 竹村文化芸術担当部長。
全ての男女が参政権を持てるようになったのは、戦後の1946年、日本国憲法が公布されてからであります。先人たちの血のにじむような闘いと戦争という大きな犠牲の上に、国民がやっと手にした権利でもあるのです。 そして、選挙権も20歳から18歳に引き下げられた今、政治に対する無関心、諦めあるいは人任せ主義を払拭させ、選挙民にどうしたら投票所へ足を運んでいただけるか。
まず大前提として、日本国を守るという大前提に戻って考えますと、空手ではこれは勝てないわけで、世の中に悪意のある国はあるのか、と言ったら、それはあるということは証明もできませんけれども、ないという証明もできないので、近時の米韓関係、あるいは日韓関係、あるいは日露関係等々等々鑑みますと、ましてそれぞれの国の元首が一国第一主義で他国に対して極めて攻撃的な態度を取っているという世界的な潮流を鑑みましたところ
ご存じのように、日本国憲法30条にも納税は国民の義務でありますから、納期限内にきちんと納付している方の目線に立って、業務を行うところにしている状況でございます。 ○議長（仲野新三郎） 田代議員。 ◆８番議員（田代順二） というと、全員とまで言いませんけど、１回は面着するということはどうなんですか、その点は。 ○議長（仲野新三郎） 税務課長。
その中には「日本国憲法」とか「条例」「規則」「命令」等をちゃんと守るという形の宣誓書を書いていただいていますので、そこで懲戒にも違反していないとかいうようなところの確認の宣誓書という形で、今、広い意味で、そこで判断させていただいているという状況です。 8: ◯委員長（平井信太郎） よろしいですか。ほかにございませんか。
学校給食は教育の一環であり、義務教育はこれを無償とするという日本国憲法第26条の条文に照らせば、国の責任で無償化すべきです。よって、国会及び政府に対し、学校給食費の無償化の早期実施を要請するものです。 最後に、第23号、航空自衛隊築城基地の米軍基地化に反対する意見書について述べます。
それから、②のアクションプランについてでございますが、過去の議会答弁におきまして何度かアクションプランという言葉が出てまいりましたが、平成29年の２月に我が国日本国がユネスコ世界遺産センターに提出いたしました「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群追加情報にあります新原・奴山古墳群整備行動計画、このことを指していると思います。