福岡市議会 2002-03-26 平成14年第１回定例会（第８日） 本文 開催日：2002-03-26
4 ◯35番（綿貫英彦）登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第34号ないし37号、39号ないし50号、53号ないし59号、61号、68号、74号、75号、83号、84号、87号ないし89号、98号、99号、101号、103号ないし105号に反対し、討論を行います。
4 ◯35番（綿貫英彦）登壇 私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第34号ないし37号、39号ないし50号、53号ないし59号、61号、68号、74号、75号、83号、84号、87号ないし89号、98号、99号、101号、103号ないし105号に反対し、討論を行います。
勤労者の雇用と暮らしの危機的な事態を突破するためには、政府の責任において「財政再建最優先の政策」から「雇用と暮らし最優先の政策」に転換し、さらに、日本の閉塞的な経済・社会を再生させるための施策が早急に実行されなければなりません。 また、高齢者の雇用も、昨年12月における60～64歳の有効求人倍率は0.13倍で、依然として厳しい状況にあります。
私たち日本共産党議員団は早速ことし１月に、この掛川市を行政視察をし、調査してまいりました。実際、学童施設を見せてもらい、学童の指導員の方にもお話を直接聞いてまいりました。そして、このことは宗像市においても必要で重要な施策だと実感しました。 よって、本市でも子育てを支援する立場から、早急に具体的な施策を考えるべきだと思います。
◎町長（樋髙龍治君） ともすれば行政主導と申しますか、頭、机、そして机上の中でいろいろと今までやられたというような岡垣だけのことではございませんけども、今までの行政の弊害と申しますか、いろいろな中に出ておりました今までの町づくりの弊害、そしてそれが日本全国にも広がっておるわけでございますが、そういうことで上と申しますか、そういうところがやることは正しいんだというような概念の中での今までの行政主導、引
今言われたように、過疎債まで恥ずかしい思いして、日本一下水道普及率の町が何で過疎債をもらわないかんですか、よその町より多くの補助金を国から取ろうとしなきゃいけないですか、財政が豊かだったら。豊かじゃないからもらわなきゃいけないんでしょう。経常経費比率、芦屋町ナンバーワンですよ。悪い方にナンバーワンです。９９.６％ですよ。
（１８番 今定議員 登壇） ○１８番（今定 正） 議案第１８号、一般会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対討論をいたします。 昭和４４年から同和対策特別措置法が制定をされ、平成１４年３月末で３３年が経過をいたしました。国は今後の同和行政について、すべて特別対策は終了して一般行政に移行する方針を明らかにして、平成１３年１月２６日に総務省は各県を通じて全国の市町村に通達を出しました。
委員会では、執行部に条例制定の内容等について説明を求め、昨今の国際情勢が大きく変動し、諸外国に対しての国際貢献のあり方、日本が行う人的支援のあり方、必要性、上部組織からの養成や自主的に参加したりする場合も今後ふえてくることも予想されることなどの意見が出されました。今後、将来的に職員の活動に対して対応できるための条例制定であり、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
審査の結果、日本共産党議員団より、賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、水資源の開発について、日本共産党はかねてから県内の水を十分調整すれば海水淡水化という大事業は必要ないと主張してきました。遠賀川の河口堰は工業用水として八幡製鉄や三菱化成のために建設されましたが、その後の状況の変化でそれぞれが使わないようになり、満々たる水が常にたまっています。
予算内容の主なものといたしましては、乳幼児検診、母子保健訪問指導、妊婦乳幼児健康診査等の健康づくり事業、健康増進教室、栄養教室、健康展、各種検診等の保健事業、昨年より再開したインフルエンザや日本脳炎等の予防接種事業などについて、その所要額が計上されております。
介護保険の要介護認定者は、所得税の障害者控除、特別障害者控除が受けられることが、日本共産党の国税庁との確認の結果、はっきりしました。国税庁のパンフレットでは、障害者とは、身体障害者手帳や厚生労働大臣または都道府県知事から障害者である旨の書類等の交付を受けている人、寝たきり老人は、特別障害者に該当するとなっています。
この人口推計によりますと、日本の人口は２００６年をピークに２０５０年で約１億人強まで減ると。で、２１００年、超長期推計でございますが、これでいけば現在１億２,７００万の日本の人口はほぼ半分になるんじゃないかと、こう言っております。
〔５番 與田 肇議員 登壇〕 3: ◯５番（與田 肇） ５番、日本共産党の與田です。本議会に４つの問題について質問をいたしたいと思います。 まず、大きな１、中学校給食について。 かねてから市民要望により、昨年からアンケートも実施されました。市長の施政方針にも出ませんでしたが、取り組みの現状と今後の方針についてお尋ねをいたします。 ２番、同和対策について。
日本共産党を代表しての討論です。 本年で、地対財特法が終了することにより、同和行政は基本的に行わないということは、我が党が主張してきたものでございますし、また当然のことです。本件は、そのために地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例を廃止し、若年者専修学校等技能習得資金貸与条例を制定するものです。
それで一つだけ聞かせていただきたいのは、今の新卒者、将来の日本を背負って立つ若い人たち、こういう人たちの働く職場がないで大変困っておられる。
日本の景気が猫の手も借りたいほどの右肩上がりだったバブル経済と言われたときには、政治には無関心だった日本人が、現在のような経済政策の失敗や政治家の不正を機に関心が非常に高まっています。 戦後60年間の日本人の余りにも金や物への執着が過ぎて、物と心のバランスを失ってしまいました。
これはこの地区ではありませんし、日本でも数少ないと思っております。もしその人が道徳の授業が嫌だ、こんな道徳は嫌だと言われるならばこれは過度になるかもしれません。この近くにはそういう先生はおられないと思いますが、日本全体を見るときに、道徳の授業がきちんとまだできていないのが多くの地方にあります、特に中学校において。
２件については､ いずれも全員賛成で可決すべきもの､ 議案第86号のうち所管分及び88号の以上２件については､ いずれも賛成多数で可決すべきものと決定しました｡ 以上で､ 報告を終わります｡ ○議長（片山尹君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑はありませんか｡ （｢なし｣ の声あり｡） 質疑なしと認めます｡ ただいまから討論に入ります｡ 40番 柳井議員｡ ◆40番（柳井誠君） 私は､ 日本共産党市会議員団
先ほど申し上げましたように、アメリカは大体創立されて、国家が成立して約300年、日本はその10倍である約3,000年、この中においていいこともあれば悪いこともある。
50: ◯21番（長能文代君）〔登壇〕 21番、日本共産党の長能文代です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず初めに、義務教育における保護者負担の軽減について教育長にお尋ねいたします。 小・中学校の６年間、３年間に保護者が納める校納金について学校教育部より資料をいただきました。この資料を分析いたしましたが、小学校の６年間の負担額、各学校によって随分格差があることがわかりました。