古賀市議会 2007-09-26 2007-09-26 平成19年第３回定例会（第５日） 本文
生涯学習旅費の内訳と分館長合同研修補助との関連について。 歳入全般では、個人市民税と法人市民税が増収となっている、その理由と継続性などについて。公園使用など市民が使いやすい環境設定に努力し、収入向上に努めることや財産貸し付け収入に対する条件や基準の有無について。民生費負担金滞納に対する繰り越し分について。
生涯学習旅費の内訳と分館長合同研修補助との関連について。 歳入全般では、個人市民税と法人市民税が増収となっている、その理由と継続性などについて。公園使用など市民が使いやすい環境設定に努力し、収入向上に努めることや財産貸し付け収入に対する条件や基準の有無について。民生費負担金滞納に対する繰り越し分について。
次に、歳出の主なものは、人権擁護委員活動補助金85万円、修繕料600万円、人件費252万9,000円の減額、証明書広域自動交付広報活動対応臨時職員69万6,000円、ＩＣカード標準システム実証実験事業申請特別旅費25万1,000円、印刷製本費63万円、証明書広域自動交付システム機器使用料123万7,000円の減額、戸籍広域自動交付システム開発委託金2,012万5,000円、端末周辺電圧整備工事96万円
課長級の期末手当ては１０％、出張旅費は２０％カット。残業手当は月４時間で打ち切られたと。今１３番議員さんが質問されて、そんなの必要ないですね４時間でカットですから。数数える必要がないと。そして町民プールをプール開きに直前ポンプの不具合が見つかり、町は急遽１０万円出費して補修したことが、国から始末書を書かされたと。
まず、９節の８万４,０００円ですが、これは、弁護士との協議や裁判関係に伴う職員の旅費でございます。 それから、１３節の６３６万６,０００円の内容は、着手金として１７６万４,０００円、弁護士の報酬として３５２万８,０００円、日当として９２万４,０００円、実費が１５万円、こういう内容の説明がございました。
補正内容について、ご報告いたしますと、まず、常備消防費におきまして、本年１０月１日付けで新規消防職員３名を採用したことに伴う、各種物品の購入、及び新規採用した消防職員全てに対して行う、消防学校初任教育入校経費として、旅費、需用費、及び負担金を増額補正する内容となっており、非常備消防費では、消防団員等公務災害補償等責任共済に関する法律施行令の一部を改正する政令が、本年４月１日に施行されたことに伴い、消防団員
〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（阿部巖） 異議なしと認め、日程第７、議案第57号福津市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例を改正することについてから、日程第18、認定第９号平成18年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定についてまでを日程に追加し議題とすることに決しました。
〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（阿部巖） 異議なしと認め、日程第７、議案第57号福津市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例を改正することについてから、日程第18、認定第９号平成18年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定についてまでを日程に追加し議題とすることに決しました。
９節旅費から１８節備品購入費まで用地補償交渉関係経費を、１９節負担金では直方駅行橋線ほか説明欄記載の県営街路事業の負担金を計上いたしております。 ８款５項１目下水路整備費では３,７２０万円を計上いたしております。３４ページ箇所表に記載の下水排水路の通常維持管理に要する工事費などを計上いたしております。 ２８ページをお願いいたします。
教育委員会委員費は、定例教育委員会等の費用弁償及び研修旅費でございます。 続きまして10款１項２目事務局費でございます。職員給与費は、教育長及び教務課、学校教育課の計17名分の人件費でございます。事務局運営費は、主に教育委員会の嘱託職員等の社会保険料、雇用保険料等でございます。
そういった備品の購入費、あるいは旅費というものに使っております。 以上でございます。 16: ◯リサイクル推進課長（中村聖一） 引き続き、福岡都市圏南部環境事業組合負担金については、私のほうから説明申し上げます。
公共交通機関利用の旅費の削減による公用車の利用増加が主な原因と考えられます。上水道使用量は5.0％の目標に対して8.0％の増加でした。主な原因は、白水小学校の開校と各小学校での使用量の増加です。
各市長会への負担金及びその会議への出席負担金82万5,000円と、それに関連いたします旅費等の費用並びに市長交際費90万6,000円の合計でございます。 次に、２款１項３目情報広報費3,199万3,000円でございます。この中には財源内訳といたしまして、その他の欄で339万1,000円の特定財源がございます。
これにつきましては、研修会参加旅費の減によるものでございます。 固定資産評価審査会費は、固定資産評価審査会を４回開催しております。委員会開催に係る委員報酬、費用弁償等の経費でございます。 総務課所管分については以上でございます。 4: ◯人事課長（早野秀樹） それでは、人事課所管分について説明いたします。引き続き73ページ、総務課に続いて資料をお願いします。
したがいまして、筑後地区１６市町村では、これらの活動を評価し、協議の上、助成しているところでございまして、御指摘の「行動費」「オルグ費」につきましては、これらの人権擁護活動や人権教育・啓発活動等を実施する上で必要な教育・啓発活動費、会員相互の研修費、旅費等であるということでございます。 なお、この負担金には、市の補助金は充当されておりません。
学校の取り組みに地域が参加する事例といたしましては、さまざまな学校行事にゲストティーチャーとして地域の人材が参加することはもとより、春の歓迎遠足に地域から炊き出しでつくった弁当持参で二、三十人が参加する例や、修学旅行に自治会が旅費を出し地域の方が同行する事例がございます。
それで、第４号議案財産組合長等の給与、旅費に関する条例の一部改正する条例の制定について、これは全員賛成でございます。 第５号議案糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止する条例について、これも全員賛成で可決しております。 第６号議案平成19年度糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合補正予算について。
９節普通旅費として４６万１,０００円、１１節需用費で８万５,０００円、１２節役務費で通信運搬費２４万円をお願いいたしております。それぞれ団地造成に係る事務経費でございます。 ２款１項１目産業団地造成事業費で９億２,９４２万２,０００円の計上でございます。 １３節委託料で１,５６５万円、施工監理委託料及び開発行為変更申請委託料でございます。
まず、平成１７年度決算における本市の議員１人あたりの経費、この内訳は、議員報酬、議員期末手当、議員共済費、委員会出席時の費用弁償、委員会研修旅費、及び政務調査費ですが、年間７７７万８６４８円を支出しております。また、平成１８年度予算における同経費は、１１２５万３７０８円であり、人口１人あたりの議会経費は、３７５９円を計上しております。
そういう集会に数百万の旅費を使ってるとか、もう見れば明らかなんですね、解放同盟の事業活動に参加してる、を中心にやっているということは。ですから、それはそれで筑後地域協議会が別にやれば、それは問題はないと思う。しかし、解放会館の運営は筑後地域住民の福祉の増進のためだという使用目的があるわけですから、契約書の中に。それでやられなければならない。
具体的には各種手当等の見直し、以前問題になりました特殊業務手当とか、日帰り旅費日当の廃止等はどこまで進んでいるのかということについて、１点。 それと、制度改革が、市長の施政方針の中で「新人事評価制度の構築」というのがございまして、平成19年度予算にも人事コンサル料が622万円計上されております。