大野城市議会 2021-10-18 令和３年第７回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2021-10-18
13: ◯総務部長（船越康二） まず、投票所入場券につきましては、公職選挙法施行令におきまして、選挙の告示日、いわゆる立候補の受付日ということになりますが、この日以後、できるだけ速やかに交付するように努めなければならないとされております。 今回の選挙では、告示日である８月29日は日曜日であり、普通郵便の配達が行われないことから、翌日の８月30日月曜日から入場券が配達をされております。
13: ◯総務部長（船越康二） まず、投票所入場券につきましては、公職選挙法施行令におきまして、選挙の告示日、いわゆる立候補の受付日ということになりますが、この日以後、できるだけ速やかに交付するように努めなければならないとされております。 今回の選挙では、告示日である８月29日は日曜日であり、普通郵便の配達が行われないことから、翌日の８月30日月曜日から入場券が配達をされております。
まずはその案件が、地方自治法をはじめ同法施行令、市財務規則等の関係法令に基づき適切に執行されているかどうかを確認するという作業でございます。そのうち疑義が生じる案件につきましては、必要に応じ、対象行為を取り巻く環境やその背景なども併せて調査することになっております。
地方自治法施行令第145条第２項の規定により、令和２年度に終了した平成31年度、令和元年度、そして令和２年度の２カ年で実施した小学校校舎施設整備事業にかかる継続事業につき、精算報告するものでございます。 詳細は、財政調整課長より行います。 ○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉） 報告第５号継続費精算報告について、報告書の内容をご説明申し上げます。
提案の理由は、地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）、地方税法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第107号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第108号）及び地方税法施行令規則等の一部を改正する省令（令和３年総務省令第34号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和３年総務省令第35号）が令和３年３月31日にそれぞれ公布され、原則として同年４月１日から施行
地方自治法第２１２条の規定により、令和２年度一般会計におきまして翌年度へ逓次繰越しいたしました継続費について、継続費繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により御報告させていただくものです。 ２ページをお開き願います。 ４款２項環境費の汚泥再生処理センター建設事業におきまして、翌年度逓次繰越額のとおり１０億８,９６８万円を逓次繰越しいたしております。
地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき報告するものです。 報告第４号令和２年度小郡市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について。 令和２年度小郡市下水道事業会計予算に定めていた建設改良費の一部について、地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき令和３年度に繰り越し、第３項の規定に基づき報告するものです。 報告第５号専決処分を報告し、承認を求めることについて。
平成31年度（令和元年度）一般会計当初予算におきまして、継続費に係る議決をいただきました福間中学校整備改修事業について、財源等の調整が整い、継続費繰越計算書を作成しましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、報告するものでございます。 詳細は、財政調整課長より行います。 ○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
令和２年度志免町継続費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告するものです。 報告第２号令和２年度志免町繰越明許費繰越計算書についてであります。 令和２年度志免町繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものです。
本件に関し、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により執行部から報告願います。市長。 35: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 それでは、報告第２４号の提案理由を御説明申し上げます。 報告第２４号令和２年度筑紫野市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告の件でございます。 繰越事業は、防災事務事業から中学校教育活動継続支援事業までの１４件でございます。
地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法施行令の一部を改正する政令、地方税法施行規則等の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令がそれぞれ公布されたことに伴い、みやこ町税条例の一部を改正する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第２７号は、みやこ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
はい、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴う改正です。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。 議案第18号 福津市国民健康保険条例を改正することについて。 （１）審査内容。 主な質疑及び答弁。 質疑。
はい、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴う改正です。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。 議案第18号 福津市国民健康保険条例を改正することについて。 （１）審査内容。 主な質疑及び答弁。 質疑。
本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせる金融機関を指定するため、地方自治法施行令の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。 １、金融機関名。株式会社福岡銀行。 ２、指定開始日。令和３年７月１日。 ３、その他。
介護保険料、所得段階区分及び介護保険料基準額に対する割合について、令和３年２月25日に介護保険運営協議会を開催しまして、その中での最終答申の決定を受け、また県へ介護保険法施行令の改正の有無を確認した結果、関連する本市の当該条例を改正する必要が生じたために上程するものでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 議案第21号は、市民福祉委員会へ付託いたしますので、大綱質疑を受けます。
介護保険料、所得段階区分及び介護保険料基準額に対する割合について、令和３年２月25日に介護保険運営協議会を開催しまして、その中での最終答申の決定を受け、また県へ介護保険法施行令の改正の有無を確認した結果、関連する本市の当該条例を改正する必要が生じたために上程するものでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 議案第21号は、市民福祉委員会へ付託いたしますので、大綱質疑を受けます。
地方自治法施行令においても、款・項の区分は総務省令で定める区分を基準としなければならない、と定められています。つまり款・項の区分は、その予算の目的に応じなければならないということです。 以上のように問題点を整理すると、跡地利用がはっきりとしていない施設の解体経費は、少なくとも教育費ではなく、それを教育費に計上していることは予算編成ルールに反している。
提案理由は、地方税法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるためです。 内容については、令和３年１月１日以降の個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険税の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないようにする必要があるため見直すものです。
本件は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴い、引用している条文に条ずれ及び号ずれが生じたため、条例の一部を改正するものです。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
介護保険法施行令第１条に市が指定居宅サービスを行う場合は、介護サービス事業勘定を区分する必要がありますが、令和２年４月よりケアプランの作成も全て民間委託の地域包括支援センターが担っており、その必要性がなくなったため、特別会計を廃止する予定としています。そのため、本特別会計による余剰金868万8,000円を一般会計に繰り出すものです。