田川市議会 2000-06-20 平成12年第2回定例会（第2日 6月20日）
しかしながら、この間に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が平成11年７月16日に公布をされ、本年４月から施行されることとなりました。この地方分権一括法によりまして、地方自治法に従来からの中央と地方の関係を是正する改正が加えられました。
しかしながら、この間に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が平成11年７月16日に公布をされ、本年４月から施行されることとなりました。この地方分権一括法によりまして、地方自治法に従来からの中央と地方の関係を是正する改正が加えられました。
ご存じのように、東九州自動車道建設については、平成８年都市計画決定がなされて、現在の状況では、国土開発幹線自動車道施行命令実施計画認可がおりて、事業説明会、測量及び土質調査、現在の段階では、この土質調査から、設計協議の段階に入っているのではないかと思うわけであります。
政府は国民の不安が高まる中、４月からの介護保険施行にあたって、特別対策を実施しました。 保険料については、第１号被保険者の半年間徴収せず、その後１年間は半額とする。また、利用料は継続の場合、３年間３％に軽減するというものです。
現在、平成９年に導入しました粗大ごみの受け付けといった収集管理のみの対応しておりますが、今回システムを変更しようといった中身は、１点目が１３年度に施行されます家電リサイクル法、これへの対応と現在進めております資源回収事業に伴う地図での集積所の確認あるいは開始・廃止、排出者、代表者等の連絡先の把握といったことで、それともう一つ、３点目に、そういったことに伴います収集ルートの変更が生じてきます。
13 議案第128号 戸畑駅南口複合公共施設建設空調工事請負契約締結について第14 議案第129号 戸畑駅南口複合公共施設建設衛生工事請負契約締結について第15 議案第130号 消防本部庁舎新築工事請負契約締結について第16 議案第131号 （仮称）河内温泉中核温泉施設建設工事請負契約の一部変更について第17 議案第132号 教育研究支援情報通信システムの取得について第18 議案第133号 桐生市施行
次に、報告第６号は、松原第２地区住宅地区改良事業の施行のため、不法に家屋を占有する者に対し早急に家屋明け渡し請求の訴えを提起する必要が生じたため、５月25日付をもって専決処分をしたものであります。 よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（二場 武 君） ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。
低所得者につきましては、既に介護保険の中で３点ほどございますけれども、高額介護サービス費についての特例、次に２点目として法施行時の特別養護老人ホームに入所している高齢者に対しての利用者負担の特例措置、３点目といたしまして施設入所者に対する食事に係る費用の軽減などが講じられているところでございます。
平成９年９月３０日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行例の一部改正がなされ、平成９年１２月１日以降、廃棄物焼却施設につきましては年１回以上のダイオキシン類の濃度の測定が義務づけられており、測定結果につきましては知事に報告がなされており、県にその都度照会し、測定結果については現在まで異常値は報告されておりません。
２件について質問の通告をいたしておりますので、まず最初に、地方分権一括法の施行によります本市への影響についてお尋ねいたします。 国と地方の関係を上下・主従から対等・協力の位置関係に改めることを目指します地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、通称地方分権一括法が本年４月１日に施行されました。
具体的には、低所得者で介護保険施行前からホームヘルプサービスを利用されてきた方について、平成12年度から14年度までの３年間、原則10％負担の利用料を３％に軽減し、また障害者のホームヘルプサービス利用者に対しましても、平成16年度までの５年間これを３％に軽減することにいたしております。
17時以降、午後５時以降の学校施設の開放につきましては、グラウンド及び体育施設は、昭和47年、市制施行以前から開放しております。本市の施策でもありますスポーツ活動を通じてのコミュニティづくりに貢献いたしているというふうに考えております。現在も、体育協会の登録団体や任意グループによるスポーツ活動の場として活発に利用されているというふうに認識いたしております。
しかしながら、ケアプランの状況あるいはサービスの質、量の問題など、法施行後２カ月を経過した現時点での実情の把握というものは十分に行っていく必要があると考えております。 その趣旨から６月１日から在宅サービス利用者の中から１００名を任意に抽出いたしまして、市の職員によります体面調査を実施しているところでございます。
次に、議案第７０号のし尿処理施設音無苑施設整備工事請負契約の締結でございますがこれは、音無苑のオゾン発生装置、し尿受入槽などの設備の老朽化に伴い、施設の整備が必要となったため、議会の議決を得て、稼働当初の設計・施行業者である三菱重工業株式会社・九州支社と、４億７４０万円で、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、随意契約による請負契約を締結しようとするものでございます。
また４月初めに、明治屋産業と亡き谷尾欽也氏から美術館と多くの美術品を本市に寄贈いただいたということでありますが、このように文化施設に対して最も投資をされ、文化の薫りが漂い始めたのは、本市が昭和６年に市制を施行以来、今をおいてほかにないと感じるものの一人でございます。
本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、これに準じて非常勤消防団員退職報償金の額を改正するものであります。 次に、第65号議案「平成12年度春日市一般会計補正予算（第１号）について」であります。
こうした中で、本年の４月からは介護保険制度が施行され、40歳以上65歳未満の国保加入者は介護保険第２号被保険者として介護保険料をこれまでの国保税に上乗せして課税されるなど、国保加入者には、より一層の負担の増加を強いられることになったところであります。
│2)ダイオキシンの発生源の研究と、その抑制対策│ │ │ │ の実践 │ │ │ │3)放置あき地の監視体制の強化と防犯対策 │ │ │ │4)大野城市あき地の環境保全に関する条例第５条│ │ │ │ に施行条例
また、平成12年度から施行されております改定保育指針におきましては、地域における子育て支援機能が保育所の重要な役割とされておりますけども、今後の保育所のあり方について、市としてどのような方針を持っていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 ２点目は、ファミリー・サポート・センター事業についてでございます。
情報公開制度は、御質問にありましたように平成元年の６月に議決をしていただきまして、同年11月から施行してまいりました。制度発足から11年度まで総数で約1,200件、年平均120件の公開請求がありました。この間、適正かつ公正な情報公開条例の運用に努めてまいりましたので、市民の方には情報公開制度への理解と認識を深めていただいているものと考えております。
ＰＦＩは、民間業者が、本来、公共の事業である社会資本整備を、公共にかわって、その資金調達から企画、建設、維持管理に至るまで行う手法ですが、我が国においては、ＰＦＩ推進法、すなわち民間資金などの活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が昨年９月より施行され、本市においても、既に響灘大水深港湾のひびきコンテナターミナル建設事業に採用をされております。