福津市議会 2008-03-11 03月11日-03号
これは、平成19年度から国の企業立地促進法が施行されたわけでございますけれども、それ以前、平成18年度から、市独自で単独の予算でやられている。何とかして、企業を誘致しなければ、人吉は将来的に生き延びていけない。経常収支比率も102%、具体的な数字をいろいろ申し上げますと差し障りがございますので、非常に財政調整基金を見ましても、非常に少ない。1けた単位の額しかない。億の。
これは、平成19年度から国の企業立地促進法が施行されたわけでございますけれども、それ以前、平成18年度から、市独自で単独の予算でやられている。何とかして、企業を誘致しなければ、人吉は将来的に生き延びていけない。経常収支比率も102%、具体的な数字をいろいろ申し上げますと差し障りがございますので、非常に財政調整基金を見ましても、非常に少ない。1けた単位の額しかない。億の。
本案は、平成19年10月1日に郵政民営化法が施行されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。改正の主な内容としては、公務員の定義規定から日本郵政公社の役員及び職員を除くものであります。本案につきまして、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(原口 秋良 君) ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
平成17年4月1日に発育支援法が施行されました。ここで国は法律的に位置づけながら自閉症、アスペルガー症候群、その他広範性の発育障害児、学習障害児、注意欠陥多動性障害児等の発育障害児を定義して、国における地方公共団体など支援を進めております。 志免町では、先ほど申し上げられましたように、1歳半、3歳児の健診時、それから就学児の健診時によってこういう方々を見つけながら、そういう事業を行っております。
しかしながら、この井筒屋跡地のマンション計画につきましては、平成19年6月に建築基準法が改正・施行されたことなどの理由から、プランの見直しによる着工のおくれにより、マンション建設が形として見えない中、議員各位はもちろんのこと、市民の皆様方や地元商店街の皆様方には、大変御心配をおかけしているところでございます。
主な事務事業としましては、まず、乙金第2土地区画整理事業、これは組合施行による土地区画整理事業でございますが、これの国庫補助に対する市の負担分でございます。 続きまして、上大利北土地区画整理事業につきましては、平成20年度、今年5月末から6月初めごろには換地処分の報告をする予定になっております。よって、9月末をもって事業としては完了、組合解散の予定でございます。
一つは、平成12年の地方分権一括法の施行による地方分権の推進です。この法の施行により、国と地方公共団体の関係が上下関係から対等な関係に変わりました。このことは、地方自治体の本旨に基づくまちづくりが進められると同時に、地方公共団体にも地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割が重く課せられたともいえます。
まず、議案第43号について、委員から、国民健康保険高額療養資金貸付基金の減額理由について質疑があり、当局から、国民健康保険法施行令の一部改正により、70歳未満の被保険者の入院時の高額療養費について、自己負担限度額を超える支払いが不要となったため、外来などに対応するための必要額を残し、減額を行うものである、との答弁がありました。
まず、市民への公開は、どのように実施するのかということですが、この条例につきましては、施行日を10月1日としております。その間に、市のホームページや市報において、掲載しようと考えています。また、パンフレットを作成する予定ですので、各公民館や市役所の窓口に置いて、市民への周知を図っていきたいと考えております。
この志免町が都市計画法施行されたのは45年12月28日が施行日やったと思う、それで執行されたのが46年から全体的にされてますが、その当時にほとんど一番早いのが博多駅宇美線で43年5月ということで計画されとんですが、今町長が言われたように非常に厳しいと。
1、平成20年度の決算から自治体財政健全化法が施行されますが、市長の行財政改革の推進についての決意をお聞かせください。 2、市長は、提案理由の説明において、本年夏をめどに財政健全化計画を策定するとの考えを申されましたが、策定に当たってのお考えをお聞かせください。 3、自立創造型プロ職員の育成を初め、職員の職務遂行意欲の増進、資質向上についての庁内での取り組みについてお聞かせください。
で、平成20年度から施行ということになりますので339万円と。で、今後同じような形をやるとすれば、内部でなかなか研修というのは難しゅうございますので、やはり外部講師を導入するとこれぐらいの経費は今後もかかっていくかと思います。 210: ◯委員(松崎正和) ちょっと民間では考えづらい。
今定例会におきまして、職員倫理の保持・向上を目的といたしまして、職員倫理条例案を上程させて頂いておりますが、条例施行後は、その実効性の確保が重要であります。条例の制定趣旨を全職員が認識いたしまして、そして高い理念と倫理観を持って、条例の各規定が順守されるように徹底してまいりたいと考えております。そして、これらの制度がより実効あるものにするのが積極的な情報公開でございます。ご指摘のとおりであります。
地方分権一括法が施行されて、地方の時代と言われながら、今年で8年目を迎えますが、これまでの中央政府の指示により、画一的な行政から、地域の実情に沿った自主自立の創意工夫の行政転換が図られつつあります。
制度施行後の財政運営の状況を見ながら、必要に応じて検討していきたいと。また、市町村ごとの独自の財源については、保険料が均一とされていることからも、保険料の公平の観点から全市町村が同一の基準で行う必要がある。また、財政事情が厳しい折、全市町村が足並みをそろえて独自の減免を実施することは現実には難しいという答弁でした。
学校規模については、学校教育法施行規則第17条において、12学級以上18学級以下を標準とするとされていますが、我が市において標準に満たない小規模校が現在、11学校、その予備軍とする学校が4学校あり、大牟田市23校のうち15学校が適正規模、標準に満たないという現実であります。
繰り越しの理由としましては、工事施行予定地の物件の移転交渉がやっと昨年末にまとまりまして、今年になって契約ができたというような状況でございます。この物件の撤去後に工事を施工するわけですけれども、工期が不足するため繰り越すものでございます。 それと、移転補償費3,472万6,000円でございます。
障害者自立支援法が施行されて後、従来の小規模作業所は、その事業体系と役割において新たな展開を見せているところでございます。 地域活動支援センター。型として位置づけられ、行政主導で平成19年度内、NPO法人への移行化が進められてきました。しかし、このことで、これまでに比べ事務の繁雑化、そして一部においては、経済的な負担も出てきているのが現状であります。
ご存知のとおり、本市におきましては、公共事業の施行については、政策的なものを除きまして、地元の要望とか、あるいは陳情により事業の緊急性・必要性等を判断して優先順位を決定して施工しております。議員ご指摘の議員と職員のかかわり合いで事業を決定して施工するものではありませんけれども、事実、そういうものがございましたら、今後、職員に対して徹底した指導してまいりたいと思います。
合併浄化槽の補助金につきましては、事前にですね施工者の方から協議がありまして、12月の時点ではですね3月までに施行するということで内々的に申請があっていたんですが、その後ですね、施行を延ばすというふうになりましたのでその分減りました。
保健師は昭和58年老人保健法の施行とともに、国保保健師から衛生保健師へと身分が移管され、平成6年の地域保健法の制定で母子保健サービス等地域住民に身近で頻度の高い保健事業を市町村が担うことになり、さらには平成12年の介護保険法の施行、精神保健福祉法の改正に伴う業務移譲、虐待防止法の改正による虐待への対応等々、時代の変遷の中で全国的にも市町村の保健師数が増員され今日に至っております。