北九州市議会 2020-03-27 03月27日－05号
安倍首相の通常国会での施政方針演説は、2050年までの長期戦略の実行などに触れただけです。よって、政府に対し、現在のエネルギー政策を根本的に転換することにより、各国に率先して温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど、地球温暖化対策を強化することを強く要請するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（村上幸一君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
安倍首相の通常国会での施政方針演説は、2050年までの長期戦略の実行などに触れただけです。よって、政府に対し、現在のエネルギー政策を根本的に転換することにより、各国に率先して温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど、地球温暖化対策を強化することを強く要請するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（村上幸一君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
先日、安倍内閣総理大臣の平成最後の施政方針演説では、本年４月30日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌５月１日に御即位されます。国民こぞってことほぐことができるよう、万全の準備を進めてまいりますと述べています。しかし、現在のところ、北九州市ではこういった機運の醸成を図る行事等を行う予定は何もないと伺っています。祝い事をにぎやかに行うことで、天皇陛下への敬意を示すことが必要だと思います。
また、今通常国会の施政方針演説の中で安倍首相は、一億総活躍の最も重要な課題として、一人一人の事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革、ワーク・ライフ・バランスの確保を挙げ、女性が活躍できる社会づくりを加速するとしました。 そこで、２点お尋ねします。
政府の施政方針演説などによりますと、省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていくという方針に沿って進めていくとしております。 このように、エネルギー政策につきましては、国において具体的な議論が鋭意進められており、その枠組みが変わろうとしているところであります。地方自治体としては、その動向をよく注視してまいりたいと考えております。
通常国会冒頭で行われた鳩山首相の施政方針演説は、新聞各社から、マスコミから、際立つ理想と現実の落差、危機打開の決意が足りない、理念実現の段取りを示せなどとかなり酷評を浴びたようであります。
このビジョンの考え方、今後のスケジュールについてでありますが、低炭素社会の必要性につきましては、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書や21世紀環境立国戦略、また、福田内閣総理大臣の施政方針演説などで示されているところであります。
この環境モデル都市につきましては、福田総理大臣がさきの通常国会での施政方針演説で表明されましたが、低炭素社会に対応した都市モデルの普及を図ることを目的としまして、全国で10カ所選定されるもので、４月には各都市からの立候補が必要と聞いております。
小泉首相は、第164回通常国会の施政方針演説において、３年前には500万人だった外国人旅行者は、昨年愛・地球博の開催や韓国、台湾に対する査証免除措置により、700万に迫る勢いと述べた上で、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどにより、2010年までに外国人旅行者を1,000万人にする目標の達成を目指すと観光立国政策の継続を宣言いたしました。
４点目に、2003年、小泉首相は、施政方針演説で日本を訪れる外国人観光客を現在の倍の1,000万人にする方針を表明し、政府も、日本の魅力を海外へＰＲするビジット・ジャパン・キャンペーンをスタートさせ、国を挙げて観光立国の実現に取り組む体制が着実に整備されています。
けていることは､ 事実上のわいろという色彩の強いものです｡ 北方四島支援事業の私物化と利権が､ 日本の対ロシア外交をゆがめたという指摘もあります｡ よって､ 本市議会として､ 外務省をめぐる一連の疑惑の徹底解明とともに､ 鈴木宗男衆議院議員の議員辞職を強く求め､ 決議するものであります｡ 最後に､ 第18号､ 有事法制の制定に反対する決議について述べます｡ 小泉首相は､ 本年２月４日の施政方針演説
１月28日、顔じゅうから汗を噴き出しながら語る小渕首相の施政方針演説を聞きました。そして、教育改革にかける情熱を強く感じました。第１に、今後の国の具体的目標として、教育立国と科学技術創造立国を掲げました。第２に、今後の課題として５つの挑戦を挙げ、その最初の創造への挑戦では、教育改革について触れています。私なりに要約すると、１つは、教育の大きな目標として、創造性の高い人材を育成すること。