大野城市議会 2022-03-14 令和４年第２回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-03-14
206: ◯６番（松崎百合子） 条例第14条では、「市は、自治組織に対し、当該自治組織における方針決定過程の男女共同参画の推進を図るための支援その他必要な支援を行うものとする」としています。 2030年女性区長50％の目標を掲げて、積極的な取組ができないでしょうか。 207: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
206: ◯６番（松崎百合子） 条例第14条では、「市は、自治組織に対し、当該自治組織における方針決定過程の男女共同参画の推進を図るための支援その他必要な支援を行うものとする」としています。 2030年女性区長50％の目標を掲げて、積極的な取組ができないでしょうか。 207: ◯議長（山上高昭） 企画政策部長。
げることがない │ │ │ │ よう、社会における制度や慣行をできる限り中立 │ │ │ │ なものとするよう配慮すること について │ │ │ │ 1)条例14条２項「市は、自治組織に対し、当該自 │ │ │ │ 治組織における方針決定過程
私は、誰もが意思や意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会を築くためには、男女が自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮し、政策方針決定過程の場や地域活動など、様々な場面で活躍できる環境づくりが重要であると考えております。
◎市長（関好孝） 住民生活に密着した行政を行っております地方公共団体での女性の活躍、このことは、政策方針決定過程への女性の参画拡大という重要な意義を有するものであります。また、そういう観点から、女性職員の役職への登用については、大変重要な課題であるというふうに捉えております。
まず、本市の政策、方針決定過程への女性の参画拡大についてお尋ねします。 女性の社会進出に伴い、市民ニーズは複雑かつ多様化しています。それらにきめ細やかに対応し、行政サービスを充実させるためには、市の政策への提言や方針決定の場に男女が対等に参画し、男女の意見がともに反映されることが重要です。
これは政策方針決定過程への参加の促進の一環として取り組み、行動計画に掲げられた施策の中で、最も成果を上げたものです。しかし、久留米市の地域、地域の実情は、委員の登用とは程遠いものです。 昨今、激甚災害が年々発生しています。日頃より地域で活動している女性たちが、災害時にも大きな力になっていますが、地域を支えるこれらの女性たちの日常活動が、地域の役職になることと結びついていないのが実情です。
また、１行飛びまして、２の（１）の2)各種団体における方針決定過程への女性参画の促進、こちらは各種団体等における方針決定過程への女性の参画を促進する内容でございますが、こちらについては、審議会そして委員会についてはおおむね参画ができていますけれども、補助団体につきましては規模も大小様々でございまして、また、その目標設定することがそぐわない団体も存在するということが分かりましたので、次期計画、第４次については
また、子育て、教育、介護、医療、まちづくりなど住民生活に密着した行政を行っている地方公共団体での女性の活躍は、政策方針決定過程への女性の参画拡大という重要な意義を有するものであると私どもも考えているところでございます。
国の第４次男女共同参画基本計画には、地域における男女共同参画の推進として、急速かつ大幅な人口減少という厳しい現実に直面する中、活力ある地域社会を形成するためには、それぞれの地域において男女とも希望に応じて安心して働き、子育てをすることができる地域社会の実現が不可欠であると明記され、さらに具体的な取り組みとして、１、地域における政策、方針、決定過程への女性の参画拡大と、２、男女共同参画の視点に立った地域活動
東日本大震災の教訓によりまして、同年６月に災害対策基本法が改正されて、地域防災計画の作成、修正に際し、政策、方針決定過程に女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を生かし反映するとしております。
最も身近な暮らしの場であります地域における自治会の方針決定過程に女性の視点や意見を反映しまして、その中で女性が活躍することはよりよい地域づくりのために非常に重要なことであるというふうに考えております。 最後に、議員ご質問の地域の役員における女性の割合についてでございますけども、将来的には半数程度になることが望ましいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。
142 ◯総務部長（洞 孝文君） 東日本大震災発生後、修正があっておるわけでございますけれども、東日本大震災のときに男女共同参画の視点が十分に反映されていなかったことによりまして避難所や仮設住宅等においてさまざまな問題が顕在化したなどの教訓から、防災に関する政策方針決定過程及び防災の現場における女性等の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制
現在、次の計画を策定中ですが、政治分野に限らず、さまざまな分野の方針決定過程へ女性が参画することが重要と考えております。計画案には、柱の一つに、あらゆる分野の方針決定過程への女性の参画拡大を掲げております。
地域防災計画の基本理念では、男女共同参画、その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立するために、防災に関する施策、方針決定過程において、女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大すると明記しております。
それから、農水省は、政策方針決定過程の女性の参画も進めております。農業委員会や農業協同組合の役員について、年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない旨の規定が置かれております。古賀市の農業委員会の農業委員のメンバーは14人、その内の女性は２人です。著しい偏りが生じていると思っております。
本市では第３次男女共同参画基本計画の中で、あらゆる分野への女性の参画拡大と男女共同参画意識の浸透を柱の一つに掲げ、地域、市民団体等における方針決定過程への女性の参画拡大や、防災における男女共同参画の推進など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
このため、本市におきましても地域活動に参加しやすい環境づくりや、方針決定過程への女性の参画拡大のために、さまざまな取り組みを進めております。 具体的には、女性団体を対象とした研修会、リーダー研修、セミナーなどを実施しておりまして、男女共同参画地域フォーラムの継続開催、市民センター館長や社会教育主事を多数輩出するなどの成果に結びついております。
市といたしましては、今後とも男女共同参画の観点から、女性委員の増員を図るとともに、防災に関する政策・方針決定過程において多様な視点を取り入れるために、委員構成についても引き続き検討していきたいと考えております。以上でございます。 613: ◯議長（田中健一） 大塚議員。 614: ◯２番（大塚みどり） 行政側に立ったリーダーの採用を否定するのではありません。
１つ目に、本市においても政治を初めとした重要な政策、方針決定過程への女性の参画を更に推進するため、女性が政策などを学べる学習講座や研修を開催してはいかがでしょうか。見解を伺います。 ２つ目に、本市の学校教育においても、ノルウェーのように平等や民主主義等について子供たちに主体的に考えさせる授業を実施することで、主権者意識を育み、政治や選挙に関心を持つきっかけにもなるのではないでしょうか。
私は平成２５年１２月議会で、防災体制に男女共同参画の視点を取り入れるためには、防災に関する施策、方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大する必要があるということで、岡垣町での検討状況について一般質問を行いました。その中で町長は、災害時にはあらゆる場面において、女性や高齢者、乳幼児、障害者等の立場に立った支援が必要であると認識しています。