宗像市議会 2021-03-02 宗像市：令和３年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2021年03月02日
新留議員、どうぞ。 ◯１７番（新留議員） こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。日本共産党市議団を代表して質問を行います。 日本共産党市議団は、団長に末吉孝議員、昨年の市議選で市民の付託を受け議会に送っていただいた新人、川内亮議員と３人の市議団です。
新留議員、どうぞ。 ◯１７番（新留議員） こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。日本共産党市議団を代表して質問を行います。 日本共産党市議団は、団長に末吉孝議員、昨年の市議選で市民の付託を受け議会に送っていただいた新人、川内亮議員と３人の市議団です。
包括支援センターとかでも困難事例とかの情報共有とかをされていたり、そういうイメージに近いのかなと思います。 先ほど質と量で、今、質をお聞きしましたので、次に量のところですね。
議員がおっしゃいますように、発熱をした場合、医療機関の受入れが困難であるとか、本市の広報紙等で周知している帰国者・接触者相談センターには電話をかけても電話がつながりにくいといった現状があるということは、私どもも承知をしております。本市では、帰国者・接触者相談センターのほかに、かかりつけ医に事前に電話で相談した上で受診していただくよう、広報紙やホームページ等で周知しております。
宗像市では、０歳から１８歳までの子どもと妊産婦、その家族が抱えるさまざまな悩みや心配事の相談がワンストップでできるように子ども相談支援センターが整備されました。また、子育て支援センターふらこっこや各地域にある子育てサロンでは保護者同士の情報交換や子ども同士の交流が行われるなど、子育て支援に力を入れています。
来年度に向けましては、現在、男女共同参画推進センターゆいで取り組んでおります資格取得講座と、県の子育て女性就職支援センターとの連携に加えまして、女性活躍の推進や起業家育成支援の取り組みを、産業振興部が取り組みます（仮称）ｆａｂｂｉｔ等の創業及び就労支援事業につなげるなど、より一層、庁内で連携して取り組んでいくことといたしております。
│ │（５）平成３０年６月議会で質問した給食センター跡地の有効活用策について、食品加工場などの誘致 │ │ の検討はできないか。その後の協議の経過については。
（７）本市は６カ所の地域包括支援センターを整備し、高齢者が生きがいを持って、住みなれた地域で安心して暮らせる体制づくりを整えたところでございます。地域包括支援センターの認知度と利用状況につきましては。また、その効果と課題をお伺いいたします。 ３、にぎわいのあるまちづくりについて。
一方で、地域の稼ぐ力を強化するために、起業家支援や企業の新事業創出への支援、地元新商品や新サービス等の開発支援、女性活躍推進等の企業の働き方改革への支援など、新たな事業を創出することにつながるよう、多方面からの支援に取り組んでまいります。 四つ目の重点ポイントは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献です。
1)ファミリー・サポート・センター事業の調査研究。 本事業は、一時預かりや送迎、家事支援など、子育て世帯の多様なニーズへの柔軟な対応と本市の豊かな人材の有効な活用を促す効果が期待できます。ファミリー・サポート・センター事業は既に多くの自治体が導入し、活動形態や支援の内容もさまざまであります。
（３）高齢者在宅生活あんしん事業 ・緊急通報システム等の見守り事業や配食サービス、緊急時の駆けつけサービスを一体的に提供。 ６ Ｎ-ｉｍｐｒｏ（ニンプロ） （１）Ｎ-ｉｍｐｒｏとは ・コンビニ店長や店員の立場で認知症の方への対応を考えるカードゲーム形式の研修プログラム。 ・地域包括支援センターが介護事業者等と連携し、研修会や体験会、認知症相談会等で活用。
一昨年起こった九州北部豪雨のとき、朝倉市では、避難所で疲れ切った乳幼児とその母親の存在を知り、母子支援が必要なことに気づいた大庭きみ子さんが、朝倉災害母子支援センターきずなを立ち上げました。母親と子どもが安心してゆっくり休める避難所をつくられました。私もここに視察に行きました。このセンターのおかげで安心して避難生活を送ることができたという話を聞きました。
│ │ しかし、来年度以降、小・中・義務教育学校で実施される新学習指導要領では、外国語教育の「教科 │ │化」、プログラミング教育など「何を学ぶか」から「何ができるようになるか」、「どのように学ぶか」 │ │という深い学び（アクティブ・ラーニング）を身に付けさせることを大きな目標としている。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 コミュニティの子どもの居場所づくりについては、今後、国の新・放課後子ども総合プランを利用して、子どもの体験活動や学習支援を地域住民が主体となって実施する、いわゆる寺子屋事業を推進していきます。
長期休暇期間中のお弁当取り次ぎサービスについてですが、お弁当注文の取りまとめ、弁当業者との連絡調整等に人件費がかかることから、保護者から１食３３０円をいただいているということです。
次に、１６番、新留議員の１項目めの質問を許します。新留議員、どうぞ。 ◯１６番（新留議員） こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。 まず、１項目めの宗像市独自の子育て支援策の充実を求めて質問を行います。
本市は職員の頑張りにより、妊娠期から１８歳までのワンストップの支援ができる子ども相談支援センターをいち早く設置し、虐待に素早く対応できる先進自治体であります。だからこそわかる具体的な理由づけを今回の意見書の１から４の事項に関して付し、提出するものです。 では、事項の１にある民法上の懲戒権に関してでありますが、成立した改正法では懲戒権の見直しの期間だけが示されております。
この背景には、宇美町の小学校にて食育に関する文科省の委託事業で、小学校高学年からピックアップされた数十人に対して血液検査を行った結果、そのうち約２９％の児童が、糖尿病の診断基準に当たるヘモグロビンＡ１ｃの基準値を超えていたと。
３、３０年度に市内６カ所全ての日常生活圏域に地域包括支援センターの設置が完了する。これに伴い、３１年度に、これまでの市の地域包括支援センターにかわり、基幹的な役割を担う部署を地域包括ケア推進係として設置する予定である。
次に、１６番、新留議員の質問を許します。新留議員、どうぞ。 ◯１６番（新留議員） こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。
たまたまですが、宗像市には、むなかた食の応援店というのが、済みません、これは小さいですけど、ございます。実際に第２次健康むなかた食育プランの中でも重点目標が掲げられて、現状、平成２５年に２０店舗が登録されていて、今は２３店舗。そして平成３１年には３０店舗を目標で、むなかた食の応援店、要は宗像の食材とかを取り扱うお店があるんですよ。ただ、余りにも私これが少な過ぎると思っております。