大野城市議会 2022-03-14 令和4年第2回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2022-03-14
UR都市機構は、下大利団地の賃貸等の新規入居者に対して、契約期間をあらかじめ定めた定期借家契約を条件とするなど、再生事業の実施に向けて準備を進めておられますが、具体的な整備計画は定まっていないと聞き及んでおります。 本市では現在、再生事業を見据え、市と下大利団地区などの関係者で定期的に協議を行い、再生事業に関する勉強会を行うこととしております。
UR都市機構は、下大利団地の賃貸等の新規入居者に対して、契約期間をあらかじめ定めた定期借家契約を条件とするなど、再生事業の実施に向けて準備を進めておられますが、具体的な整備計画は定まっていないと聞き及んでおります。 本市では現在、再生事業を見据え、市と下大利団地区などの関係者で定期的に協議を行い、再生事業に関する勉強会を行うこととしております。
このビジョンには、下大利団地の再生事業も含まれており、UR都市機構では下大利団地の賃貸等の新規入居者に対し、契約期間をあらかじめ定めた定期借家契約を条件とするなど、再生事業の実現に向けて準備を進めておられますが、具体的な整備計画は定まっていないと聞き及んでおります。 下大利駅東線の整備につきましては、下大利団地の再生事業と密接に関連いたします。
さらに、市営井上第2住宅の建て替えに関しては、住宅戸数36戸から60戸へ増やすとともに、新規入居者の募集に関しても子育て世帯の枠を設けたことでその半数の入居世帯は中学校までの子を持つ世帯にご入居いただいたことで、新たな子どもの数も11人増加しています。
空き室の解消がなかなか進まないのは、空き室の原因が交通の便がよくないことや、エレベーターがない上層階であること、それから、老朽化していることなど多岐にわたっておりまして、高齢者を中心とした市民が求める入居のニーズに合いにくくなっていること、それから、近年どの住戸も居住年数が長く、傷みが著しいため改修費用が増加し、新規入居者募集に回せる住戸を増やせないことが主な要因となっております。
現入居世帯数は約190世帯、退去は約3から5世帯、新規入居は2、3世帯である。 問い。専修学校とはどのような学校か。また、資金活用している人は何名か。 答え。専修学校とは、北九州市・福岡市・久留米市等にある県が指定した専門学校のことを指し、本市の現制度利用者はいない。 (2)主な意見。 なし。 (3)審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。
現入居世帯数は約190世帯、退去は約3から5世帯、新規入居は2、3世帯である。 問い。専修学校とはどのような学校か。また、資金活用している人は何名か。 答え。専修学校とは、北九州市・福岡市・久留米市等にある県が指定した専門学校のことを指し、本市の現制度利用者はいない。 (2)主な意見。 なし。 (3)審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。
また、決算委員会でも、谷口副議長、先輩議員言われていましたけど、集合住宅の接続について、集合住宅が多いところ、戸別に大家と担当課で説明を行って同意をもらって働きかけるなど、集合住宅の同意接続について努力をしているのかと、集合住宅の新しく来られる方、新規入居の方も、契約時に前もって接続の同意をもらえるなど、そういった努力を行っているのか、お聞かせください。
市営住宅の既存入居者が自己都合でほかの部屋へ住みかえることは、公営住宅法上、あくまで新規入居者扱いとなります。このため、他の入居希望者と同様に抽せんなどへの応募が原則であります。しかし、既存入居者の居住安定の観点から、住みかえを認めたほうが結果として公共の福祉に合致する場合があるため、法施行令では、特別な事情のある入居者だけに住みかえを認めております。
○住宅課長(中村 博) 政策的に新規入居を行っていない市営住宅の多くは、耐用年数を超過した市営住宅であります。築年数は古いもので54年から42年経過しております。
184: ◯委員(井上正則) 市営住宅の施設補修の件ですが、市営住宅の新規入居者というのは待ちの人のほうが多いみたいで、なかなか難しいんだろうと思うんですね。ここにある入居前補修が大体どれくらいあると想定されていますか。 185: ◯管財課長(市川拓士) 平成30年度においては4件の入居前補修を予定しております。ちなみに平成29年度の入居前補修も4件程度実施いたしております。以上です。
○住宅課長(中村 博) 入居者が退去後、新規入居を行わない建設年度の古い住宅に単身高齢者が多く住んでいる現状から、単身者が502戸、43%と高い数値となっております。現在、建てかえ中の市営住宅は、都市居住型居住面積水準の2人世帯55平米と3人世帯75平米を基準に、2DK、3DKの二つのタイプで計画を進めております。 都市居住型居住面積水準の1人世帯は40平方メートルとなります。
一方、特養の待機者数は平成24年度から平成29年度の間、3,988名から2,199名に約半減し、新規入居希望の約8割の方が申し込みから1年以内に入所しているなど、少し前までは大変深刻な課題であった特養の待機者数が激減するなど、高齢者向けの福祉施設や住宅の供給数の増加を背景に、利用者にとって望ましい状況がつくり出されている一方、高齢者福祉サービスの供給増加によって、介護分野における人材不足が慢性化するなど
現在、公営住宅法に係る耐用年数が迫っているため、新規入居募集を停止しているものが花見団地及び星ケ丘団地の一部にあるものの、それ以外では入居、退去者もあり、空き家が増えている状況にはありません。 また、市営住宅や公園等の共同施設の補修、小さな改修については緊急性や必要性を検討の上、随時行っているところですが、大きな改修等については福津市営住宅長寿命化計画等に基づき、計画的に実施しております。
現在、公営住宅法に係る耐用年数が迫っているため、新規入居募集を停止しているものが花見団地及び星ケ丘団地の一部にあるものの、それ以外では入居、退去者もあり、空き家が増えている状況にはありません。 また、市営住宅や公園等の共同施設の補修、小さな改修については緊急性や必要性を検討の上、随時行っているところですが、大きな改修等については福津市営住宅長寿命化計画等に基づき、計画的に実施しております。
そこで市といたしましても、市報における自治会加入への呼びかけ、宅地建物取引業協会に対する新規入居者への加入案内の依頼、転入者への市民課での自治会への加入をお願いするチラシ配布等の今までの取り組みに加えまして、今後さらにどのようなサポートが行えるのか、自治会や自治会連合会とともに検討してまいります。
さらに、御指摘の特養の新規入居者が原則要介護3以上の重度者に限定されることから、要介護者の1、2の認定者を地域が在宅で支えていくためにも、地域密着型サービスが果たす役割は増加していくものと考えております。
制度改正により、平成27年度より介護老人福祉施設の新規入居者は、原則要介護3以上となり、在宅生活を支援するサービスとして、定期巡回随時対応型訪問看護事業所を新たに1カ所、平成29年に定員29名の地域密着型介護老人福祉施設1カ所と、小規模多機能型居宅介護事業所1カ所を整備予定。介護保険料は、現在、基準月額4,700円のところ、5,000円程度になる。
テナントの新規入居により、キプロの売り上げに占める本市の支出の割合は3ポイント減少しましたが、現状においても民間活力の導入を掲げて設立した第三セクターのあり方として、異常なものと言わざるを得ません。現在の事実上のキプロの支援のための税金投入というスキームを見直さない限り、更なる税金投入という事態になることは明白であることを今回も改めて指摘するものです。
市報による自治会加入の呼びかけ、宅地建物取引業協会に対する新規入居者への加入案内の依頼、自治会連合会が監修する自治会加入推進の手引や自治会ハンドブックの作成に対する支援などを行っております。なお、新たに春日市民となられる転入者に対しては、市民課での転入手続の際に、自治会への加入をお願いするチラシを手渡ししております。
テナントの新規入居により、キプロの売り上げに占める本市の支出の割合は4ポイント減少しましたが、このような状態は依然として、民間活力の導入を掲げて設立した第三セクターのあり方として異常なものと言わざるを得ません。現在の事実上のキプロの支援のための税金投入というスキームを見直さない限り、更なる税金投入という事態になることは明白であることを、今回も改めて指摘するものです。