直方市議会 2020-12-01 令和 2年12月定例会 (第3日12月 1日)
そしたら、先日の日経新聞でしたか、に、新潟市がもういち早く、新潟市でもって５Ｇのアンテナ立てて、市内に５Ｇのエリアをつくっていくと。それでもって、その５Ｇに関する実証実験であったり研究であったり、というところを、研究室なり、企業なりを誘致していくという記事が載っておりました。
そしたら、先日の日経新聞でしたか、に、新潟市がもういち早く、新潟市でもって５Ｇのアンテナ立てて、市内に５Ｇのエリアをつくっていくと。それでもって、その５Ｇに関する実証実験であったり研究であったり、というところを、研究室なり、企業なりを誘致していくという記事が載っておりました。
2004年に起きた新潟中越地震の際のニュースを見て、平常時から住民が避難所運営について考えられるツールがあるとよい、と考えて生まれたカード型の避難所運営ゲーム、ハグというのがあります。2007年に静岡県の職員が発案したものです。 災害はいつどこで発生するかわかりません。誰が避難所で運営をしていくのか、子どもたちを含む、全町民の防災意識の向上を図るのが命を守るための行動につながります。
当時、2004年は福井での豪雨災害、そして新潟での豪雨災害が夏に起きた。この甚大な豪雨災害を受けて、そのときに、当時は国は災害時要援護者という表現を使っていました。今で言う避難行動要支援者です。このときからですね、いわゆる災害弱者、当時の災害時要援護者にどのような、発災時にですね、命を守るための対策が必要かという議論が真剣に初めて国レベルで始まったと記憶をしています。
そして、２００４年１０月２３日、新潟県中越地震、これも大きな地震でした。そして、２０１１年３月１１日、東日本大震災。日本はまさにこういった大きな災害がありました。その間、私は議員をさせていただきました。そして、共産党の３人の議員で、東日本大震災のときには１週間現地を見に行って、向こうの人たちと一緒に調査をさせていただきました。そういった状況です。
雇調金については、松山市、刈谷市、新潟市など多くの自治体が独自の上乗せ支援を行っています。 ４月の臨時議会でも求めましたが、事業主負担を補填するための本市独自の上乗せ支援を行うべきです。お答えください。
例を挙げますと、鳥取砂丘でのパラグライダー体験、千葉県鴨川市での釣り船体験、栃木県那須町での陶芸体験、新潟県新発田市での温泉宿泊券などですが、変わり種はたくさんあるわけですが、特に変わったところで、沖縄県の金武町では、景色のよい病院で健康診断と脳ドッグをセットにとしたＭＲＩ検査つきだそうですが、健康と景色の美しさを売りにしたというなかなかのアイデア返礼品もあります。
65 ［質疑・意見］ 新潟市では2018年、積雪が原因で市内のあちこちで水道管が破裂、漏水し、浄水場の一つが全く機能せず、配水ができなくなり、38台の給水車が４日間フル稼働して何とか危機を脱した状況があったと聞いている。
対象数の割合が一番高い新潟県は、全体の半数を超える２２病院に上ります。新潟県を初め、上位県の多くが医師少数県とされ、医師不足に苦しんでいるにもかかわらず、施設まで減らせという、まさに住民不在の考えです。 現在を見ても、厚生労働省の２０１８年度全国調査では、産婦人科や産科のある一般病院の施設数は、２８年連続の減少。統計を取り始めた１９７２年以降で最小の１,３０７施設でした。
我が会派の原学議員が建設常任委員長のとき、建設常任委員の皆さんたちが新潟県長岡市に視察に行かれました。長岡市は人口２７万人、平成２５年から約１９億円を投じ、生ごみバイオマス化事業を行っており、１日に生ごみ発生量ほとんどに当たる約６５トンを完全リサイクル化しています。
新潟県上越市は、先ごろ障がいのある子どもや大人が災害や事故にあったり、道に迷ったりしたときに、助けを求めるために、ヘルプカード（ケース付き）を対象者に郵送した。カードには、緊急連絡先、それには保護者、学校の担任教員、施設の支援員の名前、電話番号、障がいや疾病の特徴、支援の仕方などを記入、ケースに入れて携帯をする。配布数は、障がいのある１８歳未満の子ども。２つ目、知的障がいのある人。
また、さらに企業ではなく、これは個人住宅で行っておられる事例、これは関東圏では多いと思いますし、静岡県、新潟県、群馬県等で、多くの市町村で実際に取り組んでおられる中で、実際の住宅地は比較的狭い中で車を２台とめる、雑草対策のためになるだけ草が生えない状況で、保留する場所がないんです、水を滞留させる場所が。そういう中、市町村では、ためますや浸透ますを設置した場合に補助金制度を設けてますよと。
新潟県長岡市では、「長岡市観光戦略プラン」を調査事項とし、滞在型観光ルートの開拓や情報発信の方法など、観光入り込み客や宿泊客増加に向けた取り組み等について調査を行いました。 次に、新潟県上越市では、「上越市食料・農業・農村基本計画」について、本市でも課題となっている農家の担い手確保や中山間地対策等の取り組みについて調査を行いました。
ことし８月14日に、あの新潟の上越市で気温が40度に達しました。最高記録を記録したということです。いかがでしょう。もう一度、古賀市が行ってきたような太陽光の設置、さらに自然エネルギー、再生エネルギーの活用を行ってはどうでしょうか。
また、市内教員や子供たちの頑張りにより、平成31年１月に日本ＩＣＴ教育アワードでの審査員賞の受賞や筑豊地区中学校英語スピーチコンテストでの２年連続最優秀賞受賞、さらに県外より熊本県玉名市、京都府城陽市、新潟県糸魚川市等から本市のＩＣＴ教育や陰山メソッドの取り組みの視察に訪れるなど、市外や県外から本市ならではの学力向上策の取り組みの成果が注目を集めています。
三つ目は、防災施設としての取り組みについてですが、平成１６年１０月に発生した新潟中越地震では、道の駅が、道路利用者や周辺住民の避難場所となり炊き出しや仮設住宅が供給されるとともに、被害状況や周辺住民の安否確認などの情報発信基地としての機能を発揮したこと、また、平成２８年に起きました熊本地震では、自衛隊の前線基地として活用されたことから、災害時における緊急避難場所や復旧・復興支援のための拠点施設として
また、新潟県上越市や兵庫県神戸市などでは、空き家除去に対しての補助を行っております。以上です。 ○４番（森本裕次） 先進地ではセミナーの開催、奨励金の支給、家財や建物撤去費の補助など各自治体は頑張っているように思われます。一方、空き家は地域にとって重要な問題だと言えます。 それでは、直方市の今日までの取り組みを教えてください。
例えば、新潟県十日町市の大地の芸術祭の里では、市内各所にアートを点在させて行い、2015年には約51万人の来場者を記録し、約50億円の経済効果や雇用、交流人口の拡大をもたらしたとお聞きしております。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐） 台風１９号は台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。この大雨により、先ほど議員御案内ありましたけども、死者、行方不明者、住家の全壊が２,８０６棟、半壊が１万８,３３６棟など大きな被害となりました。
筑豊横断道路建設促進期成会要望活動（東京都千代田区）１０月３０日（水） 全国市議会議長会研究フォーラムin高知１０月３１日（木） （高知県高知市）１０月３１日（木） 沖縄県沖縄市議会行政視察１１月 ３日（日） 地域・家族ふれあい会１１月 ６日（水） 在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係市町村議会連絡 協議会に係る要望活動（東京都新宿区・千代田区）１１月 ７日（木） 市議会だより編集委員会１１月 ７日（木） 新潟県糸魚川市議会行政視察
○学校教育課長（川原国章） 防犯カメラの設置に至った経緯については、平成３０年５月に新潟市において下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件がありました。そのことを受けて、防犯の観点から、登下校時の子供たちの安全確保のための対策について、登下校防犯プランが取りまとめられ、文部科学省より各教育委員会に通知がありました。