直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
主な質疑としては、歳入10款２項１目、新型コロナウイルス感染症対策地方税減税補填特別交付金について、対象件数及び交付金額の決定についてどのようになっているのかとの質疑に対し、減免の対象となった事業所は19社あり、金額は国から財政課に調査依頼があり、税務課にて調査票を作成し回答しているとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定しました。
主な質疑としては、歳入10款２項１目、新型コロナウイルス感染症対策地方税減税補填特別交付金について、対象件数及び交付金額の決定についてどのようになっているのかとの質疑に対し、減免の対象となった事業所は19社あり、金額は国から財政課に調査依頼があり、税務課にて調査票を作成し回答しているとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定しました。
10款２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金では、816万1,000円を計上いたしております。 新型コロナの影響を受けながらも、設備投資を行った中小企業への固定資産税の軽減分に対する減収補填になります。 12ページをお願いいたします。
◎総務課長（二村研司君） 業務量が増加しているのではないかという御質問でありますが、令和２年からここ数年になりますが、新型コロナウイルス感染症への対策だとか給付金の事務といった予想していなかった業務が多くなってきております。これらに対しまして、全職員で対応することもございますし、職員が協力し合って対応をすることも多くなってきております。
歳入の主なものは、地方交付税の普通交付税１億983万円の増、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億7,437万5,000円の増、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金５億4,712万2,000円の増、志免町おうえん寄附金6,000万円の増、財政調整基金繰入金10億9,391万6,000円の減です。
ここ数年、会計年度任用職員が大きく増加した主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策やマイナンバー関連事業等によるものが大きいと考えております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 正規が減れば非正規が増えるという、当然のことかと思いますが、それでは、正規職員と非正規職員の構成比の推移について、お答えください。
併せて、新型コロナウイルス感染症が５類になったものの、学校では依然感染者が全くいない状況ではないので、簡単には声をかけにくい現状がございます。以上でございます。 ○12番（村田明子） 私も支援員として放課後学習に関わらせていただいております。放課後、図書室に笑顔で子供たちが来て、自らランドセルから宿題を取り出し、自ら学ぶ、その姿を日々目にしております。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、約３年にわたり続いてきたコロナ禍からの一つの転換点が訪れました。また、それは国民生活や我が国の産業面においても、停滞をしていた社会・経済活動の正常化に向けて大きくかじが切られた分岐点でもあったように思います。
その後、議員言われるとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、２年間町民運動会は中止となり、令和３年12月の定例会の一般質問では、運動会は限界が来ているのではないか、幅広い声を聞くようにと御提案を受けております。
今年一年を振り返りますと、５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類感染症に変更され、コロナ禍前の日常を取り戻すことができました。令和２年の新型コロナウイルス感染発生から３年以上がたち、この間、感染の大きな波がありました。
地球規模で流行した新型コロナウイルス感染症は、２類から５類に移行したものの終息したとは言い難く、この冬、インフルエンザやノロウイルスの大流行の様相です。 また、ロシアのウクライナ侵攻はいまだ続き、新たにハマスとイスラエルの交戦、さらに温暖化による猛暑は異常が日常になろうといたしております。
その後、５年ごとに見直しを行う予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を鑑み、一旦見送っている状況でございます。以上です。 ○13番（矢野富士雄） 定期的に見直すのも必要ですが、やはり臨機応変に変える必要があるところは変えていってもらいたいというふうに思います。 それでは、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
令和４年度、令和５年度と大幅な増額となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えとコロナの感染対策でインフルエンザが減少したこと、そういったことなどにより利用者が減少、それに伴い診療収入が減り、事業全体に対する２市２町の負担分が増えたことによるものでございます。以上でございます。
健康長寿課の887万3,000円は、令和４年度新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業分、こども育成課の6,604万3,000円は、子育て世帯への臨時特別給付金、子どものための教育・保育給付交付金等、保険課の71万7,000円は、低所得者軽減負担金、子育て・障がい支援課の2,023万7,000円は、自立支援医療費等でございます。 26ページから29ページは、主に人件費の調整でございます。
また、第１期募集の際は付していた市税滞納の要件を、第２期募集に際し削除した理由は何なのかとの質疑に対し、当初から市税の滞納がないことを削除すると、限られた予算の中、滞納のない事業者が補助金を受けられない可能性があり、補助金の原則である公平性の観点から、第１期申請を受け付け、第１期の申請件数と申請金額の状況を踏まえ、第２期の申請については、新型コロナウイルス感染症拡大に起因して生活や企業経営が困難になり
本要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大及び物価高騰の影響により売上げが減少した市内の宴会場等を設置し営む事業者に対し、事業の下支えをするための給付金を交付し、事業の継続を支援することを目的とするものでございます。
歳入は、昨年度と比較しますと23億9,902万1,000円の大幅な増収となっており、主な要因は、繰入金では公共施設整備基金創設のため財政調整基金繰入額の増、繰越額では純繰越金の増、寄附金ではふるさと納税による寄附額の減、国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対策関連給付の減などによるものです。
同補助金は、財源を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行っております。今後、国の燃料価格の負担軽減策の動向や、事業者のニーズ、燃料油等の価格の推移などを見極め、対策を検討してまいります。以上です。 ○17番（森本裕次） 最後に、答弁は求めません。 燃料油等価格高騰対策補助金は、８月に開始し、８月18日で終了したと。土・日・祭日、盆が７日間、その間にございました。
令和４年度につきましては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、私たちに課せられましたワクチン接種事務とともに、コロナ禍の影響下にある人たちへの支援措置などの事務執行に力を注ぎました。
今年５月８日に、新型コロナウイルス感染症が２類から５類に引き下げられました。マスクの着用をはじめ、いろんな規制が緩和されました。社会全体としても、コロナ以前に戻ってきているようです。そのことを実感させられたのが、この夏の甲子園球場で行われた決勝戦、慶應高校と仙台育英との決勝戦でした。慶應高校の応援が大変すさまじく、仙台育英の外野手同士の声が聞こえず落球するほどでありました。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、開設後、実際に視察しておりませんでしたので、今回視察をし、現状と課題について確認いたしました。 子育て支援課より、志免町の学童保育所の状況について説明を受けました。待機学童は令和３年度からなし、令和５年度もなし。計15支援単位で定員660人で利用者数693人。