大牟田市議会 2014-12-16 12月16日－04号
次に、環境の分野でございますけれども、新エネルギーの導入支援ですとか、まだまだ公害対策が必要といった御意見、また住民同士の顔合わせを兼ねた環境美化活動をやってみてはどうか、というような意見が出されたところでございます。 また、議員に御紹介いただきました総合計画の策定に当たって情報を提供するということで、フェイスブックのアカウントを取得し、設置をしております。
次に、環境の分野でございますけれども、新エネルギーの導入支援ですとか、まだまだ公害対策が必要といった御意見、また住民同士の顔合わせを兼ねた環境美化活動をやってみてはどうか、というような意見が出されたところでございます。 また、議員に御紹介いただきました総合計画の策定に当たって情報を提供するということで、フェイスブックのアカウントを取得し、設置をしております。
再生可能エネルギーの普及も含めて、本市はそういった新エネルギーへの転換を目指して邁進することを願って、次の質問に入らせていただきます。 次は、公約実現化プランについての質問でございます。その中の２つ質問をいたします。
ただ、ほかの新エネルギー事業につきましては、市として既にもう取り組んでいる事業もございますので、今、提案された議員の事業につきましては、今後確認をさせていただいて、検討するかどうか判断をしていきたいと思っております。 ○議長（大久保三喜男） 江上議員。 ◆１０番（江上隆行） なぜこれを事例を挙げて質問したかということを今から申し上げます。 今、地域生活部長は認識してないとおっしゃいました。
ただ、ほかの新エネルギー事業につきましては、市として既にもう取り組んでいる事業もございますので、今、提案された議員の事業につきましては、今後確認をさせていただいて、検討するかどうか判断をしていきたいと思っております。 ○議長（大久保三喜男） 江上議員。 ◆１０番（江上隆行） なぜこれを事例を挙げて質問したかということを今から申し上げます。 今、地域生活部長は認識してないとおっしゃいました。
今後のまちづくりの基盤として整備を進めてまいりました九州新幹線、有明海沿岸道路、三池港の三大プロジェクトのインフラ整備によりまして、本市の潜在力－－ポテンシャルというものは飛躍的に高まっておりまして、その結果、大牟田テクノパークの完売とか、あるいは新エネルギー産業の誘致、こういったものが進んできております。
引き続き、製造業などの企業誘致、太陽光発電などの新エネルギー産業の誘致を推進しております。 さらには、四山町から大字唐船に至る海沿い一帯と浅牟田町と勝立工業団地を含む地域が、グリーンアジア国際戦略総合特区に指定されましたことから、地域活性化につながるよう取り組みを進めているところであります。
その一つとして、新エネルギー設備の導入を進めていくとあります。 私は、公共施設への導入に当たっては、単に実行に移すのではなく、基本的な政策検討を十分重ね、投資に見合う資本回収などが問われなければなりません。ここが事業見きわめの重要なポイントでもあると申し上げました。 特に、再生可能エネルギーである太陽光発電につきましては、エネルギー政策がよく見えない、見えてこないと申し上げました。
そのため現在はご承知のように原発の稼働状況はゼロであるとともに、新エネルギー開発、特に太陽光発電設備の設置が全国で広がりつつあります。
また、今回の住宅新エネルギーです。太陽光発電等に補助金を出してますけども、毎年やっています。で、今回は市独自でやるということでございますが、そういった補助金を出す方については、必ず自治会には加入してくださいねというような条件もぜひつけてはどうかなと思うんですけど。
また、今回の住宅新エネルギーです。太陽光発電等に補助金を出してますけども、毎年やっています。で、今回は市独自でやるということでございますが、そういった補助金を出す方については、必ず自治会には加入してくださいねというような条件もぜひつけてはどうかなと思うんですけど。
545 ◯環境部長（瀬戸道孝君） 福岡水素タウンは、地域の特性を生かした地産地消型の新エネルギーを導入した取り組みとして、国の新エネ百選にも選ばれております。 また、世界初の取り組みということでもあり、この間、日本国内外だけではなく、韓国やフランス、シンガポールなどの海外から、7,500人を超える人が訪れております。
まず、町民の役割、地域、団体、事業所の役割、行政の役割と分担しまして、行政である町は、省エネルギー、新エネルギーの利用に関する意識啓発及び情報提供を行い、公共施設における新エネルギーの導入を検討していくということになっております。この施策の方針としましては、新エネルギーの理解、利用促進に向けて広報やホームページを初めとし情報提供に努める。
新エネルギー行政について。 今回の市長選では、３候補の論戦が繰り広げられたわけですが、他候補の一部の主張には、多角度的、客観的な視点で見た場合の論旨としては、あながち間違いではないように感じた部分もありました。その一つが、新エネルギーへの取り組みであります。新エネルギーとは、利用し続けても枯渇することがなく、環境への負荷も少ないエネルギー資源。
これまで若松区につきましては、日本を代表する環境先進地域を目指しまして、循環社会の世界モデル、北九州エコタウン事業、また、太陽光や風力など新エネルギーの拠点、次世代エネルギーパーク、日本最大規模の響灘ビオトープ、低炭素で安定、安価なエネルギー拠点を目指す地域エネルギー拠点化推進事業などに取り組み、着実に成果を上げてきております。
本市では、地球温暖化対策の一環といたしまして、本市環境基本計画に基づき、太陽光発電など、新エネルギーの導入促進に努めてきているところでございます。 この計画に基づく具体的な取り組みといたしまして、住宅用太陽光発電設備設置支援やメガソーラー事業などの普及促進に取り組んでおります。
九州電力管内の６基の原子力発電所が全て停止している中、市民生活や経済活動を支えるエネルギーの安定供給を確保する観点から、原子力にかわる新たなエネルギーとして再生可能エネルギーをできるだけ導入していくことが求められ、国においては、一昨年７月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を開始するなど、再生可能エネルギーの普及拡大に向けて積極的な取り組みがなされておりますが、今後の再生可能エネルギー、また新エネルギー
26年度は市庁舎、あすてらす、生涯学習センターに防災型太陽光発電システムを設置し、公共施設のエネルギー創出と防災拠点の強化を進めるとともに市民向け太陽光発電システム設置補助も引き続き行うことで新エネルギー導入促進、地球温暖化対策を進めてまいります。
後期基本計画に掲げる取り組みの進捗状況でありますが、産業振興の面では、おかげをもちまして大牟田テクノパークが完売したほか、東日本大震災の被災企業の誘致、太陽光発電など新エネルギー産業の誘致が進んでいるところです。また、三池港につきましては、昨年８月、上海直行航路が開設されて、県南地域の振興に欠かせない国際港湾として重要度が増してきております。
地球温暖化の防止対策として、住宅用太陽光発電設備及び家庭用燃料電池エネファーム設置に係る補助制度を新設し、新エネルギー設備等の普及促進を図ります。また、小型合併浄化槽の設置に対する補助を継続し、下水道事業とあわせ生活排水の適切な処理を進めます。 ２点目は「地の恵み・地の利を活かした活力ある産業の振興」についてです。 まず、農業振興についてです。
また、産業振興分野では、東日本大震災の被災企業の誘致、太陽光発電などの新エネルギー産業の誘致を実現して、そして、新港町から大字唐船に至る周辺一帯と浅牟田町、新勝立町がグリーンアジア国際戦略総合特区に追加指定されるなど、地域のさらなる活性化につながる取り組みを進めているところです。