志免町議会 2002-03-08 03月08日－01号
次に、新エネルギービジョンについて。 12月議会で報告いたしましたが、以後、策定委員会で報告書のまとめが行われており、現在答申書及び志免町地域新エネルギービジョンが作成中で、３月末ごろにでき上がるとの報告を受けております。
次に、新エネルギービジョンについて。 12月議会で報告いたしましたが、以後、策定委員会で報告書のまとめが行われており、現在答申書及び志免町地域新エネルギービジョンが作成中で、３月末ごろにでき上がるとの報告を受けております。
今回策定されました田川市地域新エネルギービジョンは、昨年の６月定例会の折に委員長報告いたしましたように、新エネルギーの導入促進を図る国の施策に沿って、太陽光、風力、工場廃熱などの地域特性に依存する分散型未利用エネルギー活用の可能性、本市の実情に合った新エネルギーの状況を調査し、新エネルギーの導入や地域住民への普及啓発を図るためのビジョンを全額ＮＥＤＯからの補助金によって策定したものであります。
本案は、臨時石炭鉱害復旧法の本年度末失効を勘案し、穴田用水機場ほか22のかんがい排水施設を新エネルギー・産業技術総合開発機構等から引き渡しを受けることに伴い、維持管理費として交付される額53億3,429万８千円を田川市特定農業施設管理基金に積み立て、基金の総額を65億4,754万６千円としようとするものであります。 よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
それで、総合計画をつくる中で、ここにもありますが、新エネルギーの導入促進という部分があります。それで、それは、どういうことかって言ったら風力発電をする。導入したいというものがありました。
国では、新エネルギーの導入として、2010年には460万キロワットの発電量を目標として掲げております。これは、1995年の実績に比べ117倍の発電量になります。地方自治体でも取り組みが活発化し、各種の優遇措置もあります。1997年８月に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の施行に基づいて、クリーンエネルギーに対するさまざまな施策を実施する自治体もふえております。
したがいまして、このような動きにも対応し、清掃工場にとどまらずリサイクル関連施設や新エネルギー関連施設なども含め、現在の社会経済情勢を踏まえた施設のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
１８款６項４目雑入で、１,２７１万９,０００円を１０節新エネルギー産業技術総合開発機構負担金として、説明欄記載の収入を見込み計上いたしております。 ２２ページをお願いいたします。１９款１項市債では、１目民生債から８目災害復旧債まで説明欄記載の収入を見込み計上いたしております。 以上、第１条の関係について説明いたしました。 次に、第２条について説明いたしますので、１枚目をお願いいたします。
個々の家庭や事業者における省エネルギーや新エネルギーの導入が進むよう展開していく。 106 ［質疑・意見］ 新エネルギーの導入について本市では具体的にどのような施策を行っているのか。
大木町は、「新エネルギーの導入計画」を視察しました。研修会議には、町長、議会議長、担当課長、係長が出席されましたが、町長自ら基本理念、具体的構想を熱く語り、最後まで我々の質問に答えていただきました。中でも、町長はごみは０にできると力を込めて言われました。同町は、稲作とイグサの生産で知られる農村地域です。人口約１万４,０００人、面積１６平方キロメートル、そのうち約１６％をクリークが占めています。
本案は、知古地区農地のかんがい用水を確保するため、臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧事業により、新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称「ＮＥＤＯ」が設置した知古揚水機場について、直方市が引き渡しを受けることに伴う条例の制定であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 次は、議案第７５号 直方市知古揚水機場等維持管理基金条例の制定についてであります。
また、ＩＳＯ１４００１の取り組みや新エネルギーの開発検討等にも取り組みたいと考えております。 第４次総合計画でその基本理念や計画では、水、緑、自然との共生、資源循環、環境保全などをキーワードとした環境施策を上げております。まさにその施策を推進することが環境共生課の役割であると考えております。
本案は、新エネルギー産業技術総合開発機構により、直方市知古二丁目２３９番地先に建設された揚水機場について、臨時石炭鉱害復旧法第７７条の規定に基づき、この施設の引き渡しを受けるに当たり、地方自治法第２４４条の２第１項の規定により、公の施設の設置及び管理に関して定める直方市知古揚水機場設置条例を制定しようとするものであります。
また産業支援推進費といたしまして、新エネルギー産業技術総合開発機構とともに、次世代エネルギーとしての太陽光発電を利用して大蛇山をテーマとした展示事業を行うことといたしました。なお、この事業につきましては、西宮浦町の株式会社旭精機から500万円の御寄付をいただいており、その御厚意におこたえするものであります。
次に、新エネルギービジョン策定事業費958万６千円が計上されております。この事業は、新エネルギーの導入促進を図る国の施策に沿って、太陽光、風力、工場廃熱等の未利用エネルギー活用の可能性を調査するものであり、全額ＮＥＤＯからの交付金によって行うものであります。
そして大変タイミングが一致したというんですか、この３月補正で958万円、新エネルギービジョンの策定事業というのを計上しましたよね。
また、新エネルギービジョン策定事業費958万６千円を計上いたしております。この事業は、新エネルギーの導入促進を図る国の施策に沿って、太陽光、風力、工場廃熱等の未利用エネルギー活用の可能性を調査するものであります。なお、これは全額ＮＥＤＯから補助金が交付されます。 このほか五市競輪組合解散に伴う競輪選手会との訴訟事件に関する和解金220万円を計上いたしております。
自然環境と共生できる循環のまちづくりを目指し、近年、新エネルギーを導入しようとする動きが全国各地で活発化し始めてきた中で、古賀市もエネルギーを消費するだけの自治体から生産する自治体への可能性を探るため、新エネルギービジョンを策定することを提案いたします。 最後は、環境自治体会議への加入の呼びかけです。
本案は、臨時石炭鉱害復旧法の平成13年度失効を勘案し、乙女井堰ほか６つのかんがい排水施設を新エネルギー・産業技術総合開発機構（いわゆるＮＥＤＯ）及び三井石炭鉱業株式会社から引き渡しをを受けることに伴い、維持管理費として交付される11億4,427万７千円を田川市特定農業施設管理基金に積み立てようとするものであります。
国も、新エネルギー政策を法制化し事業を進めていることはご承知のとおりでありますが、全国の自治体も新エネルギービジョンの策定を進めつつあります。 本市の環境基本条例には、環境政策の基本原則として地球環境への配慮を視野に入れた施策の推進をうたっており、それに基づいて環境基本計画を策定しなければならないとなっております。
本案は、臨時石炭鉱害復旧法の平成13年度失効を勘案し、乙女井堰ほか６つのかんがい排水施設を新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯ及び三井石炭鉱業株式会社から引き渡しを受けることに伴い、維持管理費として交付される11億4,427万７千円を田川市特定農業施設管理基金に積み立てようとするものであります。