筑紫野市議会 2011-12-16 平成23年第６回定例会（第４日） 本文 2011-12-16
次に、子どもたちの体力の状況についてでございますが、文部科学省が行っております全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、子どもの体力、運動能力は、昭和６０年ころから現在まで低下傾向が続いております。現在の子どもの結果をその親の時代である３０年前と比較すると、ほとんどのテストの項目において、子どもの世代が親の世代を下回っております。
次に、子どもたちの体力の状況についてでございますが、文部科学省が行っております全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、子どもの体力、運動能力は、昭和６０年ころから現在まで低下傾向が続いております。現在の子どもの結果をその親の時代である３０年前と比較すると、ほとんどのテストの項目において、子どもの世代が親の世代を下回っております。
いろいろ模索をしながら、文部科学省のほうでもそういった学校図書館の充実強化という形の中で、家読も含めて学校教育関係の中できちっと子供の読書推進をしていくようにということが位置づけをされてきております。それで前回、提案があればしてくださいというような内容だったんで、今回その学校図書館の活用っていうことに絡んでちょっとお話をさせていただきます。
323 ◯教育部長（宗 哲夫君） 学校図書につきましては、その冊数等について文部科学省のほうが学校図書標準というものを決めております。それに基づきまして、平成22年度の学校標準の達成率は、平均で小学校が98.1％、それから中学校が94.4％となっております。 確かに、表をお渡ししておりますけど、学校によって差がある。
次に、保育所民営化についてでございますが、従前において、小学校就学前の保育機関は、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所に分かれており、幼稚園は教育機関なので、基本的には給食がなく、教育時間も４時間程度に限られました。それに対し、保育所は給食施設を持ち、長時間保育を原則としております。
現在、福岡県では、文部科学省から委託等により福岡県保健環境事務所の屋上にモニタリングポストを設置いたしまして、大気中の放射線や水道水、降下物等に含まれる放射性物質を毎日測定しているところでございます。 また、福岡県は玄海原発から近距離に位置していること、それから人口が多いことなどから、モニタリングポストが新たに５基設置され、計６基体制となります。
脳脊髄液減少症に対する取り組みにつきましては、今お話がありましたように、平成19年５月31日付の文部科学省の通知を受けまして、市内の各小中学校へ通知し、その趣旨を周知しておるところでございます。
また、数年前の文部科学省や学校当局は、生徒の不登校について「よく実態を分析して対応したい」と決まり文句を繰り返してきました。文部科学省の不登校の報告書にも、その実態とは統計的集計でしかありませんでした。不登校の子どもや親がどのような気持ちで学校や教師を眺め、不安と苦悩の生活を送っているのかという実態は報告されていませんでした。
文部科学省も消費者庁と連携して、学校教育における消費者教育を強く推進しているところです。これらの指導資料は学校でも周知されており、教師間で十分共通認識されていると考えております。 ４点目についてお答えいたします。消費者教育にかかわる指導者養成については、県教育委員会が昨年より小中学校の教員を対象に、消費者教育指導者養成講座を年３回実施しており、本年度も引き続き実施されております。
今後の防災教育への取り組みについてでございますが、文部科学省では、本年７月に東日本大震災を受けた防災教育、防災管理等に関する有識者会議を設置し、東日本大震災における学校等での経験を把握、分析した上で、児童生徒の危険予測、危険回避能力を高めるための防災教育、防災管理等を見直すための方策について検討が行われておりまして、９月に中間取りまとめが行われました。
こうした政府、文部科学省の路線がとられる中で、国のスポーツ予算は２３０億円前後です。わずか大型の総合体育館１個分の建設費用にしかすぎない低い水準に抑えられております。財源の保障のない基本計画が実効性を持たないことは、この間のスポーツ振興基本計画の結果で実証されているところです。
この研究開発事業は、平成２１年に文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムの採択を初めとする国等の事業を活用し、創薬の実用化に向けての研究が着実に進展をしており、全国でも有数のがん研究拠点となっております。
生存率99.8％、釜石の小中学校と言えばおわかりだと思いますけれども、文部科学省も、釜石の事例を教訓に教師への研修など、災害時に生き延びる力を養う防災教育を検討しているようですけれども、福津市においての対策、または教職員の防災意識の向上についての対策、そして学校も耐震は済んでおりますけれども、耐震化は済んでおりますけれども、窓ガラスなどの落下防止対策、それとか、あと転倒防止ですね、書棚とかそういうようなことについては
生存率99.8％、釜石の小中学校と言えばおわかりだと思いますけれども、文部科学省も、釜石の事例を教訓に教師への研修など、災害時に生き延びる力を養う防災教育を検討しているようですけれども、福津市においての対策、または教職員の防災意識の向上についての対策、そして学校も耐震は済んでおりますけれども、耐震化は済んでおりますけれども、窓ガラスなどの落下防止対策、それとか、あと転倒防止ですね、書棚とかそういうようなことについては
１点目の全国的取り組みの進捗状況というところですけども、文部科学省の発表が、平成２１年５月１日現在のデータでございますが、３００平方メートル以上の面積を芝生化している小学校は全国で５％弱、中学校では４％弱の整備が行われているという報告がなされておるところでございます。
また、原発事故に起因する放射線量測定につきましては、当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針が、平成23年10月21日に内閣府、文部科学省、環境省の連名で出されたところでございます。文部科学省では、地方公共団体等が地域住民のニーズに応じて人、特に子どもの集まる公的スペース等において放射線量を測定する際の参考として、放射線量測定に関するガイドラインをまとめています。
また、原発事故に起因する放射線量測定につきましては、当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針が、平成23年10月21日に内閣府、文部科学省、環境省の連名で出されたところでございます。文部科学省では、地方公共団体等が地域住民のニーズに応じて人、特に子どもの集まる公的スペース等において放射線量を測定する際の参考として、放射線量測定に関するガイドラインをまとめています。
文部科学省の調べでは、全国に279校の施設一体型小・中学校が設置されていると承知しております。 しかしながら、施設一体型の小・中学校については、小・中学校の教職員の連携が図りやすくなった、不登校が減少したなど、よい効果が報告される一方、一度いじめや不登校が発生した場合に深刻化する可能性がある、また、ギャップを乗り越える機会が奪われるんではないかなどの課題も指摘をされております。
文部科学省もやっと腰を上げて、東日本大震災の経験を未来に生かす復興教育に取り組む方針を固めたと報じられております。遅いと、一喝をしたくなるわけであります。政府の対応が遅いにもかかわらず、教育現場の先生たち、大変努力してあります。東日本大震災で被災した状況など、宮城県の岩沼小学校の先生たち１０名でまとめられた、学校の危機管理等をまとめた「東日本大震災から学ぶ」という冊子をつくってあります。
一方、保護者が子どもたちを指定された学校以外へ通学させることができるのは、身体的理由などのやむを得ない事情がある場合に限られていたが、行政改革や教育改革へのさまざまな取り組みがなされていく中で、学校選択のより一層の弾力化を図る必要があるとの文部科学省通知がなされた。 向日市教育委員会では、この通知やこれまでの保護者の希望に基づき、通学区域の弾力化を実施した。
一方、保護者が子どもたちを指定された学校以外へ通学させることができるのは、身体的理由などのやむを得ない事情がある場合に限られていたが、行政改革や教育改革へのさまざまな取り組みがなされていく中で、学校選択のより一層の弾力化を図る必要があるとの文部科学省通知がなされた。 向日市教育委員会では、この通知やこれまでの保護者の希望に基づき、通学区域の弾力化を実施した。