大野城市議会 2022-03-03 令和４年第２回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2022-03-03
また、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障のための学習指導について、特例的措置も活用した教育課程の見直しやＩＣＴ環境整備も含め、柔軟な対応を備え、学校ならではの学びを最大限に確保することを提唱しております。
また、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障のための学習指導について、特例的措置も活用した教育課程の見直しやＩＣＴ環境整備も含め、柔軟な対応を備え、学校ならではの学びを最大限に確保することを提唱しております。
文部科学省は、令和３年６月８日、校則の見直し等に関する取組事例についての事務連絡の中で、児童生徒が校則の見直しについて話し合う機会を設け、また児童生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながり、主体性を培う機会になると発信しています。
文部科学省令和元年10月25日付不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいて、学校外の施設における相談・指導が、不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ不登校児童生徒が、現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるような個別指導などの適切な支援を実施していると評価できる場合は、校長は、指導要録上、出席扱いとすることができることが通知
文部科学省の特別機関である地震調査研究推進本部の調査によりますと、この南東部では、マグニチュード７.２程度の地震が発生すると推定されております。今後十数年の間に地震が発生する可能性は０.３から６％であり、我が国の主な活断層の中でも高いグループに属すると報告がなされております。
各小中学校においては、文部科学省作成のがん教育推進のための教材や福岡県教育委員会作成の福岡県がん教育指導資料集などを参考にしながら、学習指導要領に基づき、保健学習において、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めたり、命の大切さを考えたりする学習を進めているところでございます。
平成28年６月、文部科学省主導の下、主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめが作成されました。その中で、主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることと示されました。
◆９番（下山昭博） コミュニティ・スクールを文部科学省とか県はどのように評価してるのか教えてください。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） 国、文部科学省の評価でございますが、今のところ評価指標とか評価基準というものは設けられていないようでございますので、そういったものはないというふうに理解しております。
◎教育部長（水上和弘） まず、福岡県におきましてなんですが、文部科学省が提唱しております、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、福岡県学校教育ＩＣＴ計画を策定しておるところでございます。 本市におきましても、このことに準じまして、これまでの計画を見直しを行いまして、本年度中に、新しく計画の策定を進めておるところでございます。
その後、文部科学省の主導で、保護者不在の事情にかかわらず、全児童を対象とした放課後子ども教室が始まりました。放課後や週末に子どもたちの居場所をつくるため、校庭や教室を開放し、地域住民の協力によって、スポーツや文化活動ができるようにする取組です。
│ る場合には、ゆうちょ銀行等の特定の金融機関を │ │ │ │ 指定し、振込や振替を実施することが多く、この │ │ │ │ ため、入学の際に保護者に特定の銀行口座を開設 │ │ │ │ してもらうなどの手間が発生していると文部科学 │ │ │ │ 省
文部科学省も、今年、小学１年生から中学３年生の計９,０００人を対象に、医療機関から派遣された検査技師が専用の機器で、近視により長くなるとされる角膜から網膜までの長さ、眼軸長を測定することにしています。スマートフォンの使用時間や外遊びの頻度など生活習慣に関するアンケートも実施し、視力への影響を分析するということです。
◆１４番（戸田進一） 特に学校の分、保育所とか、今ちょっとありましたけど、ここでいうと要するにどの範囲がそもそも濃厚接触かというのは、子どもさんのこの動きの中では分かりにくい、把握できないような状況があると思うし、文部科学省の通知なんかを見ましても、例えばそのクラスで、小学校で発生したら、クラス全員がもう対象みたいなこともいいよというようなことを書かれたと思うんですけど、学校からそういう希望でクラス
また、これを受け、さらに８月１９日には、文部科学省は、今後の初等中等教育の在り方について議論している中央教育審議会の中間まとめの骨子案を公表いたしました。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、少人数学級可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれております。 井上町長はこのような中、全員協議会の中で、３中学校を１校にすると改めて表明をされたところです。
文部科学省も２年度の補正予算で家庭学習のための通信機器整備支援を計上されておりますので、実施される調査が終了次第、必要な数を早急に整備していただくよう要望します。 また、子供たちがＩＣＴを適切・安全に使いこなすことができるような情報活用能力を育成することや情報を見分ける能力など、その活用や使用に当たっての教育も重要であると思います。それらについてどのように指導していかれるのか、お聞かせください。
緊急事態宣言下におきましては、登校時の検温は、文部科学省の衛生管理マニュアルで必須とされております。まずは、学校内に持ち込ませないということでございます。 次に、検温や健康観察につきましては、各学校において役割分担を明確にして取り組んでいると聞いております。例えば検温については、管理職や担任外の教員を配置しており、担任は、教室で家庭での健康観察カードを基に１人１人の健康状態の把握をしております。
学校における新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、文部科学省が示した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2021.４.28Ｖｅｒ.６）」に基づきながら対応しております。
一つは文部科学省の過大規模校、31学級の学校は早期解消を求めるという指針がありますね。これは私、一つの基準だと思っているんですよ。もう一つの基準は、学校設置基準というのがあります。資料をちょっと開いていただけますか。〔資料提示〕学校設置基準というのが小学校、中学校それぞれ設置基準がありまして、この設置基準では校舎面積、運動場面積基準、これが決められていますね。
教育委員会の組織の運営の在り方や協議の進め方などについてお尋ねしているんですけれども、まず、今回、教育委員に新しくなられたかたがいらっしゃいますが、そのかたに、文部科学省が資料としております「新しく教育長・教育委員になられた皆様へ」という資料を渡したり説明したりというのはあったのでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◆７番（立山稔議員） 実際に文部科学省から、小学校の高学年を中心に教科担任制というのが2022年、来年からということで、今本格的導入という話が私も調べてる中で出ておりました。本当に一人ひとりの細かな細分化と、全体としての子どもたちの学びという場をつくる。
文部科学省は、小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引の中で、「コミュニティ・スクールと小中一貫教育の取り組みが親和性の高いものである」と述べております。 コミュニティ・スクールは学校と地域をつなぐ仕組みですし、小中一貫教育は小・中学校の児童・生徒間、教職員間をつなぐ取り組みであり、いずれも児童・生徒に多様な他者との関わりを持たせたいという願いが共通にあると言うことができます。