大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
また、コロナ禍を考慮し、挨拶の文書配布や来賓の来校などを控えていだき、実施時間もおおむね半分の時間となっております。 運動会や体育祭につきましては、種目数の削減、開閉会式の簡素化、ブロックや学校全体種目、ＰＴＡや地域種目が削減され、練習時間はおおむね半減し、実施時間も半減し、午前中のみの開催となっております。
また、コロナ禍を考慮し、挨拶の文書配布や来賓の来校などを控えていだき、実施時間もおおむね半分の時間となっております。 運動会や体育祭につきましては、種目数の削減、開閉会式の簡素化、ブロックや学校全体種目、ＰＴＡや地域種目が削減され、練習時間はおおむね半減し、実施時間も半減し、午前中のみの開催となっております。
緊急事態宣言に伴う市内飲食店への文書配布について、１月13日に福岡県が国の緊急事態宣言の対象地域に加えられたことにより、福岡県から主に飲食店に対し、１月16日から２月７日までの間、営業時間を５時から20時まで、酒類の提供を11時から19時までとするよう要請された。
（１）まちづくり出前講座、（２）つながりひろばの活動状況、（３）古賀市まちづくり基本条例の見直し、（４）多文化共生事業、（５）外国人留学生食料支援、（６）国際交流事業、（７）文書配布、広報についての自治会アンケート結果、（８）地域活動の担い手づくり研修会についての報告がありました。 質疑及び回答。
まちづくり出前講座、古賀市行政区長等に関する規則の一部改正、つながりひろば活動状況、男女共同参画セミナー、再就職応援セミナー、文書配布について。 質疑及び回答。自治会の未加入者に対する加入対策はとの問いに、事務局としても苦慮しているところではあるが、来年度については、広報に自治会加入周知に関する記事を掲載予定とのこと。
ことし１月の定例会では、４月から文書配布を業者委託するということで債務負担行為補正が可決され、新たな制度設計の慎重審議のないまま業者契約がなされました。債務負担行為補正を削除する修正案は実りませんでした。本来は、開始時期を半年おくらせてでも、当初予算に計上して審議すべきだったと思います。
委員から、４月から行政区への文書配布が大きく変更されたが、職員の配置がえはあったのかとの問いに、従前、総務課で文書配布を担っていた職員の管財課への異動を発令したとのこと。 障がい者雇用の取り扱いについてはどうなっているかとの問いに、任期付職員の採用試験を10月に実施し、１人を来年の４月１日に採用することで法定雇用率を達成できるとのこと。
コミュニティ推進課コミュニティ推進係より、花いっぱい運動事業補助、防犯灯設置補助、まちづくり出前講座、文書配布業務委託について、男女共同参画係より、女性起業カフェフォローアップセミナー、男女共同参画セミナー等、平成30年度古賀市男女共同参画計画実施状況報告について、市民活動支援センター係より、登録団体活動応援事業、つながりひろば運営業務委託について。
１、行政区長、行政隣組長は市と地域のパイプ役として重要な役割を果たしており、今後も共働体制を維持する必要がある一方で、文書配布等の委嘱事務が大きな負担となっていること。 ２、文書配布を民間業者に委託すること等に伴い、報酬の改定を行うこと。 ３、委嘱事務及び報酬の改定については、平成29年度の全行政区長、行政隣組長を対象としたアンケートを実施し、行政区長会からの承認を得ていること。
58 ◯市長（田辺 一城君） まず、今回の行政区長制度の中の一部である運用面における文書配布の事務委託の見直しにつきましては、この間、行政区長会でも区長会で10回、代表区長会で10回、さまざま協議を行ってきて、そこでさまざまな御意見を行政区長の皆様からもいただきながら、最終的には、市民の代表でもある行政区長の皆様の御意思をいただいて、今回議案の提出をさせていただきました
そのために文書配布は業者に委託、文書の回覧、ポスター掲示業務は月１回とする。配布業務等の削減に伴い、行政区長等の報酬を削減する。また、自治会活動がより柔軟に行えるよう統合型交付金を創設し、申請窓口をコミュニティ推進課に一本化することとした。
また、区長会での主な意見や懸念はとの問いに、文書配布業務委託や統合型交付金については、校区によりばらつきがあり、校区として統一した意見が出しにくいとの意見。また、組長と地域住民との接点が薄くなるとの懸念、統合型交付金については、さらなる説明が欲しいとの声が上がったとのこと。
それから、周知の関係でございますけども、周知の方法といたしまして、市の広報、それからホームページ、それと対象学年保護者への文書配布のほうを予定をしております。
いや、そうじゃなくて、都市戦略、戦略ですから、広報というのは、市外への広報もあるし、市内と市外、どっちにもお伝えする、使送文書も含めて、庁内で広報紙、使送文書、配布の取りまとめ、そこら辺のことを、責任部署をきちんと設けて、明確にしながら、もちろん戦略を立てて、どうやって今後情報を発信していくのかということが考えていかないといけないんじゃないかと思うんですけど、それについてはいかがですかね。
36 ◯総務課長（友池重藤君） 文書配布につきましては総務課のほうで担当しておりますけれども、広報紙等につきましても行政区のほうにお願いをして、配布をお願いしているところでございます。
防災対策などの市民への周知は、市のホームページへの掲載や行政区を通して文書配布などの方法により対応をしております。現在、区長会に対し自治会未加入者についても文書配布をお願いしており、同時に自治会加入を推進しているところです。 第６点目についてお答えいたします。復興支援につきましては、古賀市に転居された被災者の生活支援や被災地に職員を派遣するなどの対応を行ってまいりました。
洪水、土砂災害ハザードマップは、５月の行政区あて文書配布で市民に周知をしたい。また、地震、津波ハザードマップは、平成２５年３月下旬から５月末に配布する予定。 平成２３年度予算で購入した放射線測定器は、市役所は毎月、市内１６カ所は月に五、六カ所ずつ測定し、結果を公表していく。４月１１日に市役所、花鶴小、舞の里小、小野公園、古賀北中、古賀中の６カ所を測定。５回測定の平均値を出した。
それから、行政区長さんを通じて地域の方々に義援金の協力を依頼する文書をあすの文書配布にあわせ、お願いするようにしているところでございます。
また、新しく子ども医療費の対象となる児童の保護者に対して、子ども医療費の申請を期限までにしていただくよう、広報を市報のみでなく学校等の関係機関を通じて文書配布を行う等の、きめ細かな心配りをしてほしいと要望しております。また、とりまとめの中で、子ども医療費の単独事業について、考慮してほしいと要望がでております。
この文書配布の段階では、いまだ条例としては成立しておりません。なぜ、このようなことが起こったのか。以前にも、他の部署で似たようなことが起こったことを記憶しております。今回だけのケースにしたくありませんので、そのあたり、お尋ねいたします。 135: ◯議長（永野義人） 環境生活部長。