大野城市議会 2021-10-08 令和３年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-08
この要因といたしまして、文書保管・廃棄業務委託料の増に伴うものです。 次に、２款２項１目税務総務費でございます。決算額は1,000円で、前年度比９万円の減でございます。これも新型コロナウイルス感染症の影響により、年１回開催予定の固定資産評価審査委員会の定例会を開催できなかったことによるものとなっております。 65ページをお願いいたします。
この要因といたしまして、文書保管・廃棄業務委託料の増に伴うものです。 次に、２款２項１目税務総務費でございます。決算額は1,000円で、前年度比９万円の減でございます。これも新型コロナウイルス感染症の影響により、年１回開催予定の固定資産評価審査委員会の定例会を開催できなかったことによるものとなっております。 65ページをお願いいたします。
212: ◯委員（河村康之） 今のところなんですけれども、来年が47％ということで、基本的にこれぐらいまでいけばいいというのがどこまであるのかということと、文書保管・廃棄業務委託料が前回は200万円ぐらいだったんですけれども、350万円に今回は増えているんですね。データ化すると言いながら破棄の分が増えているのはどうしてかなと思って。その辺はどうですか。
４番、文書保管廃棄業務は、文書の保管を委託しているもので、民間書庫への文書の保管及び庁舎への配送、また、保存年限が経過した文書の廃棄を行っているものです。今年度末で契約期間が満了となりますので今年度中に新たに５年間の契約を行うため、債務負担行為をお願いするものです。 総務課の説明は以上でございます。 5: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
主な減の要因としましては、昨年度実施いたしました文書保管廃棄業務の単価契約が予定価格の７割で落札されたため、昨年度予定価格をもとに算定しておりました文書保管廃棄業務委託料を、今年度落札価格をもとにした金額へ見直したことによるものでございます。 続きまして２款２項１目税務総務費17万3,000円は、固定資産評価審査委員会の運営に係る費用で、前年度に対し17万3,000円の減となっております。
債務負担行為補正一覧表の３番、文書保管・廃棄業務でございます。文書保管・廃棄業務につきましては、庁舎内の書庫不足を補うため、民間書庫を書庫として活用しているもので、主な業務内容は保存年限まで２年となった文書の保管や配送、保存年限を過ぎた文書の廃棄ということになっております。
この減となった主な理由は、文書保管・廃棄業務委託料において、これは平成26年度から３年契約としておりますけれども、昨年度は設計金額によって当初予算を計上しておりましたけれども、平成27年度は契約金額によって予算を算出したために減額が生じたものです。 最後に、コールセンター運営費です。
次に、文書保管・廃棄業務委託料につきましては、入札残による不用額として144万2,000円を減額するものです。 それから、債務負担がございます。補正一覧をお願いいたします。補正一覧のナンバー６、ホームページ運営業務でございます。平成24年度から３年間の契約が平成26年度までで、これを継続して契約するものです。
前年度決算と比較しまして、12万4,000円減となっておりますけれども、主なものとして、文書保管・廃棄業務委託料や文書キャビネットの購入費が減額となったものです。最後に、コールセンター運営費です。決算額は3,507万8,000円で、主な経費としまして、コールセンターの運営委託量、ＦＡＱシステム更新委託料で前年度から544万1,000円の増となりました。
まず６番の文書保管・廃棄業務につきましては、公文書の管理のために民間倉庫への保管や廃棄などを業者に委託しております。今25年度末に現在の契約が終了いたしますので、来年度以降も継続して実施する必要があります。そのことから、来年26年度から28年度までの３年間の契約として債務負担をお願いするものです。
ファイリングや文書保管廃棄業務など文書管理に要する経費を計上しております。予算額は、前年度に対しまして70万1,000円減の561万円となっています。 29ページをお願いいたします。 ２款２項１目税務総務費の固定資産評価審査委員会費です。２年に１回実施しております委員研修の実施年度ではないことから、前年度比６万8,000円減の19万8,000円を計上しております。以上でございます。