筑紫野市議会 2024-12-18 令和６年第５回定例会（第３日） 本文 2024-12-18
初めに、これまでの税収と都市計画事業等の事業費の収支についてですが、令和元年度から令和５年度までの累計は、都市計画税収入が約４８億円に対して、都市計画事業等の事業費が約８７億円となっており、これまで筑紫駅西口土地区画整理事業やＪＲ二日市駅地区整備事業等の貴重な財源として、税の目的に沿った活用を行ってまいりました。 次に、都市計画税の税率の見直しについてでございます。
初めに、これまでの税収と都市計画事業等の事業費の収支についてですが、令和元年度から令和５年度までの累計は、都市計画税収入が約４８億円に対して、都市計画事業等の事業費が約８７億円となっており、これまで筑紫駅西口土地区画整理事業やＪＲ二日市駅地区整備事業等の貴重な財源として、税の目的に沿った活用を行ってまいりました。 次に、都市計画税の税率の見直しについてでございます。
包括的な支援体制、重層的支援体制整備事業を行うに当たって、埋めなければならないはざまだと私は考えます。 遅い時間まで預かってほしいという保護者のニーズはありますが、受給者証は発行されず、人手不足でサービス提供が難しいのが現状ではないでしょうか。 そこで、質問項目２、障害児への居宅介護、同行援護、行動援護の事業を充実すべきではないでしょうか。現状も含めて、市の見解をお尋ねします。
歳出予算の主な内容は、財政調整基金への積立金として６億９,５２０万６,０００円、児童福祉施設整備事業として６,３３８万２,０００円、生涯学習センター改修事業として４,２６９万３,０００円の増額などをするものであります。 これに見合いの歳入予算といたしましては、普通交付税３億７,９１３万２,０００円の増額などをするものでございます。
この包括的支援体制の整備、そして重層的支援体制整備事業を進めるに当たって、子ども、高齢者、障がい者など支援制度のはざまをなくしていくためにも、このコミュニティカフェの取組が必要だと繰り返し言及されています。
○教育総務課長（松本直生） 学校施設につきまして空調設備等の新規設置のための事業として、学校施設環境改善交付金や、施設環境改善整備事業、自家発電設備等の新規設置のための事業として、防災機能強化事業がございます。また、これらの交付金制度とは別に、指定避難所等としての設備の整備となれば、緊急防災・減災事業債や防災対策事業債も合わせて、適用も検討できることとなっております。以上です。
変更といたしましては、社会福祉施設整備事業から商工施設整備事業まで、限度額を記載のとおり、それぞれ補正後の金額に改めようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と同じでございます。 歳入歳出補正予算の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、10ページをお願いいたします。
◎総務課長（二村研司君） 住民サービスの観点から、令和３年１月に窓口環境整備事業といたしまして庁舎１階窓口の改修を実施いたしました。この事業の計画段階におきまして、まずは住民異動に伴うワンストップ窓口についての検討をさせていただきました。
最後に、重層的支援体制整備事業は、全く新しいことを行うのではなく、包括的な支援体制を推進するための事業というものです。重層的支援体制整備事業にどのように取り組むのか、専門職の確保等、急がなければならないのではないでしょうか。 10: ◯議長（赤司 泰一君） 健康福祉部長。
次に、Ｇｏｏｇｌｅマップを使った観光周遊ルートについてですが、現在、観光ルート整備事業として、ＪＲ二日市駅西口に観光情報板の新設及び周辺の既存観光情報板の更新を行っております。その際、ＱＲコードを活用し、ＪＲ二日市駅西口から菅原道真公ゆかりの天拝山までのＧｏｏｇｌｅマップを使った観光周遊ルートが提供できるよう準備しておりますので、時期を見て周知に努めてまいります。
都市整備課関係では、志免宇美線整備事業負担金2,775万9,000円の減などです。 審査の結果、第14号議案は全員賛成で可決です。 第15号議案令和５年度志免町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億3,806万円を減額し、総額をそれぞれ41億6,850万9,000円とするものです。
現在進めております観光ルート整備事業において設置する観光情報板に、多言語化を目的としたＱＲコードで魅力的な観光情報を提供したり、シティプロモーションを活用しながら、新鮮かつ効果的な観光情報を発信して、誘客に努めてまいりたいと考えております。
次が８款８項１目下水道整備費、浄化槽設置整備事業費補助金ということで、これもかなり減額補正ということになっております。そもそも一定の設置予定基数を持ちつつ予算計上ということになっていると思いますが、その当初予算の算定根拠となる計画そのものがどのようなものだったのかをまずお答えください。これが第１表関係。 第２表関係、繰越明許についてお尋ねいたします。
○都市計画課長（田辺裕司） 筑豊電気鉄道延伸検討については、直方市が施設整備事業者、筑豊電気鉄道が運行事業者の公設民営上下分離方式にて検討しております。適用法、事業スキーム、交付要綱等について、国土交通省九州地方整備局、九州運輸局、福岡県と継続協議をしている状況でございます。現在は、行政間での協議を行っておりますので、筑豊電気鉄道との折衝は行っておりません。以上です。
第４表 地方債補正では、追加といたしまして、社会教育施設整備事業におきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をおのおの記載のとおり定めようとするものでございます。 34ページをお願いいたします。
令和３年４月、地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が施行され、新たな事業として重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業の創設は、これまでの福祉制度・政策と人々の生活そのものや生活を送る中で直面する困難、生きづらさの多様性、複雑性から現れる支援ニーズとの間にギャップが生じたことを背景としています。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │１２│（８） │１．地域共生社会の実現に向けて │ │ │ 山本加奈子│ (1)重層的支援体制整備事業は任意事業だが、本市も実施する時期が │ │ │ │ きているのではないか。
◎経営企画課長（篠原優人君） 企業版ふるさと納税につきましては、令和４年度が体育施設の整備事業のほうに、南小のダッグアウトの整備工事のほうに充てさせていただいておりまして、これは令和４年７月に１件10万円の寄附をいただいております。また、令和５年度につきましては、令和５年９月に10万円企業の方から頂いておりまして、それについては弓道場の建設工事に充てるように現在考えております。 以上です。
いずれも、中学校施設整備事業として、地方債起債の対象となっております。以上です。 ○文化・スポーツ推進課長（長田正志） 10款４項12目です。歳時館の土蔵の修繕につきまして、活用を見込んでいる申請中の補助金は、国土交通省観光庁令和５年度事業の補助金でございまして、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業となります。
第４表 地方債補正では、追加といたしまして、体育施設整備事業を計上し、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をおのおの記載のとおり定めようとするものでございます。 12ページをお願いいたします。
歳入については、住民税非課税世帯等への緊急支援給付金支給事業などの増加があるものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業、筑紫駅西口土地区画整備事業などの減少により、前年度に対して約３億４,４２５万５,０００円の減少となっております。