大野城市議会 2022-09-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-09-09
本件は、マイナンバーカードの所有者が、マイナポータルのぴったりサービスで、転出手続と転入や転居の手続の予約ができる転入・転出ワンストップサービスの開始に向け、必要なシステムや通信環境などの整備を行う経費について追加するものでございます。
本件は、マイナンバーカードの所有者が、マイナポータルのぴったりサービスで、転出手続と転入や転居の手続の予約ができる転入・転出ワンストップサービスの開始に向け、必要なシステムや通信環境などの整備を行う経費について追加するものでございます。
宮本健康課係長、小野健康課係長 ［市民生活部］原田市民生活部長、田中国保年金課長、今村国保年金課 係長、大道国保年金課係長、内田国保年金課係長 ［環境経済部］團野環境経済部長、山本循環型社会推進課長、中隈循環 型社会推進課係長、佐護生活安全課長、福田生活安全課係長 ［都市整備部
智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 大 庭 武 志 理事兼まちづくり推進室長 香 田 知 樹 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉 部長 神 山 由 美 教 育 部 長 赤 間 真 一 教 育 部理事 水 上 和 弘 都市整備
本件は、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、マイナンバーカードの所有者が全国の自治体においてオンラインによる転出手続と転入手続や、市内における転居手続の予約を行うことができるよう、システムの改修や情報・通信機器等の整備を行うものでございます。
本 成 宣 危機管理部長 山 本 一 弘 総務財政部長 船 越 康 二 地域創造部長 増 山 竜 彦 こども未来 緒 方 一 幹 部 長 すこやか福祉 若 山 純 哉 市民生活部長 原 田 知 弘 部 長 環境経済部長 團 野 貴 夫 都市整備部長
具体的には、被災者の皆様に対し、引き続き地域支えあいセンターの相談員が訪問し、生活再建に向けた総合的な支援を行ったほか、道路・河川・農業用施設等の災害復旧事業や災害廃棄物処理事業に取り組むとともに、災害対応力の強化に向けて防災専用の情報ネットワークシステムの構築や防災臨時駐車場の整備を行ったところであります。
次に、このページの中ほどになりますが、本市では福岡県流域別下水道整備総合計画に基づきまして、御笠川那珂川流域、宝満川流域及び宝満川上流流域の各流域関連の公共下水道事業が進められております。 ５行ほど繰り下がりまして、これら３流域関連の公共下水道全体の整備率は６８.２％となっております。
９点目は、令和３年度決算の確定に伴う繰越金等を財政調整基金、公共施設整備基金及び自治体デジタル化推進基金に積み立てるものであります。 以上が今回の補正の主な内容でありますが、詳細については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正予算と併せまして、副市長から説明をいたさせます。
本 成 宣 危機管理部長 山 本 一 弘 総務財政部長 船 越 康 二 地域創造部長 増 山 竜 彦 こども未来 緒 方 一 幹 部 長 すこやか福祉 若 山 純 哉 市民生活部長 原 田 知 弘 部 長 環境経済部長 團 野 貴 夫 都市整備部長
◆１０番（髙山賢二） １項目めの①で上水道の未整備地区の地域があるがというところで、昨年の９月にご質問させていただきました。今回は、その未整備地区について、その後どう話を進めたのかという進捗状況をお伺いしております。
智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 大 庭 武 志 理事兼まちづくり推進室長 香 田 知 樹 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉 部長 神 山 由 美 教 育 部 長 赤 間 真 一 教育部 理 事 水 上 和 弘 都市整備
このたびの議案は、教育費10款２項小学校費の小学校校舎施設整備事業費として、小学校の土地鑑定委託料など4,614万5,000円、及び教育費10款３項中学校費の中学校校舎施設整備事業費土地鑑定委託料など4,728万3,000円が増額計上されています。
副市長 池田 真 防災・復興担当部長 企画総務部 森 智彦 部長 市民部 吉田尚幸 部長 市民協働部 坂井尚徳 部長 産業経済部 湯村宏祐 部長 都市整備部
本件の主な内容は、児童福祉施設整備事業や防災事務事業、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業などの補正増であり、歳入歳出それぞれ１億５,８５４万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３４１億１,１８５万８,０００円とするものです。
学校給食の実施に必要な施設整備費、学校給食に従事する職員の人件費、修繕費は、義務教育諸学校の設置者である地方公共団体の負担とし、それ以外の経費は保護者負担とされています。また、本市で給食費を無償化する場合の費用は、年間約３億7,000万円となります。費用負担は非常に大きく、給食費の無償化は難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。 ◎都市整備部長（米崎好美） 新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましては、再開発地区の施設のテーマを、現在、医療と健康として、事業計画の策定に向けて再構築の取組が進められております。
第44号議案、財産の取得について、執行部の説明を受け、主な質疑として、コミュニティバス用車両の取得価格が適当かどうかの判断について、ブレーキ音への対応について、車両の保有台数及び製造業者について、ブレーキの整備の頻度について、今後の車両の取得計画についてなどがあり、執行部の回答を受け、これを了承しました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
本 成 宣 危機管理部長 山 本 一 弘 総務財政部長 船 越 康 二 地域創造部長 増 山 竜 彦 こども未来 緒 方 一 幹 部 長 すこやか福祉 若 山 純 哉 市民生活部長 原 田 知 弘 部 長 環境経済部長 團 野 貴 夫 都市整備部長