直方市議会 2024-02-22 令和 6年 3月定例会 (第5日 2月22日)
次に、旧県立筑豊高校跡地についてですが、これは以前より、教育関連施設に活用するという条件で、県から無償譲渡がなされました。今までいろんな案が出されましたが、全て駄目になり、今まで放置されてきました。その間、何度も一般質問で、体育館設置の質問してまいりましたが、全部進みませんでした。
次に、旧県立筑豊高校跡地についてですが、これは以前より、教育関連施設に活用するという条件で、県から無償譲渡がなされました。今までいろんな案が出されましたが、全て駄目になり、今まで放置されてきました。その間、何度も一般質問で、体育館設置の質問してまいりましたが、全部進みませんでした。
教育関連施設の違うと、半分ぐらい県にだまされたかなというような感じでただでもらって喜んでおられますけどね。企業の誘致活動されておられますか。そのときになってみらな、結局データセンターできな分からんとかいうようなことでは、行政としては残念ながら失格だと思いますが、その件についてどう思われますか。
以上が議員から御指摘、御提案があった社会教育関連施設の整備状況となります。 ○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。 ◆７番（丸山卓嗣君） 本当に限られた予算の中でしっかりと優先順位をつけていただきながら計画的に進めていただいてるというふうに感じました。引き続きよろしくお願いいたします。 では最後に、町長にお伺いしたいと思います。 先ほどより町内各グラウンド整備状況はお伺いしました。
教育関連施設という縛りにとらわれず、民間活力による企業用地として用途変更も含め県のほうにも市の考え方をお伝えしている、そのように捉えておりますが、その後、具体的な検討は行われたのか、過去からの経緯も踏まえて教えてください。
その後は、教育関連施設という縛りにとらわれずに、民間資本の活用ができないかの検討を始めました。過ぐる議会でも御答弁いたしておりますけども、民間による活用とは、企業用地として研究開発や生産工場などの用地としての活用を視野に入れております。
教育関連施設の建設計画の際には、必ずといっていいほど学校敷地の有効利用から候補地の一案としてプール敷地が検討され、特に学童保育建築の際には建設地が学校敷地内に決定されました。
例えば、ひびきの地区に、水泳、武道、バレエといったスポーツ系や英語、そろばん、ピアノ、書道、プログラミングといった文化系など、様々な習い事が統合された教育関連施設を構築するというのが理想的です。子供にはそれぞれ個性があります。いろんな習い事を手軽に経験できる。もし、一つの習い事が合わなければ、すぐ隣の部屋でやっている別の習い事をさせてみる。
そんな旧筑豊高校跡地ですが、直方市は教育関連施設の建設用地ということで県から無償譲渡を受けております。教育委員会は、その跡地に小中一貫校の建設を検討し、一貫校の建設について地元に説明を行った経緯がございます。その後、市は厳しくなる財政状況から、小中一貫校建設を断念し現在に至っておると認識しております。
続いて、６ページ、教育関連施設運営事業費、それと小学校管理費、７ページまで続きますけれども、この件について御質疑がある方は挙手をお願いいたします。ありませんか。
平成２９年度におきまして、教育関連施設以外の活用方法へと方向を転換をするように決定いたしまして議会でもそのように説明をさせていただいたところでございます。 その内容につきまして県にお伝えをして、無償譲渡の前提条件となっております教育関連施設というような拘束を取るような協議をしているところでございます。
教育関連施設の維持補修計画、３年とか５年でそういうものがちゃんと計画されているかどうかというところお尋ねしたいと思います。 例えば池小の化粧直し、これ要望が出てから実施完了するまで、私の記憶では大体10年ぐらいかかったんじゃないのかなというふうに思いますけども。早め早めにその必要箇所を把握をして、そして計画的に進めていくということが大事であろうと思います。
そんなね、教育関連施設つくるんやったらやりますよち、そんなことやないです。それ、もし市が嫌ち言うちょったらそんなんできんやったんですから、それはないと思います。それで、そこはもう少し、市長、ようと検討してみてください、これは。 それと、ビジネスタウン構想ですね、これも何回も言いました。
今考えてるのは、学校教育関連施設だけではなくて、もっともっといろんな目的での施設の建設といいますか、そういうものも視野に入れた取り組みがあるのではなかろうか。そういうことをさまざまに考えてる。どれか一つに限っているというわけではなくて、さまざまな可能性を探っているということであります。その探るための大前提がありますので、そのためにさまざまな可能性の中で活用できるような条件整備をまずやると。
また、今後も住民ニーズの多様化による経費の増加や、毎年度増加する扶助費に加えて、教育関連施設や道路の改修、老朽化した公共施設の改修などに係る経費は増加することも予想されるなど、大変厳しい状況が続きます。
本町におきましても、役場窓口や保健センター、総合福祉センターで配布し、また広報かわさきや議会だよりにも掲載していただいているところでございますが、議員が言われるように学校や保育所等の教育関連施設にもリーフレットを置くというようなことは必要かと思いますので、今後そういったことを進めていきたいというふうに思います。
また、今後も毎年度増加する扶助費に加えまして、教育関連施設の整備や道路改修などの都市基盤整備に関わる経費のほか、老朽化した公共施設の改修などに係る経費は増加していくなど、大変厳しい状況が続いていくことが予想されます。
これを活用するということの方向性については、やっていくという方向性については間違いないんですけれども、一番の問題は、無償で譲り受けたときの条件というのがございまして、それは教育関連施設をつくること。 それともう一つは、民間の資本を入れずに、やるのであれば直方市が単費でやるという二つの拘束があったわけですね、条件が。
また、今後も毎年度増加する扶助費に加えて教育関連施設の整備や道路改修などの都市基盤整備に係る経費のほか、老朽化した公共施設の改修などに係る経費が増加していくなど、大変厳しい状況が続いていくことが予想されます。このような状況下で今後の方向性として、経常経費の圧縮を行うことで財政構造の弾力化を図り、災害など突発的に起こる財政需要に対する備えとして財政調整基金の確保を図っていく必要がございます。
まず１点目の筑豊高校跡地の今後の計画についてですが、平成１６年から筑豊高校移転問題の協議が始まり、平成２０年に地元植木校区との間に、５年をめどに種々の案件も完了するとの協議がまとまりましたが、平成２７年に県の教育委員会は、地元植木との約束をほごにして教育関連施設をつくるという条件で直方市に無償譲渡されました。