大牟田市議会 2017-12-19 12月19日－04号
そのため、その特異性を踏まえた知識・技術を習得した操作員の養成や継続的な教育・訓練、日常の管理など、組織として十分な安全管理体制を整備する必要があると考えているところです。 今後、ドローンの導入については、他都市の状況等を参考にしながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 山口議員。
そのため、その特異性を踏まえた知識・技術を習得した操作員の養成や継続的な教育・訓練、日常の管理など、組織として十分な安全管理体制を整備する必要があると考えているところです。 今後、ドローンの導入については、他都市の状況等を参考にしながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 山口議員。
それから、母子家庭等対策総合支援事業費補助金については、高等職業訓練促進給付金とそのほかに自立支援教育訓練給付金、それから高等職業訓練が修了した方に対する支援給付金と三つの事業がございます。金額の多くは高等職業訓練促進給付金でございます。この補助金については、申請時の金額で補助がなされまして、実績が少なかった場合には後から補助が追加されませんので、見込みということで補助申請を行います。
補正の内容は、母子家庭等自立支援給付金の高等職業訓練促進給付金、教育訓練給付金及び高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金の執行見込み残の減額でございます。いずれも当初予算で想定していたほど利用者の伸びが少なかったために、執行見込み残を減額補正するものでございます。 以上です。 172: ◯委員長（米丸貴浩君） 高瀬子育て支援課長。
補正の内容は、母子家庭等自立支援給付金の高等職業訓練促進給付金、教育訓練給付金、及び高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金の執行見込み残の減額でございます。いずれも、当初予算で想定していました人数、件数に補正予算編成時までの利用者が達しておりませんでしたので、執行見込み残を減額するものでございます。 なお、この歳出予算の補正に合わせまして、18ページの国庫補助金の歳入も減額いたしております。
次に、親の学び直しの支援については、ひとり親家庭の親に対し、自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金の支給を行っております。 以上でございます。 145: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。 146: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 次に、地域による学習支援についてです。
197: ◯こども未来課長（今福保幸君） ここの母子家庭等自立支援給付金の内容につきましては、一番大きなものは、高等職業訓練促進給付金といいまして、自立のために教育訓練を受ける、またはその資格取得を目指して高等職業訓練を受講する場合に、母子家庭等の保護者を対象に生活費の補填をするために給付をするものでございます。
またさらに、看護師等の資格取得を目指し、養成機関で修業する方に対しては、修業期間中の生活費の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金を、能力開発のために、教育訓練講座を受講する方には、また別の給付ということで支給を行っております。資格取得及び就労を支援している取り組みでございます。
教育訓練においては、救急救命士１名を養成し、当年度末で28名体制となっているほか、消防大学へ２名、福岡県消防学校へ26名の職員を派遣するなど、引き続き消防救急業務の技術及び資質の向上に努めています。
２番目として、予防として、防災計画、施設の強度化、教育、訓練、非難計画をも踏まえてインフラ整備の状況は、これは、防波堤、防潮堤、河川護岸、海岸護岸、公共建物の耐震補修、これは災害を防ぐための事業を計画的に実施しているかお伺いします。 ３番目として、市民への防災教育と防災訓練の実施状況について伺います。 例えば、本市の防災訓練は避難誘導体制、警戒避難体制のもとで防災訓練がされているのか。
２番目として、予防として、防災計画、施設の強度化、教育、訓練、非難計画をも踏まえてインフラ整備の状況は、これは、防波堤、防潮堤、河川護岸、海岸護岸、公共建物の耐震補修、これは災害を防ぐための事業を計画的に実施しているかお伺いします。 ３番目として、市民への防災教育と防災訓練の実施状況について伺います。 例えば、本市の防災訓練は避難誘導体制、警戒避難体制のもとで防災訓練がされているのか。
ひとり親家庭の父母が就職のために教育訓練講座を受ける場合の受講料の助成や、資格取得のため１年以上養成機関で修業する場合の修業中の生活支援金、修了後には修了支援金を給付する制度がございます。ひとり親は厳しい状況に置かれている方が多くいらっしゃいますが、ひとり親を支える支援事業も数多くあり、市の子育て支援課にはひとり親の相談を受け、適切なサービスにつなぐための母子父子自立支援員を配置しております。
また、学童保育では、児童支援員さんの教育訓練や防犯体制はできているようですけれども、まだまだ不安はあると思います。不慮の事故などに備えて、例えば警備会社と契約して警備防犯システムを導入するというようなことは考えられていないのでしょうか。 78: ◯議長（白石重成） こども部長。 79: ◯こども部長（山口祥和） 防犯システムの導入などについてお答えいたします。
次に、2)の国等が示す支援事業ですが、まず経済的支援として児童扶養手当、医療費では、ひとり親家庭等医療費支給制度、就業、生活支援では、主なものとして高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金等を実施しているところでございます。さらに、ハローワーク福岡東のひとり親家庭の自立促進事業による巡回相談、福岡県ひとり親サポートセンターによる就業相談、技能取得のための講座が実施されております。
３として、従事者の教育訓練（研修）等の実施となっておりまして、こちらにですね、（１）といたしまして、従事者の資質向上を図るため、研修を実施するとともに、図書館の管理運営に必要な知識と技術を習得すること。具体的には、文部科学省、あと日本図書館協会等が主催する研修というのが実際行われてますので、それについても積極的に取り入れることということを要件として挙げております。 以上です。
また、旧延命中学校につきましては、今回の利活用方針にもお示しをいたしておりますけども、宅峰中学校の部活動等で使われておりますグラウンド、テニスコート、旧技術室の卓球場などの施設以外の部分については駐車場として活用をし、また校舎の一部につきましては、消防教育訓練施設として暫定的な活用を検討してまいりたいと考えております。
国・県の事業といたしましては、ハローワークの教育訓練給付制度や県の保育士就職支援資金等も実施されており、本市では機会を捉えて周知を行っております。 保育士の確保は課題と捉えておりまして、今後におきましても29年度の国の保育士処遇改善の動きも注視するとともに、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 森議員。
こうした中、日ごろから教育訓練に努められ、みずからの地域はみずから守るという郷土愛の精神を持ち、地域の実情を理解し、多数の団員の動力が可能であります消防団は、これからの地域防災活動の中核として欠くことのできないものでございます。 今後も、災害時における避難誘導、自主防災組織を含む地域住民への教育等において指導的な役割を担うものでございます。以上でございます。
今後急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく正規、非正規を問わず社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保が益々重要になっている。
保育士さんの研修費用は１人当たり２日分出しているそうですけれども、幅広い年齢の多様な保育ニーズに対応できる能力を身につけるため、指導員の教育訓練は欠かせないことだと思います。助成も必要なのではないかと思います。 この６月に指導員の健康診断実施について事務連絡がありました。
◎学校教育課長（吉川求君） 防災教育訓練の関係なんですけど、本町の学校におけます実施状況についてでございますけども、各学校において作成してるんですが、学校危機管理マニュアルというのを各学校作成し、また、防災教育計画というのも作成しまして、日常的、また定期的に安全指導、そして火災や地震などを想定した避難訓練の実施、また、防災教育に関する教材などを用いました学習を通じまして、防災に関する情報を子どもたちが