春日市議会 2019-12-05 令和元年市民厚生委員会 本文 2019-12-05
補正の内容は、母子家庭等自立支援給付金の高等職業訓練促進給付金、教育訓練給付金、こちらの執行見込み残の減額でございます。高等職業訓練促進給付金は、当初予算において5名分で計上しておりましたが、補正予算編成時までの利用者は4名のため、それまでの執行見込み残を減額するものでございます。
補正の内容は、母子家庭等自立支援給付金の高等職業訓練促進給付金、教育訓練給付金、こちらの執行見込み残の減額でございます。高等職業訓練促進給付金は、当初予算において5名分で計上しておりましたが、補正予算編成時までの利用者は4名のため、それまでの執行見込み残を減額するものでございます。
また、自立支援教育訓練給付金事業につきましては、配置前の4年間の新規の申し込みが合計で3名に対しまして、配置後の2年間で計6名となっております。さらには、ハローワークと連携して、母子・父子自立支援プログラム策定事業を実施しておりまして、対象者が希望する仕事につくための支援も行っております。
また、単年度での契約では、従事者の雇用の安定及び教育訓練、機器などの設備投資が困難となります。複数年契約での検討ができないか、その考え方をお聞かせいただきたく御答弁をお願いいたします。 次に、空き家対策の空き家活用について、全国的に空き家がふえ続けていますが、空き家がそのまま放置されると、屋根が崩れたり、草や木が生い茂ったりすることで近所に迷惑がかかります。
教育訓練においては、救急救命士1名を養成し、昨年度末で29名体制となっているほか、消防大学へ2名、福岡県消防学校へ27名の職員を派遣するなど、引き続き消防救急業務の技術及び資質向上に努めています。 議案第17号は全員賛成で可決されております。 議案第18号平成30年度粕屋南部消防組合粕屋南部休日診療事業特別会計歳入歳出決算認定について。
学校でも子供たちへの防災教育、訓練に力を入れていることは大いに評価できます。それを本市として更に一段と進めていくためには何が必要でしょうか。 東京大学大学院特任教授であり、釜石市で防災教育に携わってこられ、本市にも御指導いただいている片田敏孝先生がおっしゃるには、防災によって地域のコミュニティーを再生していく取り組みが必要です。
ハード面の整備としましては、各分団に配置しております消防ポンプ自動車を平成26年度から毎年1台ずつ更新し、耐震構造となっていない8カ所の格納庫については、平成30年度から消防団格納庫整備事業により順次建てかえを開始したところであり、ソフト面では、消防団員の教育、訓練等はもとより、消防団運営を補佐しながら、団員入団促進の支援となるような広報活動を含めて、引き続き、消防団と協議しながら取り組んでいきたいと
これは、高等職業訓練促進給付金、教育訓練給付金及び高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金の執行見込みに伴う減額補正でございます。内容は関連歳出予算のところで御説明いたします。補助率は4分の3でございます。 96: ◯委員長(米丸貴浩君) 渡邉福祉支援課長。 97: ◯福祉支援課長(渡邉慎一君) 次に、20ページをお開きください。
これは、高等職業訓練促進給付金、教育訓練給付金及び高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金の執行見込みに伴う減額補正でございます。内容は関連歳出予算のところで御説明いたします。補助率は4分の3でございます。 498: ◯副委員長(内野明浩君) 次、お願いします。渡邉福祉支援課長。 499: ◯福祉支援課長(渡邉慎一君) 20ページをお開きください。
そのため市では、母子家庭等の経済的な自立を支援するため、ひとり親家庭自立支援給付金事業として高等職業訓練促進給付事業や自立支援教育訓練給付金事業を実施しております。 高等職業訓練促進給付事業とは、就職に有利な資格を取得するために、養成機関で修業している間、36月を上限に給付金を支給するものでございます。
さらには、災害対策本部の場所、さらにはその災害対策の装備品の整備、タイムラインの策定、マイ・タイムラインの普及、市内小・中学校の一斉防災教育・訓練、洪水時情報伝達演習、県庁と連携した図上訓練等、また常総市水害対策検証委員会の報告書には、最重点課題として、災害対応の教育・訓練が必要であると、さらには災害対策本部の運営、情報収集、分析と対策検討、記録、広報などが大切であると。
教育に関しましては、学校等の教育訓練にわたった追加保障となっておりますが、就学されました子供の年数、それから健康に関しましては、長生きすることの価値ということで、社人研が発表しております生存率等々を考慮されましてこの金額になっております。 以上です。
消防団の拠点施設であります分団格納庫は、消防ポンプ車や資機材の収納場所で、また災害時に参集場所、活動拠点、そして平常時は消防団員の教育、訓練の場であり、また各種会議の場所となることから、消防団、地域、保育所や保護者等と十分協議を行いながら、かかる費用にも注意を払い進めていきたいと考えています。 続きまして、安心・安全な街づくりについて答弁を申し上げます。
そのほか、子育て短期支援事業、助産施設事業、ひとり親家庭等就学支援事業、母子家庭等高等職業訓練給付金、自立支援教育訓練給付金等々の施策も行っておりますし、各種補助金や利用料等につきましても、非課税世帯、生活保護世帯に対して優位性を持たせているところでございます。
母子家庭等自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金及びひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援金の国庫補助金の返還金の増額補正でございます。国庫支出金返還金については、国庫補助金の実績報告に伴います精算により、実績額と受入済額との差額を返還するため補正するものでございます。なお、この補助金の補助率は4分の3となっております。 以上です。
次に、2点目の、新庁舎に関する防災上の検証と防災計画との整合性についてでございますけれども、宮若市地域防災計画におきましては、市の防災中枢機能を果たす施設及び設備の充実に努めまして、災害時には、災害対策活動の拠点、平常時には、防災教育・訓練等に活用できる防災教育施設の整備に努めると位置付けております。
このため、卓球場は消防教育訓練施設へ、テニスコートはプール跡地へ移すこととしております。 このように消防教育訓練施設として暫定的に活用する1棟を除いた建物等を解体することで、延命中学校の跡地全体の駐車台数を、当初予定より60台多い約300台駐車できるよう整備する運びといたしております。
今回、この町の中小企業の経営者の方からも御提案をいただいたんですが、外国人材の受け入れに当たっては、やっぱり治安の問題であるとか、トラブルなど心配される方もおられるということから、中小企業が個別に教育訓練するだけではなくて、例えば本市独自の登録制度をつくって、外国人留学生も含めて就労される方には市の一定の研修を受けていただくかわりに、例えば割引などメリットを持たせたカードの発行を行うとか、今後外国人材
26.消火・救助技術の向上について 消火・救助技術の向上については、火災発生件数が減少傾向にあっても、消火・救助技術を維持・向上させる必要があることから、署・団ともに、その教育・訓練環境の整備・充実に努められたい。
女性団員の定着をめざし、都内全体で98ある消防団から女性の代表が参加して情報交流会の開催や、女性団員を対象にした教育訓練を実施、加入促進に向けた広報にも積極的に取り組んでおられます。
◎消防長(小宮孝一) 議員お尋ねの消防教育訓練施設でございますが、教育訓練施設については必要な要件が大体大きく二つございます。 1点目が一定程度の広さということで、私どもが考えておりますのは、実際の災害を想定して消防自動車を周辺に配置、停車する消火隊、また救助隊--これにははしご車も含まれます--また救急隊も何隊か、そういった一定程度の広さが必要なこと。