1337件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第5日) 名簿 2019-12-17

について                  │ │総務文教 │6 情報政策について                      │ │     │7 人事行政について                      │ │     │8 市営住宅について                      │ │     │9 選挙に関する調査について                  │ │     │10 学校教育行政

春日市議会 2019-12-16 令和元年総務文教委員会 本文 2019-12-16

広報広聴戦略について、指定管理者制度について、公共施設マネジメントについて、予算に関する調査について、入札制度のあり方について、情報政策について、人事行政について、市営住宅について、選挙に関する調査について、学校教育行政について、社会教育行政についてということにいたしたいと思いますが、そのほかに特にございませんか。                 

福岡市議会 2019-12-10 令和元年第5回定例会(第1日)  本文 開催日:2019-12-10

教育行政については、学校規模適正化について、小規模校は統合も含めた検討を行うべき、また、校区調整を行った学校が再び過大規模校となっているため、分離も含めて幅広く地域の意見を聞き、協議を進めていくべきとの意見。  避難所となる学校について、財源面や災害時等に効果が期待できる電力量の高い太陽光パネルを民間活力の活用により増設されたいとの要望。  

久留米市議会 2019-12-10 令和元年第6回定例会(第4日12月10日)

この制度は、学校保護者地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで協働しながら子供たちの豊かな成長を支える地方教育行政組織及び運営に関する法律に基づいた仕組みであります。  その導入の状況ですけれども、ことし5月1日現在で全国の小・中公立学校義務教育学校の23.7%に当たる6,767校が導入がなされ、前年度より6.6ポイントの増加となっているとのことです。

春日市議会 2019-12-05 令和元年総務文教委員会 本文 2019-12-05

教育委員会権限に属する事務の管理及び執行の状況に係る点検及び評価について、その結果に関する報告書を作成いたしましたので、地方教育行政組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、市議会に提出するものでございます。  それでは、緑色の表紙のこちらの報告書で説明させていただきます。  報告書の2ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。  まず第1、点検評価の趣旨でございます。

直方市議会 2019-09-27 令和元年 9月定例会 (第7日 9月27日)

次に、3点目、どのようにしてその2校になったのかについては、平成29年4月に地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部改正があり、教育委員会に対して学校運営協議会、コミュニティスクールの設置の努力義務化が示されました。  平成30年度は、学校運営協議会、コミュニティスクールを既に設置している地区の視察及び実践報告等を通して情報収集し、指定校の候補について教育委員会内で協議しました。

春日市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第5日) 名簿 2019-09-26

について                  │ │総務文教 │6 情報政策について                      │ │     │7 人事行政について                      │ │     │8 市営住宅について                      │ │     │9 選挙に関する調査について                  │ │     │10 学校教育行政

春日市議会 2019-09-25 令和元年総務文教委員会 本文 2019-09-25

広報公聴戦略について、指定管理者制度について、公共施設マネージメントについて、予算に関する調査について、入札制度のあり方について、情報政策について、人事行政について、市営住宅について、選挙に関する調査について、学校教育行政について、社会教育行政についてということにいたしますが、御異議ございませんか。                

春日市議会 2019-09-20 令和元年第3回定例会(第4日) 本文 2019-09-20

1投目で申し上げましたように、投票率が減少している現状において、若い世代への主権教育については、国や県の指針を待ってからという受動的な姿勢ではなく、本市独自の教育行政のあり方を市民へどんどん発信していく、能動的な対応をしていくことが必要です。また、若い世代が継続して投票所に行く社会づくりをしていくことも投票率の向上につながっていくと考え、第2問目の再々質問はそこのところを要望といたします。  

直方市議会 2019-09-18 令和元年 9月定例会 (第3日 9月18日)

○市長(大塚進弘)  今、るる、教育長並びに教育部長のほうから本市の教育行政全般にわたって、成果とあわせて取り組み状況を御報告させていただいたところでもございますけれども、私も、議員御案内のように、「人に夢を」という意味では、一つは所信表明の中でも、やはり幼児教育の大切さというのをしっかりやっぱり踏まえてないといけないということとあわせて、義務教育の中でも学力の向上というのは非常に重要な指標だと思っておりまして

宮若市議会 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年09月18日

本議案は、令和元年6月14日に古野正隆氏が任期満了により退任をされたことに伴い、その後任として新たに佐伯道彦氏を教育委員会委員に任命することについて、地方教育行政組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会同意をお願いするものでございます。  なお、佐伯氏の経歴は別紙履歴概要のとおりですが、識見豊かで教育にも非常に熱心な方であり、本市の教育委員にふさわしいと考えております。  

直方市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会 (第1日 9月13日)

本報告は、地方教育行政組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき議会に報告をするものでございます。  2ページをお願いいたします。  こちらには、本案の概要について目的や方法を記載いたしております。  3ページから5ページにかけては、教育委員会の活動状況について記載をいたしております。  

大野城市議会 2019-09-11 令和元年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2019-09-11

78: ◯自治戦略課長橋本成宣) 総合教育会議は、平成27年度4月に地方教育行政組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして、市長と教育委員会の連携強化を図るために総合教育会議が設置され、現在5年目になっております。議題を提示しまして、委員から意見や委員同士で意見を交わしていただくなどして、方針が決定されたり、今後の方針決定の参考としているところです。  

久留米市議会 2019-09-11 令和元年第4回定例会(第4日 9月11日)

私に対する質問は1.教育行政について、(2)タブレットの導入についてからでございます。  本市では、国の積極的な教育ICTの導入推進を踏まえ、児童生徒用コンピューターの効果的な導入を図ることを目的といたしまして、平成30年度に小・中学校4校を教育ICT活用推進校に指定し、合計184台のタブレット端末を先行的に導入したところでございます。  

田川市議会 2019-09-05 令和元年第4回定例会(第2日 9月 5日)

まず、読み書き計算、基礎基本の徹底をすること、それを基盤にして、先ほど申しました英語教育を中心とする外国語教育の充実、それからICT教育の推進、それによって情報活用力とかコミュニケーション能力を今必要なものを身につけていくこと、さらに田川の実態からしまして、子供たちのいろんな家庭地域の課題ありますので、教育行政福祉行政の連携によるゼロ歳から18歳までの子供に対する切れ目のない支援体制づくり、これも

古賀市議会 2019-09-05 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第4日) 本文

きょうの一般質問は、この問題を提起し、その課題解決に向けての考え方について市政の長と教育行政の長でありますお二人に提案をさせていただきます。  まずは1点目です。先ほど市の庁舎、そしてサンコスモ古賀、市民の利用が多い施設なんですけども、トイレの環境や実態について、洋式化率もサンコスモが88%以上ということで、この2つの施設はほぼ全国平均を上回っているというふうに私も理解しています。