福津市議会 2022-03-14 03月14日－07号
①これまで福岡県に緊急事態宣言が発出されていたときやまん延防止等重点措置が適用されていたときにあっては、教育委員会で緊急事態宣言や重点措置に伴う要請等を踏まえた教育活動のガイドラインを作成し、市内全学校に周知してまいりました。 現在、まん延防止重点措置は解除されましたが、その後の教育活動についても、まん延防止等重点措置解除後の教育活動の留意事項としてまとめ、各学校に発出しているところです。
①これまで福岡県に緊急事態宣言が発出されていたときやまん延防止等重点措置が適用されていたときにあっては、教育委員会で緊急事態宣言や重点措置に伴う要請等を踏まえた教育活動のガイドラインを作成し、市内全学校に周知してまいりました。 現在、まん延防止重点措置は解除されましたが、その後の教育活動についても、まん延防止等重点措置解除後の教育活動の留意事項としてまとめ、各学校に発出しているところです。
そのためにも、各中学校区の特色化と、小中９年間を見通した連続性のある教育活動の推進を図ることとし、食育や防災や外国語教育などの連携カリキュラムを作成、実施、評価・改善に取り組んでいるところでございます。 令和４年度は、小学校高学年の教科担任制の国の動向などにも注視しながら、中学校教員による小学校への乗り入れ授業も進めていきたいと考えております。
例えば、小中学校間の乗り入れ授業を実施することで、小学校の教員は、児童生徒が中学校を卒業するときのイメージを持つことができるようになり、日々の教育活動における指導の在り方が変わってまいります。また、中学校の教員は、小学校のどの学年で何を学んで何につまずいているかを理解した上で指導に当たるようになります。
教職員が自宅待機となった際は、管理職を中心に全職員による共同体制の下、教育活動を行っているところでございます。 今後も基本的な感染防止対策を徹底しながら、教育活動を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。 ◆17番（松尾哲也） 学校現場においても、先ほど聞きましたけど、学校に支障が出てきていないということでよろしいでしょうか。
国においては、平成28年、2016年に義務教育機会確保法が成立し、続いて平成30年、2018年には、第３期教育振興基本計画閣議決定で、全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進し、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図るなど、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するとなっています。
中央公民館は、社会教育活動の拠点として市民の皆様に親しまれ、市の生涯学習を推進してきた施設であると認識しております。一方で市の行財政改革を着実に進めていくためには類似・重複した施設の集約・複合化を進めることが必要であり、中央公民館に関しても機能・施設の最適化を図り、効率的な管理・運営を行っていきたいと考えております。 それでは⑮番です。
次に、児童・生徒の学習保障としまして、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを各学校に一人ずつ配置し、学校教育活動の充実と感染症対策に取り組んでまいります。 このほか、地域経済の活性化としまして、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新商品開発等への支援を行うほか、商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行への支援による、地域の消費喚起を図ってまいります。
その中で登下校時の、安全に登下校するための指導も行っていますし、仮に雨の多い時期、道路が冠水したときにはどうするのかとか、具体的な指導をそれぞれの学校で月ごとにいろんな教育活動をやっているのが現状です。 というところで、学校の中では直接いろんな防犯カメラとか、警報器とか、安全教育などはやっておりますが、郊外の道路における防犯カメラの設置というところまでは、ちょっと検討はしていないのが現状です。
引き続き、また本日も続けてまいりますが、中学校の部活動は学校教育の一環として、学校顧問の先生により進められる教育活動であり、学級とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であります。 また、学年を超えた生徒同士の連帯感、友人や先生、家族の絆を構築することにもつながる大切な活動だと考えております。
その意味でも主権者教育も、自分の身の回りのことを自分事として捉えることができる、そういったことを捉えられるような子供たちに育てていく、その教育活動を通して丁寧に取り組んでいくことが大切だと考えます。 小さな１、主権者教育。 日本の国政選挙や統一地方選挙の投票率は年々低下し続けています。投票権が18歳に引き下げられた平成28年７月以降も全体の投票率が下がり続けているのが現状です。
あくまで、教育活動は児童生徒と教師による対面事業を基本としながらも、ＩＣＴ教育の推進に向け、様々に整備された環境を生かし、タブレット端末を有効活用するためには、学校で活用することはもちろん大切でありますが、家庭学習においても積極的に活用し、児童生徒１人１人に応じた学習が進められるよう要望いたします。 また、家庭でのオンライン学習については、通信費が必要となります。
次に、１行下の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業補助金として、30万5,000円を追加します。これは、先ほど歳出予算でご説明した新型コロナウイルス感染症予防対策として、小中学校において消毒用アルコール等の消耗品を購入するための費用に係る国の補助金で、国の負担割合が２分の１となっているものです。 次に、債務負担行為補正についてご説明いたします。
６目教育費国庫補助金におきまして、公立学校情報機器整備費補助金及び感染症対策等の学校教育活動継続支援事業補助金をそれぞれ追加し、市内遺跡発掘調査等事業補助金を減額するものです。 16款県支出金は、１項１目民生費県負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金を追加するものです。
しかし、課題といたしましては、特別教室や体育館等の施設・設備の利用の面から、教育活動に制約が生じることや、教室不足から、特別教室や普通教室に転用することがあり、少人数教育や習熟度別学習といった指導が十分に行えていない現状です。 さらには、校外学習、施設見学等で、受け入れ先に制限が出たり、バスの手配や日程調整も困難な状況が生じたりもしております。
261: ◯教育部長（日野和弘） 自然災害を含め、日常の学校運営や教育活動の中での様々な危機事象への対応など、そのほか全ての災害に対しての行動マニュアルにつきましては、先ほど申し上げました、各学校が作成いたします危機管理マニュアルに明記をしております。 262: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。 263: ◯８番（福澤信光） では同じく、幼稚園、保育園はどうなっているのですか。
ＩＣＴ機器を活用した教育活動におきましては、動画や音声などを含んだ今までにない授業を実現することで、児童生徒の興味や関心が高まるなど授業の幅が大きく広がると同時に、教科書の文字だけの授業にはない効果的な学習につながっているものと考えております。 また、指導する教職員にとっては、パソコンやタブレットを利用することで学習の内容に合った教材の作成など、効果的な事業が行えるようになりました。
一部、１日２４時間正門を閉めないずさんな対応、今日学校は地域住民にとって身近な公共施設として様々な生涯学習の場や地域のまちづくりの核に位置づけられ、地域住民が休日・夜間等に学校施設を使用することや、地域の様々な人材が学校での教育活動に参加しやすいようにするなど、地域に開かれた学校の運用が推進されてきました。 このような中、全国では時として児童が犠牲となる重大事件が発生しております。
今後、臨時休業等が長期化した場合には、オンラインでの授業を実施し、学習に著しい遅れが生じることがないようにするとともに、子供たちとのコミュニケーションを絶やさず、教育活動が継続できる取組を進めてまいります。 教育委員会としましては、学習のツールの一つとしてタブレット端末を効果的に活用することで、子供たちの学習のさらなる充実を目指していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
８月５日に福岡県下で、福岡コロナ特別警報が発動され、８月２０日には県下に緊急事態措置が実施されたことから、教育委員会として２学期以降の小中学校における教育活動の留意事項を各校に通知しております。
本市では、緊急事態宣言下においても、児童生徒の学びの保障と心身への影響等の観点を考慮し、教育活動を継続することとしております。 そのために、安全・安心な学校生活のスタートが切れるように、国・県のガイドラインを踏まえながら、本市としての感染防止対策を徹底しているところでございます。